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米の対日貿易公聴会、英のEU離脱採決、伊の予算再提出、米中貿易戦争に華為技術問題

12/10(月)「米の対日貿易公聴会、英のEU離脱採決、伊の予算再提出、米中貿易戦争に華為技術問題」

総括「米の対日貿易公聴会、英のEU離脱採決、伊の予算再提出、米中貿易戦争に華為技術問題」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=110-115、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス12月7日東京引け11月29日からの変化(2015年=100)円111.1強し、ドル107.6強し、ユーロ109.6弱し、ドルインデックス NYBOT 97.2弱し、原油52.61強し、金1252強し、DOW24388弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け192.0弱し IMM円投機筋11月27日 円-104324(前週比-4259)、ユーロ-55071(前週比-7842)

1.(今週の予定)

10(月)NZ 製造業売上高 日 GDP(確報値) 国際収支 景気ウオッチャー調査 USTR対日貿易協定に関する公聴会 トルコ GDP スイス 失業率 独 国際収支  英 GDP 加 住宅着工 住宅建設許可 米 JOLT労働調査
11(火)日 法人企業景気予測調査 豪 住宅価格 トルコ 経常収支 伊 予算案再提出 英 EU離脱採決  鉱工業生産 貿易収支 失業率 失業保険 独 ZEW景況感調査 ユーロ圏 ZEW景況感調査 米 生産者物価
12(水)日 機械受注 第3次産業活動指数 ユーロ圏 鉱工業生産 雇用者数 南ア CPI、小売売上 米 消費者物価 メキシコ 鉱工業生産
13(木)スイス  政策金利 トルコ 政策金利 南ア PPI ECB 政策金利 米 輸入物価指数 新規失業保険  加 新築住宅価格
14(金)日銀短観 中 小売売上 鉱工業生産 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率

(来週の予定)

17(月)トルコ 失業率 鉱工業生産 ユーロ圏 貿易収支  消費者物価指数・確報値 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資収支
18(火)NZ NBNZ企業信頼感 RBA議事要旨 独 IFO景況指数 米 住宅着工件数 建設許可
19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計  独 生産者物価 英 生産者物価  消費者物価 小売物価 加 小売売上 米 経常収支 中古住宅販売 FOMC
20(木)NZ GDP 貿易収支 豪 新規雇用者数 失業率 日銀金融政策決定会合  スイス 貿易収支 ユーロ圏 経常収支 英 小売売上 英中銀 議事録 政策金利 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険 メキシコ 小売売上 米 景気先行指数 メキシコ  政策金利
21(金)日 全国消費者物価 英 経常収支 GDP(確報値) 米 GDP(確報値) 個人消費(確報値)加 消費者物価 小売売上 米 ミシガン大学消費者信頼感(確報値)
   個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 耐久財受注(速報値)

2.総括「米の対日貿易公聴会、英のEU離脱採決、伊の予算再提出、米中貿易戦争に華為技術問題」

*円「通貨2位、株価6位、40年経っても改善しない対米不均衡。12月10日に対日貿易公聴会」
 
今年の円は強い(株は強くはない)。対ドルでは年初と同じレベルだが、他の通貨に対しては円高推移。今年強いのは円とドルとスイス。有事に強い通貨だ。大きな有事はないが、小さな有事が世界でゴロゴロしていること、あるいは今後の起こり得る有事を予想しているのかもしれない。さて日本の対米貿易不均衡は40年以上改善していない。日本全体の貿易不均衡が改善したり拡大するのは原油相場の動きに他ならない。米国も再び、「為替条項」を持ち出してきそうだ。米国自動車産業の労働組合は日本政府が為替相場を円安に誘導することで米国生産車が不利になっていると主張し、通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入を求めた。米国際貿易委員会は、2019年1月下旬をめどに報告書をまとめて米通商代表部(USTR)に提出する。USTRも対日貿易協定に関する公聴会を12月10日に開く予定。今年の米ドルの強さは2005年と同様に米国へのリパトリによるものが大きい。2019年にはそれもはげ落ち、日本へのリパトリ、GPIFの為替ヘッジが話題となる。対抗馬は武田薬品のシャイアー買収の円売りだが定かではない。
 今週は二つの景気予測がある。財務省などの景気予測調査と日銀短観だ。悪化すれば消費減少、輸入減少で貿易黒字拡大要因=円高要因となる。米国も利上げ打ち止め観測も出てきたこの頃である。

*米ドル「通貨首位、株価(NYダウ)5位、次期大統領候補が名乗り、景気が悪化すれば今度はトランプ氏が叩かれる」

 日米貿易不均衡が問題になってから40年程になるが、不均衡はそのままだ。米中貿易問題も簡単には解決しない。11月の中国貿易収支、10月の米国貿易収支からは不均衡がさらに拡大している。長期戦に持ち込めば政権が短期的に変る米国よりも中国が有利だろう。華為技術問題がさらに対立を深める。米国が有利な展開にもっていくには経済が強くなければならないが、最近はリズムが狂ってきた。NYダウは年初来でマイナス圏に転じた。ナスダックも風前の灯である。利上げ打ち止め論で銀行株、原油下落でエネルギー関連株が下落。ベージュブックでは「大半の地区では、企業は引き続き明るい見方を持っているものの、一部では関税や金利上昇、労働市場の逼迫が影響して不透明感が強まり、楽観が後退した」となった。米雇用も非農業部門就業者数が予想を下回った。
 つなぎ予算はトランプ米大統領が12月21日まで2週間延長する法案に署名したが、今後も連邦政府機関の閉鎖の不安は続く。ドルが下がり難いとしたら米国へのリパトリのドル買いだろう。
ねじれ国会で審議が進み難くなることもあるし、民主党からはブルームバーグ氏やバイデン氏など大統領候補の名前が上がりだしたので反トランプ政策も出てくるだろう。相手を叩くのが好きなトランプ大統領だが、叩かれると案外脆いかもしれない。側近の人事問題も懸念材料だ。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)13位。イタリア予算再提出、ECB理事会」

  イタリアのコンテ首相は12月11日に欧州委員会のユンケル委員長と会談し、新たな2019年予算案を提出する。首相は新たな予算案について「楽観的」であり、同案には投資促進措置が含まれるとした。 修正後の予算案には年金改革の歳出削減などが盛り込まれる可能性がある。 欧州委は、イタリア予算案がEUの財政規律から逸脱しているとし、制裁措置を回避するために修正を要請した。
 さて欧州の経済指標は冴えない。ただ物価は2%前後で推移しているので出口戦略は予定通り進められるようだ。今週はECB理事会がある。伊の財政問題や弱い経済指標の中でも先週のユーロは底堅かった。米国の利上げ打ち止め観測と、米中貿易戦争の懸念が続いているからだ。また米国の華為技術CEO逮捕もリスク回避の動きとなった。ユーロ高は外部要因がもたらしている。

*英ポンド「通貨9位、株価9位、12月11日に離脱協定案を採決、悲観しすぎることもない」

 英国議会でEU離脱に関する合意の審議が始まり、合意否決の可能性が高まっている。12月11日に採決される予定。政府の合意が否決された場合には、議会が代替案を事実上決められるようにする動議の採決もあり、野党と一部保守党議員の賛成で可決。メイ政権に大きな打撃を与えた。政府合意が否決されたまま代替案がまとまらずに「ノー・ディール」に至る可能性もぬぐえない。タイムズによると、政府は歳入関税庁に対し、EUと取引のある英国企業14万5,000社にノー・ディールへの準備を促す文書を送付する権限を与えた。
 一方、欧州司法裁判所(ECJ)は、英国にはEU離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示した。 一方的な離脱撤回が認められれば、国民投票の再実施でEU残留を決められるのではないかと期待している声もある。 ノーディールとなった時は政治、経済で混乱があるのは確かであろうが、それも数か月から2年程度である。世界中では日本、米国などEUに加盟していない国が圧倒的に多く、問題なくEUと通商している。悲観しすぎることもない。

*人民元「通貨7位、株価最下位、米中貿易戦争休戦も華為技術問題あり。貿易不均衡は変わらず」

 人民元は米中貿易戦争休戦で対ドルで上昇した。1ドル7.0から遠ざかり6.8台となっている。対円ではドル円が下落したこともあり週初の16円半ばから16円30銭台へ反落した。
米中首脳会談では、中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を、今の10%から来年1月に25%へ引き上げる制裁措置を一時、見送る、米国側が不満を強めていた中国による知的財産権の侵害や、強制的な技術移転、それにサイバー攻撃の問題で交渉を始める。ただ、90日以内に合意できなければ、アメリカは2000億ドルの輸入品への関税を25%に引き上げる、中国は、貿易の不均衡を是正するため、米国から農産物やエネルギー、それに工業製品などを買い入れる、などとなった。ただ市場はその実現性に疑心暗鬼となっているところへ、華為技術CEO逮捕問題や10月、11月の米中貿易不均衡はまったく改善されていないことで、世界的なリスクオフのムードが高まって越週した。今週は小売売上、鉱工業生産などの発表がある。
 良い話は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが米MSCIや英FTSEに続き、中国本土上場の人民元建て株式(A株)をグローバル指数に組み入れる方針としたこと。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価7位、下位低迷続く」

 下位低迷続く。先週は全日陰線で83円後半から一時81円割れもあり、81円台前半で終えた。米中貿易戦争による中国経済の減速によるところが大きい。原油高の影響も受けていたがこのところの原油安は豪にとってメリットだった。ただ先週末のOPEC減産合意がどう影響するか。3Q・GDPの伸びは予想以上に鈍化した。賃金の伸び悩みを背景に個人消費が低迷した。 前年比では2.8%増で予想の3.3%増を下回った。RBAは今年と来年の成長率を3.5%前後と予想しており、今回のデータは中銀にとっても期待外れだった。個人消費の伸びは0.2%にとどまり、2Qの0.7%を大きく下回った。 住宅ローン残高が過去最高水準となる中、シドニーとメルボルンで住宅価格が下げ止まらないことから個人資産が縮小し、消費を圧迫した。 賃金の伸び鈍化が長引いていることも世帯所得に影響を与えている。
 RBAは政策金利を過去最低の1.5%に据え置いた。ロウ総裁は「中銀が2年にわたり金利据え置きを続けている主因である消費者物価の低迷は続いている」とした。RBAは利上げを急ぐ姿勢を示していない。

*NZドル「通貨5位、株価2位、米中通商交渉や華為技術問題で下落」

 先週初めは日足、週足でボリバン上限越えという行き過ぎの水準に達してから反落した。米中貿易戦争の一時休戦で中国経済に依存する通貨がより上昇したが、通商合意の実現性が危ぶまられたり、中国の通信大手の華為魏技術のCEOが米国に逮捕されたこともあり、反落した。先週、今週もNZの主要指標はなく(10日の製造業売上だけ)、中国要因で振り回されている。NZ自身も
華為技術の機器を使用する計画について、安全保障上のリスクを理由に使用申請を却下しているので今後の両国の関係が悪化することもあろう。3Qの雇用改善、CPI上昇や格付け見通し上方修正で上昇してきたが、依然、物価は抑制されている。乳製品大手フォンテラ は、2018/19年度に農家から買い取る牛乳の価格について、世界的に乳製品価格が低迷していることから従来想定していたよりも低くなるとの見通しを示したOPECで減産合意となったが、原油高は原油輸入国のNZにとってデメリットである。

*南アランド「通貨11位、株価10位、リセッション脱却で材料出尽くし売り、週足は6週間ぶりに陰線」

 週足は6週間ぶりに陰線となった。本誌でも以前から触れていたが、小売売上など消費の改善で3Qはリセッションから脱却できるとしていたが事実その通りとなり、材料出尽くしで下落した。3Q・GDPは前期比年率で2.2%増加。 製造業・農業が好調で、同国は約10年ぶりとなったリセッションから脱却した。11月の製造業PMIは49.5となり、前月の42.2から上昇。新規受注数の増加と事業活動の回復に後押しされた。
 ただ問題は残る。フィッチは、南アの自国通貨および外貨建て債務格付けをジャンク級の「BBプラス」に据え置いた。 声明では「低い潜在成長率に加え、大規模な政府債務や偶発債務が格付けの重しとなっている」と述べた。 国営電力会社のエスコムは今週、同社が抱える債務のうち1000億ランドを政府に負担するように求めた。こうした国営企業の大幅な債務が政府の歳出削減能力を阻害しているとの懸念が根強く、ラマポーザ政権が直面する課題の一つとなっている。
 エネルギーが南ア経済にとって重しだが、下落し続けてきた原油価格がOPEC総会で減産が決定し上昇に転ずればトルコや豪と同様に南アにとってデメリットとなる。
今週はCPI PPI 小売売上の発表がある。なお最低賃金は2019年から時間当たり20ランド(160円)となる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、9週間ぶりに週足が陰線、そこへ重要3指標が発表される」

 トルコリラ円の週足は9週間ぶりに陰線となった。12月は下落でスタート、8月の最安値の15円半ばから始まった上昇も一服か。11月CPIは前年同月比では21.62%上昇となり、15年ぶりの高い上昇率だった10月の25.24%上昇から伸びが鈍化した。インフレ低下は経済にとって良いことだが、市場は表面的に反応し金利低下に繋がるとしてリラを売った。 アルバイラク財務相は、インフレの低下が始まったとし、低下トレンドが続くとの見解を示した。リラが下落し始めたところで、今週は重要指標(GDP、経常収支、政策金利)の発表がある。 インフレ低下は目標が5%の政府にとっては望ましい傾向だが、リラ安に繋がれば中銀もかじ取りが難しくなる。また8,9月と異例の黒字となりリラを支えた経常収支だが今週は10月分が発表される。3Q・GDPは前年比で2Qは5.2%増であったが、3Qは2%の予想だ。インフレが上昇したので実質GDPが低下するのは避けられない。なお11月の製造業PMIは44.7と、10月の44.3から上昇した。
 週足は9週間ぶりに下落し、今週はGDP、経常収支、政策金利と相場を左右する指標があり、市場は緊張する。良い方向へ向かっているが市場は表面的なCPI低下、GDP悪化、利下げ観測に短期的に反応しやすい。中銀同様にディーラーもかじ取りが重要だ。カショギ氏問題もまだ解決していないので気をつけたい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下位の攻防。雲の下に落ちるか」

日足、11月29日-30日の上昇ラインを下抜く。11月28日はカブセ線に。一時ボリバン下限を下抜く。10月26日-12月6日の上昇ラインがサポート。12月6日-7日の上昇ラインを下抜くか。12月4日-6日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下位。雲上限。
週足、11月19日週-26日週の上昇ラインを下抜く。10月22日週-12月3日週の上昇ラインがサポート。11月26日週-12月3日週の下降ラインが上値低抵抗
月足、18年3月-9月の上昇ラインを下抜く。15年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-18年3月の上昇ラインがサポート
年足、3月につけた104円から戻し年間で僅かに陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「ボリバン上位も雲の下」

日足、12月6日-7日、11月28日-12月5日の上昇ラインがサポート。11月7日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位も雲の下
週足、ボリバン下限到達。11月19日週-26日週の下降ラインを上抜く。4月16日週-9月24日週の下降ラインが上値抵抗。11月26日週-12月3日週の上昇ラインがサポート
月足、18年8月-9月、17年1月-18年8月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は1.1。18年9月-10月の下降ラインを上抜くか
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「なべ底から脱出せず下位でもみ合い」

日足、なべ底から浮上せず依然揉み合い。12月4日-6日の下降ラインを上抜く。12月6日-7日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位。雲下限が上値抵抗、11月29日-30日の下降ラインが上値抵抗。
週足、11月5日週-19日週の下降ラインを上抜く。8月13日週-10月22日週の上昇ラインがサポート。雲下限が上値抵抗。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。18年8月-10月の上昇ラインがサポート。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。10月-11月の下降ラインを上抜く
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-14年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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