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英のEU離脱「報道されるほどの危機なのだろうか」2016年6月30日投稿

英のEU離脱「報道されるほどの危機なのだろうか」2016年6月30日投稿

(参考 FT株価推移 国民投票後) 今思えば国境問題が重要議題になるとは思っていなかった
 (2016年6月)EU離脱が決まった。直前まで残留派の優勢が伝えられていたこと、投票終了後は独立党党首の残留派の勝利示唆の発言があっただけに、離脱決定となったことは驚きであった。ただ驚きの数字は英国ではなく、日本であった。FTの3%下落に対し日経平均は7.92%下落した。ポンドを始め主要通貨がドル高に反応したが、ドル円は大きく下落し、クロス円も下落が加速した。
 さて私は楽観主義かもしれないが、FTの株価の動きを見ても、報道されるほどの危機なのだろうかと考えている。英国がEUを離脱すると言っても
英国が、EUが鎖国するわけでもない。関税の恩恵が双方になくなることだが、それはEUと他国が結んでいる包括協定となる観測がある。現在カナダなどにも適用されている。英国国内では再びスコットランドで独立の国民投票の機運が高まっているが、それも同様に経済活動が縮小するわけではない。起きる混乱は政治的なもの、変更の手続きの煩雑さであろう。経済危機ではないので大きく売られた株などは買ってもいいのではないかと思っている。ポンドについても、同様に行き過ぎた分は戻すだろうが、ポンドは対ドルで7%の下落、ドル円は15%近く下落している。ポンドはそれほど行き過ぎていないし、ドル円とは逆方向のポンド安なので輸出企業にはメリットがある。ポンド安はインフレにつながるという懸念もあろうが
今、先進国でインフレが強くなるということは、喉から手が出るほど望んでいることだ。
 また離脱にかかわる国民投票を再度行うという署名も始まっているが、どうあろうと政治、感情の問題で経済の問題ではない。私が懸念するのは離脱派が願っていた移民の減少だ。離脱派に職が戻るということよりも移民の消費が消えることを恐れている。

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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