野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

晩秋の円安に原油安という円高要因、トランプ大統領変調の始まり

11/12(月)「晩秋の円安に原油安という円高要因、トランプ大統領変調の始まり」

総括「日 GDP、中 小売 豪 雇用 米 CPI トルコ 経常収支 メヒコ政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=111-116、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス11月9日東京引け11月2日からの変化(2015年=100)円110.1弱し、ドル107.2強し、ユーロ109.3弱し、ドルインデックス NYBOT 96.9強し、原油60.19弱し、金1208弱し、DOW25989強し、日経平均ドルベ-ス東京引け195.33弱し IMM円投機筋11月6日 円-89122(前週比+2498)、ユーロ-46843(前週比-14181)

1.(今週の予定)

12(月)日 企業物価指数 トルコ 経常収支
13(火)英 失業保険申請 失業率 ユーロ圏 ZEW景況感調査
14(水)日 GDP GDPデフレータ 第3次産業活動指数 中 小売売上 鉱工業生産 独 GDP ユーロ圏 GDP(改定値) 英 生産者物価 消費者物価  小売物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 消費者物価
15(木) 豪 雇用 トルコ 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 貿易収支  米 新規失業保険 小売売上 フィラデルフィア連銀景況指数 輸入物価指数 NY連銀製造業景気指数    メキシコ中銀 政策金利
16(金)米 鉱工業生産 設備稼働率 対米証券投資収支

(来週の予定)

19(月)NZ 生産者物価 日 貿易統計 ユーロ圏 経常収支 建設支出 米 NAHB住宅市場指数
20(火)RBA議事録 独 生産者物価 米 住宅着工 建設許可 
21(水)日 全産業活動指数 南ア 消費者物価 米 耐久財受注 新規失業保険 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) 景気先行指数 中古住宅販売
22(木)日 全国消費者物価 スイス 鉱工業生産 南ア 政策金利 ユーロ圏 消費者信頼感指数 メキシコ 消費者物価
23(金)独 GDP(確報値) ユーロ圏 製造業・サービス業PMI 加 消費者物価 小売売上 米 製造業・サービス業PMI メキシコ GDP 経常収支

2.総括「日 GDP、中 小売 豪 雇用 米 CPI トルコ 経常収支 メヒコ政策金利」

*円「通貨2位、株価5位、晩秋の円安に原油安という円高要因」

 11月14日発表の2018年7-9月期の実質GDP(国内総生産)に関する民間シンクタンク13社の予測は前期比で1.1%減となり、2四半期ぶりのマイナス成長を見込む。西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次ぎ、個人の消費マインドが悪化。景気は「足踏み状態」との見方が出ている。災害の影響なら仕方ない。9月の米国へのリパトリのドル買いの反動、ヘッジファンドの米株売りで10月は概ね円高推移したが、今月は全面円安でスタートしている。貿易収支が僅かだが年間赤字となっていることや、晩秋の輸入選好の円売りが出ている。12月末を前の米国へのリパトリ玉も出ているだろう。
 気になるのは原油相場である。円安の原動力は貿易赤字であるが、その主因が原油高による輸入増加であった。ただ原油価格が先週で年初来マイナスとなった。これがトレンドになれば来年あたりからの貿易収支に影響してくるだろう。まだ需給的には円売りが多いが、短期テクニカルではやや調整の段階にもある。米金利上昇を受けた株安が続けば一時的に円高となる。
(本日、12日月曜は、米国休日でナカネの外貨需要なく、売り注文も多く、日経平均先物もマイナスなので、先ずは下押しか)

*米ドル「通貨首位、株価(NYダウ)4位、トランプ大統領変調の始まり。インフレは抑制されるのでは」

 予想通り中間選挙では下院が民主党の過半数獲得、上院は共和党支配の維持となった。トランプ大統領が上院と州知事の選挙を優位に戦ったのは2020年大統領選挙に繋がるとするプロの見方もあるがどうなろだろう。やはり国内の経済政策を決定する下院を抑えていないのは打撃となる。外交で大統領権限を生かせても国内経済への影響は小さい。やはり下院過半数を失った痛手は大きいだろう。
 民主党は既にロシアの選挙介入問題、医療保険制度問題、トランプ氏の納税申告書非開示問題などで攻撃を仕掛けようとしている。中間選挙前に打ち出した減税政策はスムーズに進んでいくのだろうか。ただ民主党にとって次の自らの大統領候補の顔が見えないのは不利となる。
 さて米国の利上げは予定通り続くのだろうか。年初来では原油価格やCRB指数がマイナス圏となった。またドル高が続けばこれも物価低下要因だ。ドル高になればベージュブックなどに製造業や観光業への悪影響が示唆されるのがこれまでのパターンだ。今年はまたパトリのドル買いもドルを押し上げている。どこかで金利上昇とドル高への不満がトランプ大統領から発せられるだろう。需給的には米中貿易摩擦があるだけに今後の貿易収支がどうなるか不透明だ。今ところ中国の米国への輸出は影響を受けていないようだ。より大統領の感情的な発言が外交分野で出てきそうだが、為替需給には関係がないので冷静に取り組みたい(感情的な発言には一時的な売買で終わらせたい)。

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)12位。引き続きイタリア財政問題。独3Qはマイナス成長か」

 イタリアのトリア経済・財務相は、欧州委員会から修正を求められている予算案について、主な柱は変更しないと述べた。欧州委員会は11月13日までに新たな予算案を提出するようイタリア政府に求めている。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、イタリアの財政計画は「楽観的過ぎる想定。イタリア政府が財政計画を修正しない場合の制裁手続きを欧州委が検討している」とした。欧州委員会はイタリアの成長率は、19年が1.2%、2020年は1.3%と予想。伊政府の見通し(19年1.5%、20年1.6%)を下回った。財政赤字は政府目標から上振れし、20年にGDP比3.1%となり、3%以下と定めるEUルールに抵触。公的債務残高はGDP比131%の水準で高止まりすると見込み、「伊経済と財政は岐路にある」と警告した。
 ただ低成長はイタリアだけでなく独も同じで、今週発表される3Q・GDPは前年同期比で2Qの2.3%から1.2%へ減速、前期比では0.1%のマイナス成長の予想である。
ドラギ総裁は、ユーロ圏の広範な景気拡大は継続する見通しだが、貿易摩擦や資産価格の上昇といったリスクも拡大しているとの認識を示した。 量的緩和(QE)策を年末までに終了するとともに、少なくとも来年夏にかけ金利を過去最低水準に据え置く方針を確認する一方、政策ガイダンスは既定路線ではなく、見通しが悪化すれば変更は可能とした。
 総裁は中銀の政策の範疇を超える種々の不透明要因が存在するとも指摘。「保護主義的な通商措置による影響はこれまでのところ非常に限られているかもしれないが、貿易摩擦の激化は信頼感を損ねている」とした。
 
*英ポンド「通貨5位、株価9位、離脱交渉進展観測も閣僚辞任。GDPはまずまず」

 JPモルガンは、英国とEUとの暫定的な離脱合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。 「合意取りまとめの時期については、11月17-18日のEU首脳会議後の11月中との見方にやや傾いているが、首脳会議までに合意が成立する可能性は依然あるとみられる。英下院議会が1回目(11月下旬か12月上旬)では合意を承認しないだろうが、2回目あるいはそれ以降(来年1月初めから中旬)で承認されると考えている」とした。しかし週末には、 ボリス・ジョンソン英前外相の弟で運輸副大臣を務めたジョー・ジョンソン氏が、辞任した。メイ首相のEU離脱計画が混乱を引き起こすなどとして国民投票の再実施を求めた。ジョー・ジョンソン氏はメイ氏の離脱計画は「妄想的で」、数週間以内に議会提示されるとみられる合意案に賛成できないと明言した。
「ブレグジットの公約が現実と大きく隔たることが判明したことを踏まえると、国民に最終判断を委ねることが民主的なやり方だ」と述べた。 他の閣僚が同氏に続くかどうかは不明。
首相府の報道官は「2016年に実施された国民投票は英国の歴史上最も大きな民主的な動きだった」とし、「いかなる状況下でも2回目の国民投票は実施されない」と強調した。
 国内の経済指標はまずまずだ。このあたりが今年はユーロより強い要因だろう。3Q・GDP速報値は前期比0.6%増で、予想と一致した。前年比では1.5%の上昇。3Qは貿易の寄与度が非常に高かった一方、企業投資は2016年1Q以来の高ペースで予想外の縮小となり、EU離脱を前に企業が慎重姿勢を強めていることを示唆した。 家計支出は引き続き堅調で、前期比0.5%増加した。2Qは0.4%増だった。今週は雇用やCPI、小売売上の発表がある。

*人民元「通貨9位、株価最下位、膨らむ対米貿易黒字、弱い国内指標。元安株安も続く」

 米中首脳電話会談で貿易摩擦後退観測や先週取り上げた政府の様々な景気対策での人民元、株価の上昇も長続きしなかった。米政府から通商交渉の厳しさを指摘する声や、PPIの伸び悩みが人民元を下落させた。今年の株価も世界で最弱市場の一つとなっている。
 10月の対米貿易黒字は、前年同月に比べて20%近い伸びとなった。輸出が13%余り伸びた。一方、輸入は、1%余り減少した。この結果、対米貿易黒字は317億ドル余りと、過去最大の黒字額だった前の月よりやや減少したものの、前年同月比19%の伸びとなった。これではなかなか米中通商交渉も進展しないだろう。ただ習近平国家主席は、キッシンジャー元米国務長官と会談し、「トランプ大統領とアルゼンチンでのG20首脳会議期間中の会談を約束しており、共に関心がある問題を掘り下げて意見交換できる」と述べ、月末に想定される米中首脳会談への期待を伝えた。 また10月のPPIは伸びが4カ月連続で鈍化したほか、自動車販売台数も4カ月連続で減少したなど国内指標も冴えない。今週は小売売上 鉱工業生産などの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価6位、見通し明るいがRBAは慎重。豪ドル安に懸念なし」

 米中首脳電話会談があり貿易問題で前向きな話をしたというトランプ大統領の発言で上昇したが、先週後半は米中貿易交渉は楽観的ではないとの米政府関係者からの発言もあり伸び悩んだ。
政策金利は過去最低の1.5%に据え置かれた。据え置きは27カ月連続。RBAの四半期金融政策報告では、経済成長率とインフレ率の見通しを引き上げた。ただ、目先に金利を変更する強い根拠はないとした。 ロウ総裁は「豪経済は堅調で、当初の予想よりやや強い」との認識を示した。GDP伸び率は2018年から19年にかけて平均で3.5%前後になる見通しだ。 失業率は20年6月までに4.75%に低下すると予想し、8月時点の見通し(5.25%)から引き下げた。基調インフレ率は19年に2-3%の目標レンジに回帰すると予想。
 ただロウ総裁は、失業率の低下や物価上昇の動きは緩やかになる可能性が高いことから、目先に金利を変更する「強い根拠」はないとみているとあらためて表明した。
その上で、失業率やインフレの見通しはある時点で利上げを行う可能性を意味していると指摘した。 為替では、貿易戦争を背景に豪ドルが一段と下落すれば、国内の成長やインフレにはプラスになるとした。 失業率の低下や、それによる賃金や物価への波及がどの程度のペースで進むかは不透明との見方を示した。 今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨7位、株価3位、通貨上昇もNZ中銀はなお慎重」

S&Pが格付け見通しを安定的からポジティブへ上方修正したことや、CPIの上昇でNZドルは上昇していたが、さらに3Q・失業率が10年ぶりの低水準の3.9%に改善したことも好感した。しかしNZ中銀の景気見通しは慎重であった。政策金利は予想通り1.75%に据え置かれたが、声明では最近の堅調な指標にもかかわらず下振れリスクはなお存在すると指摘し、中立的なトーンとなった。
中銀は今回の声明で、次の政策変更は上向き、下向きのいずれもあり得るとの文言を削除したが、現在の金利水準が2020年にかけて続くとの見通しはあらためて示した。
オア総裁は声明で「将来の政策金利の動きに関する時期や方向性は引き続きデータ次第となる」と述べた。 また、冴えない企業景況感を背景に減速する可能性があるとした。
 中銀の四半期調査によると、企業経営者は向こう2年間のインフレ率が平均で2.03%になると予想した。前回調査の2.04%からわずかに低下した。
ただ1年後の期待インフレ率は2.09%と、前回の1.86%から上昇した。 乳製品オークションは6回連続で価格が下落した。

*南アランド「通貨11位、株価11位、やはり勢いがない」 

 先週前半は上昇したが後半は伸び悩み、週足では長い上ヒゲを残したのが不安である。米国の追加関税が課せられていた南アの鉄鋼およびアルミニウム製品のうち、一部製品の適用除外を米政府が認めたことや、ラマポーザ大統領が2月に発表した「今後5年間で1,000億ドルの対内投資を呼び込む」という目標の半分近くが達成されていると発表したことなどを好感上昇したが、先週の指標は悪化し南アランドは下落した。9月の金生産、鉱業生産、製造業生産がいずれも前回と予想を下回った。中国経済の減速が背景にある。10月の企業信頼感指数は前回、予想を上回った。

 ただ前回述べたように悪い材料は以下のように多い。

・S&Pはソブリン格付けについて、財政再建の先送りと土地収用を巡る透明性の欠如への懸念から、引き下げられるリスクがあるとの考えを示した
・ムボウェニ財務相は財政赤字見通しをGDP比4%とし、前回予想の3.6%から拡大するとの見方を示した一方、成長見通しは引き下げた
・9月貿易収支統計が8月の黒字から赤字に転落
・10月製造業PMIは42.4と、2017年7月以降で最低となった
・3Q失業率は27.5%と2Qの27.2%から悪化

 さて今年前倒しで大統領に就任したラマポーザ氏であるが、総選挙は来年5月に行われることが決まった。同じ与党ANC内でのズマ前大統領派の動きが気になるところだ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、油断大敵」

 8月10日の1日での約5円での急落を2か月に渡って取り戻したこともあり、ちょっと当局も気を許しているかもしれない。アルバイラク財務大臣は、「トルコ経済、国民の福祉、国家通貨単位を標的にした攻撃に対する2か月間の修復は、わが国に非常に大きな経験をもたらし、この間にトルコ経済で発生した影響を1つずつ排除し始め、継続している」と述べた。8、9、10月の統計を見ると経常赤字が急速に減少しているのが見られると明かしたアルバイラク大臣は「経常赤字に関する最初の見積もりは、400億ドル以下に下がり始めた方向にある。もしこの方向で進めば、年末に経常収支はより一層大きなサプライズを産むことになる」とした。その通りだが、今後は油断しないことだろう。CPIがまだ25%台と高く、高金利を続けていけば経済回復へ打撃となる。今週発表される失業率も予想が11.2%と高い。
 またエルドアン大統領は「米国による対イラン制裁について正しいとは思わない。制裁は国際社会の調和を破壊するのが狙いだ」と述べ、従うつもりはないと訴えた。元々米国人牧師の拘束に関わる米国の経済制裁問題からリラの急落が始まった。再び米国との争いが起きれば心配だ。今週はリラの需給に関わる経常収支も発表される。先ずは需給の好転、次いで対外関係の改善が相場安定の鍵だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「6日ぶり陰線。11月7日-8日の上昇ラインを下抜くか」

日足、先週11月9日は6日ぶり陰線。11月7日-8日の上昇ラインを下抜くか。10月26日-11月7日の上昇ラインがサポート。10月4日-11月8日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
   (月曜日は米国休日でナカネの外貨需要なく、売り注文も多く、日経平均先物もマイナスなので、先ずは下押しか)
週足、10月1日週-8日週の下降ラインを上抜く。11月29日週-11月5日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限に一時到達。
月足、18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間で陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「11月7日の上ヒゲでボリバン下限に近づく」

日足、11月1日-5日の上昇ラインを下抜け、ボリバン下限に近づく。11月7日の上ヒゲも効く。11月7日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、ボリバン下限到達。10月15日週-11月5日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年8月-9月、17年1月-18年8月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は1.1。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。今月は上ヒゲが長くなっている。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「逆カブセの上昇止まる」

日足、10月26日の逆カブセ・長い下ヒゲで上昇していたが、10月26日-11月1日の上昇ラインを下抜く。11月8日-9日の下降ラインが上値抵抗。10月26日-11月9日の上昇ラインがサポート。
5日線上向き。
週足、一時ボリバン上限を越えたが9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限近くまで下落。9月24日週-10月1日週の下降ラインを上抜くも先週は長い上ヒゲで終わる。10月22日週-29日週の上昇ラインがサポート。9月24日週-11月5日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-14年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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