野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

有事は嫌だが有事の3通貨が強い

11/26(月)「有事は嫌だが有事の3通貨が強い」

総括「G20サミット、米中首脳会議、パウエル議長 クラリダ副議長 米GDP改定値、FOMC議事録 中 PMIなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=110-115、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス11月22日東京引け11月16日からの変化(2015年=100)円111.0弱し、ドル107.3弱し、ユーロ109.7強し、ドルインデックス NYBOT 96.94強し、原油50.42弱し、金1223同、DOW24285弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け191.82強し IMM円投機筋11月13日 円-102294(前週比-13172)、ユーロ-37019(前週比+9824)

1.(今週の予定)

26(月)黒田日銀総裁  NZ 小売売上 独 IFO景況指数 メキシコ 小売売上
27(火)クラリダ副議長 NZ 貿易収支 日 企業向けサービス価格指数 中 工業企業利益 独 小売売上 米 住宅価格指数 ケースシラー住宅価格 CB消費者信頼感指数 メキシコ 貿易収支
28(水)パウエル議長 米 GDP(改定値)新築住宅販売 リッチモンド連銀製造業
29(木)G20財務相・中央銀行総裁会議 スイス GDP 独 雇用 消費者物価 ユーロ圏 消費者信頼感 米 個人所得支出 新規失業保険 中古住宅販売保留 加 経常収支 FOMC議事録
30(金)G20サミット 米中首脳会談 NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 東京消費者物価 鉱工業生産 自動車輸出実績 住宅着工戸数 消費動向調査 為替介入実績 中 製造業PMI 非製造業PMI トルコ 貿易収支  スイス KOF先行指数  ユーロ圏 消費者物価指数 失業率 南ア 貿易収支 加  GDP 米 シカゴPMI 

(来週の予定)

3(月)豪 住宅建設許可 中 財新製造業PMI トルコ 消費者物価指 生産者物価 英 製造業PMI 米 ISM製造業景況 建設支出
4(火)豪 経常収支 RBA 政策金利 スイス 消費者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価
5(水)豪 GDP 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者 ISM非製造業景況 加 政策金利 ベージュブック
6(木)豪 貿易収支 小売売上 独 製造業受注 米 新規失業保険 貿易収支 加 貿易収支  加 Ivey購買部協会指数 米 耐久財受注(確報値)製造業受注
7(金)独 鉱工業生産 米 非農業部門雇用者数 失業率 加 失業率 雇用者数 メキシコ 消費者物価  米 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
8(土)中 貿易収支

2.総括「G20サミット、米中首脳会議、パウエル議長 クラリダ副議長 米GDP改定値、FOMC議事録 中 PMIなど」

*円「通貨2位、株価6位、有事は嫌だが有事の3通貨が強い」

 依然、米ドルと年間最強通貨を争っている。スイスフランも追いついてきた。これら3通貨の共通点は有事に強いということだ。今年はそれほど、有事というかパニック的なことは起きていないが、今後起きるという兆しなのか。円は対ドルでは横ばい推移しているが他の通貨に対しては強い。少なからず輸出企業への悪材料となる。いわゆる晩秋の円安(私の造語だと思うが)や米国へのリパトリでドルが買われる場面もあるが、円安を支えてきた貿易黒字の縮小から赤字化にも変調の兆しがある。貿易の赤字化は原油価格の上昇によるものだったが、11月の原油価格はは22%安となり今後の輸入金額減少に繋がるだろう。GPIFが外貨資産のヘッジを始めること、3Qのマイナス成長やOECDなどの日本の成長見通しの下方修正、黒田総裁の「さらに追加的な措置とる必要はない」という発言なども今後の円買いに繋がる要因だ。世界的には米中を始めとする貿易戦争のリスクがあり、リスクが大きくなれば円買いとなる。一方、欧州委員会が武田薬品のアイルランドのシャイアー社の買収(620億ドル)を承認した。既に買収は終わったと思っていたがこれから出るなら円安要因。

*米ドル「通貨首位、株価(NYダウ)4位、戦うトランプ大統領。疲れが出てくるかもしれない」

 今月は米株価は弱いが米ドルは全体ではほぼ変わらず年間最強を維持している。米中貿易戦争懸念、原油安、米金利低下(金融株下落)、IT業界不安などで米株は売られている。英国、ユーロ圏も後述のように低成長で問題を抱えており、オセアニア通貨はインフレが抑制されているので米ドルが大きくは売られていない。今年強いのは米ドル、日本円、スイスフランという有事に強い通貨だ。世の中は思っている以上に有事かもしれない。APEC首脳会議の議長声明は5日遅れで公表されたが、これまで盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は入らなかった。世界をリードしてきた米国の変調を表している。
 ただドルは下げる場面も出てきている。トランプ大統領が「より低い金利が良い。金利は高過ぎる。FRBは常軌を逸した」などと発言していることに加え、FRBからも中立金利に近づいてきたとの発言があり、利上げ局面も終盤にきているともされている。FOMCでドル高に言及していたこともある。またトランプ大統領がムニューシン氏が推したパウエル議長が景気や株高にブレーキのかかる利上げを進めているため、ムニューシン氏に不満をぶつけているという。IT関連ファンドは売られ米国債の売り持ちは解消されている。基調が変わりつつある。
 国内では野党民主党だけでなく、政府内、与党内でも戦い、FRBとも戦う、また世界でも戦うトランプ大統領。ねじれ国会もあり疲れが出てくるかもしれない。

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)10位。低成長、英EU離脱問題、イタリアの財政問題、米中貿易戦争と明るくない」

 イタリア政府は、2019年予算案を巡りEUからの修正圧力に屈しない姿勢を示した。欧州委員会は前日、イタリア予算案がユーロ圏の財政規律を順守していないとして、是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き(EDP)を勧告した。 イタリアのサルビーニ副首相は「後退はしない。やみくもに予算を使うわけではない。イタリアの成長のためだ」と述べた。連立与党である「五つ星運動」党首のディマイオ副首相も「欧州議会選前の支出削減措置は排除する」と語った。イタリア問題での混乱が続く中で、欧州の景気指標は依然冴えない。ユーロ圏11月総合購買担当者景気指数(PMI)は52となった。2014年終盤以来の低水準。世界経済の減速や貿易摩擦を背景に輸出が大幅に落ち込んだ。ユーロ圏11月消費者信頼感指数もマイナス3.9と、前月のマイナス2.7から悪化し、1年8カ月ぶりの低水準となった。ドイツの経営者団体連盟(BDA)は、2019年の成長率は1.5%を下回る可能性があるとした。 3QのドイツGDPは世界的な貿易紛争や国内の自動車セクターの問題を背景に輸出が振るわず0.2%のマイナス成長となっている。低成長、英EU離脱問題、イタリアの財政問題、米中貿易戦争と明るい話はない。ユーロが上昇するとしたら、米株下落や米金利低下などの海外要因となる。
 
*英ポンド「通貨7位、株価9位、今年の市場はEU離脱問題で思ったほど混乱していない」

 今年のポンドは弱いが、ユーロよりは若干強い。株価もFTは欧州株より強い。それほど混乱していない。秩序ある離脱をした場合、合意なき離脱の場合、残留の場合、議会解散、再国民投票の場合などと、様々な場面を想定してかなり踏み込んで想定しているからだろう。時間をかけているからこそできる想定だ。サプライズは時間もなくいきなりやってくるものなので英のEU離脱はちょっと違う。
 英国とEUは、緊密な経済関係を維持する方針を盛り込んだEU離脱の最終草案に合意した。メイ英首相にとっては一定の譲歩を引き出せた形となり、国内で離脱合意への賛同を呼び掛ける上で有利となる可能性がある。EUのトゥスク大統領は草案に原則合意したと明らかにし、25日の首脳会議に諮られると語った。メイ英首相は「英国民はこの決着を望み、明るい将来への道を開く良い合意を期待している。そのような合意が手の届くところにあり、それを実現させる」と述べた。 
 今回の離脱交渉で最も難航したアイルランド国境問題のバックストップ条項については、EUと英国双方が「決意」を持って、より良く永続的な解決策に取り換えると言明した。
 離脱案は11月25日に開かれる臨時のEU首脳会議で承認された後、英議会での承認待ちとなる。議会で否決されれば、「合意なき離脱」、内閣総辞職、再選挙というシナリオになる可能性もある。

*人民元「通貨9位、株価15位、株安元安の中で米中首脳会談、華為問題は」 

 通貨も弱いが株価はさらに弱い。通貨が弱いのは経常収支の赤字化、株価は米中貿易戦争懸念によるものだろう。当初広まった米中首脳会談で貿易摩擦が緩和するとの期待が後退している。
トランプ大統領は首脳会談を前に「2千億ドル分の中国製品の関税率は、来年1月に10%から25%に引き上げることになるだろう」と中国側を改めてけん制した。関税率の引き上げは既に予定されているが、中国当局や世界市場には首脳会談で貿易戦争の緩和が打ち出されるとの期待があった。
 また中国商務部は、米通商代表部(USTR)がこのほど発表した中国の技術政策を巡る報告書について、「事実を無視したもので、全く受け入れられない」との立場を示した。ライトハイザーUSTR代表は「中国は不公正かつ不合理で市場をゆがめる行いを根本的に改めていない」と批判。中国が依然として米国企業に技術移転を強要し、知的財産権を狙って海外ベンチャーキャピタルの投資を増やしているとした。中国側は両国の経済・貿易関係を損なう言動を止め、建設的な態度を示し、世界経済の安定・成長に資する環境をつくるよう求めた。 一方、首脳会談については「事務方同士の緊密な接触が続いている」と説明。11月上旬に行った両国首脳の電話協議で得られた共通認識を実行に移しているとした。その中で米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を使用しないよう説得を試みている。華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価8位、RBAはなお慎重」

 懸念の賃金の伸び悩みも改善の兆しがでて上昇していたが先週は反落した。解決不透明な米中貿易戦争や世界の株価下落でリスクオフの流れとなり豪ドルも売られた。RBAはまだ慎重だ。
直近のRBA議事要旨でも国内経済について一段と強気の見方を示す格好となったが、米中貿易摩擦が世界経済の見通しにとって引き続き主要なリスクとも指摘した。 RBAは将来の利上げを支持する根拠としては、景気の勢いが予想を上回っていることや、高水準の家計債務に絡む金融安定リスクなどを挙げた。一方、利下げを支持する意見としては、一段の緩和策によりインフレ加速が可能になるとの指摘があった。18,19年の成長率については、低金利に支えられて基調を上回ると予想した。失業率が現在の5.0%から20年6月までに4.75%に低下すると予想し、8月時点の見通し(5.25%)から引き下げた。RBAは「現行の金融政策スタンスが引き続き経済成長を支援し、失業率の低下や目標レンジ中央値へのインフレ率回帰に向けたさらなる段階的進展を可能にする」と判断した。

*NZドル「通貨5位、株価3位、上昇緩める。団子天井か」

上昇を続けてきたNZドルも先週は勢いを緩めた。雇用が強く、CPIも上昇、S&Pが格付け見通しを安定的からポジティブへ上方修正したことでの上昇であったが、乳製品(オークション)価格が
7回連続で下落したこともあり、NZは弱含んだ。NZドル円は団子天井のような形となっている。オアNZ中銀総裁は「将来の政策金利の動きに関する時期や方向性は引き続きデータ次第となる。 また、冴えない企業景況感を背景に減速する可能性がある」とした。また住宅価格の下落で住宅投資規制(LVR)を緩めるという観測も出てきている。
 今週は小売売上、 貿易収支、住宅建設許可の発表がある。

*南アランド「通貨11位、株価11位、予想通り利上げ、今週は貿易収支」

 年間を通じてはまだ10.54%安と安いが、8月、9月につけた7円台前半からは戻している。主要輸出先の中国が米国との貿易摩擦で景気が減速している不安はあるがボリンジャーバンド(2σ)下限下抜きは行き過ぎだった。先週は本誌予想通り政策金利が6.50%から6.75%に引き上げられた。利上げは2016年初頭以来約3年ぶり。長期的なインフレ高進リスクが依然として根強く、利上げの見送りは困難と判断した。 クガニャゴ中銀総裁は金融政策委員会メンバーの6人中3人が0.25%の利上げを主張、残りのメンバーは据え置きを訴えたことを明らかにした。決定まで精力的な議論を重ね、僅差で利上げが決まったとした上で「調整を遅らせればインフレ期待が一層高止まりし、二次的影響を招くことになる。そうなればさらに強力な金融政策対応を余儀なくされる」と語った。
 10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比5.1%で、予想と一致した。食品価格が小幅に低下したが、原油高の影響は限定的だった。クガニャゴ総裁は、インフレ率を目標レンジ(3-6%)中央値の4.5%に近づけたいと発言している。
 S&Pは、南アの外貨建て債務格付けを投機的等級(ジャンク級)の「BB」、現地通貨建て債務格付けを「BBプラス」にそれぞれ据え置いた。見通しは「安定的」で維持した。2018年の冴えない経済成長や大規模な偶発負債が引き続き南アの財政見通しや債務負担の重しだ」と指摘した。 また、通貨ランドとコモディティー価格のボラティリティーが続いていることから、インフレ高進のリスクがあるとした。 世界的な貿易摩擦や中国の設備投資鈍化が南ア輸出に与える影響がマイナスになるとみられるとの見方を示した。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、リラは8月から25%上昇、政策に信頼感」 

トルコリラ円は年初の29円台から8月の15円台へ下落し、現在は21円台である。14円下落して6円戻しただけであるが、8月の15円からは現在は約25%上昇している。8月当時はトルコお先真っ暗な報道が多かった。ギリシャの債務危機と似ている。ギリシャ債務危機の時は長期金利が35%、ユーロ円は100円を割れた。その後は金利は4%へ低下、ユーロ円は一時150円近くへ上昇した普段ギリシャやトルコの報道が極めて少ない日本の報道機関までもが極端な報道をした時は相場の底をつけることが多い。その時同時に考えなければならないことは、危機に陥った国が修正能力があるかどうかである。ギリシャにはECB、欧州委員会がついていたわけであった。トルコの場合は為政者の個性が強すぎる不安があったが、成長力は強く財政も良好であったし、世界の軍事拠点の重要性ということがあった。米軍牧師拘束云々という一個人での下げはいくら経常赤字国といっても大きすぎたのであろう。その経常収支も8,9月と黒字化した。10月も黒字であると財務大臣が示唆している。また8月以降の為替相場への対処も再度、通貨急落があっても適切な処置が取れることを示した。今週は10月貿易収支の発表がある。赤字縮小が続くかどうか。トルコの不安は一つだ。良きにしろ悪しきにしろ、エルドアン大統領の個性が強い。大統領に万が一があった時の混乱が不安だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「11月20日-21日の上昇ラインを下抜くも23日は下ヒゲ」

日足、11月20日-21日の上昇ラインを下抜く。11月20日-21日の上昇ラインがサポート。11月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。11月23日は下ヒゲ。5日線上向き。
週足、11月29日週-11月5日週の上昇ラインを下抜く。10月22日週-11月19日週の上昇ラインがサポート。11月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間で僅かに陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「11月13日-21日の上昇ラインを下抜く」

日足、11月13日-21日の上昇ラインを下抜く。サポートはボリバン下限1.12半ば。11月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン中位下回る。
週足、ボリバン下限到達。11月12日週はボリバン下限を下抜いて長い下ヒゲを出した。9月24日週-11月19日週の下降ラインが上値抵抗。11月12日週-19日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年8月-9月、17年1月-18年8月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は1.1。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限に近づく」

日足、11月21日-22日の上昇ラインを下抜く。11月8日-22日の下降ラインが上値抵抗。10月26日-11月23日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限は127円半ば。5日線下向き。ボリバン下位
週足、9月24日週-11月5日週の下降ラインが上値抵抗。10月22日週-29日週の上昇ラインを下抜く。8月13日週-10月22日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-14年の下降ラインが上値抵抗。
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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