野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

中間選挙前にハリケーントランプが猛威。週足カブセ効く。株価は懸念通り下落

10/15(月)「中間選挙前にハリケーントランプが猛威。週足カブセ効く。株価は懸念通り下落」

総括「米為替報告書 RBA・FOMC議事録、日 貿易統計 豪 雇用 中 GDPなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス10月12日東京引け10月5日からの変化(2015年=100)円111.6強し、ドル105.3弱し、ユーロ110.7強し、ドルインデックス NYBOT95.26弱し、原油71.34弱し、金1222強し、DOW25339弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け201.78弱し IMM円投機筋10月9日 円-115201(前週比-1155)、ユーロ-16142(前週比-9041)

1.(今週の予定)

15(月)トルコ 失業率 米 小売売上 NY連銀製造業景気指数
16(火)NZ 消費者物価 豪RBA議事録 中 生産者物価 消費者物価 英 失業率 失業保険申請件数 ユーロ圏 貿易収支 ZEW景況感調査 米 鉱工業生産 設備稼働率 JOLT労働調査
米 対米証券投資収支
17(水)英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 消費者物価指数・確報 米 住宅着工件数 建設許可件数 FOMC議事録
18(木)日 貿易統計 豪 雇用統計  スイス 貿易収支 英 小売売上 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 景気先行指数
19(金)日 全国消費者物価指数 中 小売売上 鉱工業生産 GDP ユーロ圏 経常収支 加 消費者物価 小売売上 米 中古住宅販売 

(来週の予定)

22(月)日 全産業活動指数 加 卸売売上 
23(火)独 生産者物価 米 リッチモンド連銀製造業 ユーロ圏 消費者信頼感
24(水)ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価 メキシコ 消費者物価指数(隔週) 加 政策金利 米 新築住宅販売 住宅価格指数 製造業PMI サービス業PMI  ベージュブック
25(木)NZ 貿易収支 企業向けサービス価格指数 独 IFO景況指数 トルコ 政策金利 ECB 政策金利 米 耐久財受注 新規失業保険 メキシコ 小売売上 米 中古住宅販売保留
26(金)日 東京消費者物価 米 GDP 個人消費 GDP価格指数 コアPCE メキシコ 貿易収支 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) 独 小売売上

2.総括「米為替報告書 RBA・FOMC議事録、日 貿易統計 豪 雇用 中 GDPなど」

*円「通貨2位、株価5位、週足カブセ線効く。米国からは為替条項を要求」

  先週は前回触れた「週足カブセ線」が効いてドル円は下落した。年間の通貨の強さでは円はドルを抜いた。ただ日経平均は年初来マイナス圏へ下落した。米利上げとトランプ大統領のFRBへの介入、米中貿易摩激化などの材料で米株が下がる中、リスクオフでの円買いが進んだ。ただ従来の株のパニック売りでの円高の度合いと比べると小さい。それは16年、17年と続いた貿易黒字から若干だが貿易赤字に変わりつつあるからだろう。さて2017年度に法人が申告した所得額は前年度比11.5%増の70兆7677億円と、過去最高を更新した。増加は8年連続。自動車や鉄鋼など製造業の所得が伸びたという。黒字申告は99万件で全体の34.2%を占め、7年連続で上昇した(あれっ、まだ赤字企業が圧倒的に多い)。
 企業業績の好調さもあって、政府は来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。 ただ先週の株価急落の後の減税ではタイミングが悪い。
 10月15日には米国の為替報告書の公表がある。またトランプ米大統領は、「ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している」と語った。ムニューシン米財務長官は、日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と表明した。通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示したもので、同条項は通商交渉の「目的だ」とも述べた。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)4位、ハリケーントランプ、中間選挙前で猛威、ただ市場は嫌気」

 先週懸念していた米株の大幅下げが現実となった。これまでの利上げと異なり今後のこれ以上の利上げを市場は嫌っているようだ。軋轢が深まる米中関係も影響している。中国の9月対米黒字は月間で最大となった。米経済は今まで通り強いがファンドなどの決算の売りもあり株は下落したのだろう。トルコのエルドアン大統領と同じようにトランプ大統領はFRBの金融政策にも口(私は気に入らない。利上げを急ぐ必要はない。FRBは間違いを犯しているなど)をはさみだした。米ドル相場についても「ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している」と語った。選挙前であることもあり、中国の報復関税とドル高で輸出が減少する大豆業者や株価の冴えない自動車産業向けだったっかもしれない。また中国は中間選挙を妨害しようとしているなどとも発言した。ロス米商務長官は、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本やEUなどとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。米有力上院議員は、カナダのトルドー首相に対し、次世代高速通信「5G」技術構築に際し、中国の華為技術(ファーウェイ)を除外するよう呼び掛けた。 世界経済協調とはかけ離れた米国の動きもあってG20では何も結論が出なかったようである。
 その中で10月15日には為替報告書が公表される。中国が緩和操作国とは認定されない見方が出ているが、認定すればさらなる混乱に陥ろう。選挙前であるからして株価暴落はFRBのせい、選挙が劣勢になれば中国のせいとして予防線をはっているようだ。ハリケーントランプが中間選挙前で猛威を振るっているが、ただ市場は嫌気。今週はFOMC議事録も公表される。米ドルへの言及があるかどうか。
  
*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)12位。イタリア問題、独が成長見通し引き下げ、独選挙は」

 先週のユーロは対円で下落、対ユーロで上昇した。対ユーロでの上昇も米国株急落でドルも下落したことによるもので自力ではない。欧州委員会は、イタリアが予算案で示した財政目標について「重大な懸念のもと」との認識を表明した。イタリアの金利は3%半ばで高止まりしている。ユーロ圏の牽引車の独は、政府が今年と来年の成長率見通しを下方修正するとともに、世界的な通商紛争が主要なリスクとなっているとの認識を示した。 2018年と19年の成長率見通しをともに1.8%とし、従来見通しのそれぞれ2.3%と2.1%から下方修正した。
 ドラギECB総裁は、今後数年のユーロ圏インフレについて、徐々に上昇する基調にあるとの見通しを示した。比較的活発な上昇を予見していたこれまでの発言からややトーンダウンした形。
さて週末の10月14日には独南部バイエルン州の州議会選挙が14日、投開票される。同州は現在、メルケル政権を支える保守政党・キリスト教社会同盟(CSU)が率いるが、難民・移民政策を巡る政権の混乱から支持率は低迷。州議会単独与党の地位を維持するのは困難と見られている。CSUが大敗すれば、メルケル政権の基盤が大きく揺らぐことになる。
 CSUが史上最低の得票率に沈めば、保守強硬路線を進めたゼーホーファー内相の責任問題に発展することは確実だ。メルケル氏も今月28日、党首を務めるCDUが政権を担う西部ヘッセン州の州議会選挙を控える。相次いで敗北すれば、12月に党首再選を目指すメルケル氏は厳しい立場に置かれる。

*英ポンド「通貨5位、株価10位、EU首脳会議、経済指標は悪くもない」

 英とEUは、10月17-18日と11月17-18日のEU首脳会議に間に合うよう、離脱とその後の関係に関する合意を目指している。 また欧州委員会のユンケル委員長も、離脱交渉の合意に全力を尽くすとし、11月までに合意できるよう望むと述べた。 メイ首相が求めた内容の「およそ3割から4割」が盛り込まれる見込み。メイ首相の要求を満たしておらず、英議会での承認プロセスが難航する可能性がある。欧州単一市場の統合を脅かすことになるため貿易で一定の摩擦は避けられないが、「可能な限り摩擦をなくした」合意だとメイ首相が国内でアピールするのは可能だろうとされている。
 一方経済指標は悪くもない。6-8月のGDPは、前の3カ月間と比べて0.7%増加し、予想の0.6%増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。また英中銀は、ボーナスを含む賃金の伸び率について、直近データの2.9%から来年末までに3.25%に加速し、2020年末までに3.5%になると予想している。 ただRICSの住宅価格見通しは2016年のEU離脱を巡る国民投票以降で最も弱い水準となった。カーニー英中銀総裁が、英国が合意なく離脱した場合、住宅価格は急落する可能性があると警告したとの報道も一部で懸念された。

*人民元「通貨8位、株価最下位、元安進む。米中軋轢深まる。為替報告書は」

米中首脳会談観測も出ているが実際のところは軋轢が深まるばかりである。9月貿易統計によると、対米輸出は前年同月比14%増となった。一方、米国からの輸入は1%減となり、対米貿易黒字は21%増の341億ドルに膨らんだ。単月としては過去最大の黒字幅だ。ムニューシン米財務長官は、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。 ロス米商務長官は、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本やEUなどとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。米有力上院議員は、カナダのトルドー首相に対し、次世代高速通信「5G」技術構築に際し、中国の華為技術(ファーウェイ)を除外するよう呼び掛けた。 政治面ではトランプ大統領が11月に行われる米国の中間選挙に中国が「干渉」しようとしていると述べた。
 軋轢の中で10月15日には米国の為替報告書が公表され中国が為替認定国とされるかに焦点が集まっている。ただブルームバーグによれば、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかったとしている。
ただ関係者らは、為替報告書では、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。 報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。
(米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金(IMF)を通じた是正も目指すことになる)

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価7位、ロウRBA総裁は豪ドル安を歓迎」

 年初来9%安。同じ工業資源国の南ア、農業資源国のNZとともに通貨が弱い。米中貿易摩擦による中国景気の減速によるところが大きい。ロウRBA総裁は、米国の金利上昇について、豪ドルの対米ドルでの下落を可能にしたことから、歓迎すると述べた。 ロウ総裁は「豪の観点からすれば、われわれは数年にわたり波及的な影響を求めてきた。米国が正常化する状況にないことに長年不満を感じてきた。波及的な影響があるのであれば、それはポジティブなものだ」との考えを示した。
 エリスRBA総裁補は、経済が労働市場の余剰を吸収できるよう、金利は景気刺激的な水準に設定する必要があるとの見方を示した。 失業率の低下について、低金利が成長率をトレンド以上の水準に押し上げているサインだと指摘。「余剰能力が吸収されるまでには時間がかかる。よって、政策は数年は景気刺激的な水準に設定される必要がある」と述べた。 政策金利は2016年半ば以降、過去最低の1.5%となっており、当面は政策金利の据え置きを続ける姿勢を示唆している。
 今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨9位、株価3位、通貨低迷、今週は消費者物価」

 引き続き弱いが、9月21日のカブセ線に始まる下落はボリンジャーバンドの下限で止まった。貿易赤字拡大、主要輸出産品の乳製品価格の下落、企業信頼感の悪化という悪材料がある。ただ通貨安で株価指数はナスダックに次いで強い。財政も黒字化するほど健全である。
 今週は3Q・CPIの発表がある。原油高と通貨安で2Qの前年比1.5%の上昇より高い1.7%の上昇の予想であるが、インフレターゲットの1-3%の中間値である2%を超えない限り政策金利は据え置きが続くと見られている。

*南アランド「通貨11位、株価11位、ムボウェニ新財務相を好感、格付けは」

 今年は年初来対円で15%安と弱いが漸く月足でのボリンジャーバンド下限まで達したので下がりにくくなっている。今年、ランドが弱い原因は輸入品の原油が高く、輸出品の工業資源が安いことにある。背景に中国経済の減速がある。ただ先週は世銀の成長見通し下方修正や、富豪グプタ家との癒着疑惑でネネ財務大臣が辞任などのネガティブなニュースもあったが下げ止まった。ネネ前財務相に代わり、元南ア中銀総裁のムボウェニ氏が新財務相就任した。後任のムボウェニ氏はマンデラ政権時には、労働相、また黒人初の中銀総裁を務め、その後はビジネス界に転身、南アきっての経済・ビジネス通として知られる。市場も好感しランド上昇となった。また米国発の株価急落があったがドル安も進んだ事で南アランドも持ち直した。先週、予定されていたムーディーズ社の格付け見直しはまだ発表されていない。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、先週の最強通貨。米国人牧師解放で米の経済制裁解除か。経常収支が黒字に転換」

 米国人牧師解放観測(実際に解放)で19円台前半へ上昇。トルコリラは先週は最強通貨となった。今月もここまで円を差し置いて最強通貨となっている。ただ年間では対円で35%安、対ドルで54%安である。8月の1リラ21円のレベルへ回復しつつある。大きく世間でトルコ危機と騒ぎ始めた8月を底値として徐々に戻りつつある。大騒ぎは逆張りということはよくあるものだ。
 トルコは貿易・経常赤字の国なので通貨安、高インフレ、高金利が常にある国だが、国としても高成長が続き油断していたこともある。昨年は世界でも最強の株式市場が急激なリラ安に驚き今年は一時最弱の株式市場となり、漸く政府もあの手この手を使いなんとかリラも戻し始めている。リラの下落で輸入が減少し8月貿易赤字は前年比59%減少、経常赤字も15年9月以来の黒字となった。この需給の流れが恒久的になればリラは上昇するがそれは難しいだろう。
 政府はいささか強引であるが為替変動を利用して大幅な値上げをしている企業に罰金を課したり、国内民間部門に少なくとも10%の値下げに同意させた。政府も油断せず、為替相場変動に常時気を使うようになると急落は防げる。ただ10月5日時点での外貨準備は662億ドルと前年同期の936贈ドルから3分の1近く減少した。為替介入や外貨準備での融資も実施しているのだろう。
 さてトルコのサウジアラビア領事館で米国在住の記者が殺害されたのではないかというニュースが世界中を震撼させている。悲しい話であるが、トルコ国民が直接かかわっている問題ではないのでトルコ経済を大きく揺るがすことはないだろう。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「年足陰転。週足カブセ効いた。日足は7日ぶり陽線も上下ヒゲあり」

日足、6連続陰線後漸く短い陰線を出して下げ止まる。ただ先週後半は下ヒゲだけでなく上ヒゲも同じような長さで出ている。111.80-112.50が上下のポイント。10月4日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。サポートは8月21日-9月7日の上昇ライン。
週足、10月第1週のカブセが効いて下落。9月10日週-17日週を下抜く。8月20日週-9月3日週の上昇ラインがサポートできるか。3月26日週-8月20日週、5月28日週-8月20日週の上昇ラインがサポート。10月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、10月に入ってボリバン上限近くから下落中。18年7月-8月の下降ラインを上抜き、雲の上に。18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間で陽転したが先週再び陰転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「カブセからの下落から長い下ヒゲで反発、雲中」

日足、9月21日のカブセからの下落もボリバン下限で下げ止まる。10月9日の長い下ヒゲから反発。10月9日-12日の上昇ラインがサポートも近い。9月26日-10月12日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、8月13日週-9月24日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。そこでは戻し先週は陽線。8月13日週-10月8日週の上昇ラインがサポート。9月24日週-10月8日週の下降ラインが上値抵抗。雲下へ。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜く。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「カブセ線からの下落もボリバン下限で旦止まる」

日足、9月21日のカブセからボリバン下限まで下落。10月11日-12日、8月15日-10月11日の上昇ラインがサポート。9月26日-10月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、一時ボリバン上限を越えたが9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜き3週連続陰線。8月20日週-9月10日週の上昇ラインを下抜く。10月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜けるもまたそこまで戻ってきてサポートラインに。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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