野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ドル円は週足カブセ、米金利上昇による株下げが気がかり。ファンドの決算での売り出るか

10/8(月)「ドル円は週足カブセ、米金利上昇による株下げが気がかり。ファンドの決算での売り出るか」

総括「G20・世銀IMF、上海再開、中 貿易収支、米 CPI ミシガン 日独 国際収支 ECB議事要旨など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=110-115、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス10月5日東京引け9月28日からの変化(2015年=100)円109.9強し、ドル105.7強し、ユーロ110.6弱し、ドルインデックス NYBOT95.6強し、原油74.34強し、金1205強し、DOW26447弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け208.85弱し IMM円投機筋10月2日 円-114046(前週比-29327)、ユーロ-7101(前週比-10797)

1.(今週の予定)

8(月)中 財新サービス業PMI スイス 失業率 独 鉱工業生産 (コロンバスデーの祝日で米債券・為替市場が休場)
9(火)日 国際収支 景気ウオッチャー調査 独 貿易収支 経常収支 加 住宅着工 メキシコ 消費者物価 
10(水)日 機械受注 英 鉱工業生産 貿易収支 米 生産者物価 加 住宅建設許可 
11(木)G20 日 企業物価指数 トルコ 経常収支  ユーロ圏 ECB議事要旨 米 消費者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
12(金)IMF世銀総会 日 第3次産業活動指数 中 貿易収支 独 消費者物価指数(確報) ユーロ圏 鉱工業生産 米 輸入物価指数 ミシガン大学消費者信頼感 メキシコ 鉱工業生産

(来週の予定)

15(月)トルコ 失業率 米 小売売上 NY連銀製造業景気指数
16(火)NZ 消費者物価 豪RBA議事録 中 生産者物価 消費者物価 英 失業率 失業保険申請件数 ユーロ圏 貿易収支 ZEW景況感調査 米 鉱工業生産 設備稼働率 JOLT労働調査
米 対米証券投資収支
17(水)英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 消費者物価指数・確報 米 住宅着工件数 建設許可件数 FOMC議事録
18(木)日 貿易統計 豪 雇用統計  スイス 貿易収支 英 小売売上 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 景気先行指数
19(金)日 全国消費者物価指数 中 小売売上 鉱工業生産 GDP ユーロ圏 経常収支 加 消費者物価 小売売上 米 中古住宅販売 


2.総括「G20・世銀IMF、上海再開、中 貿易収支、米 CPI ミシガン 日独 国際収支 ECB議事要旨など」

*円「通貨3位、株価5位、貿易赤字化。ドル円は週足カブセ、短観や日銀アンケートは悪化。家計調査は改善」

  9月上中旬貿易統計は3170億円の赤字となった。年間累計では3680億円の赤字となる。18年の年間で貿易赤字となれば3年ぶりとなる。16年、17年と黒字で円高が進んでいたので円安への転機となるかもしれない。米国へのドルのリパトリは6月,9月に出たようだが、次は期末の12月となるがクリスマス月間なので11月に前倒しされよう。もしこのところの円安基調を変えるものが、あるとすれば先週見られた米金利上昇を嫌った米株下落からのリスクオフによる円買いだろう。
 今週はG20やIMF世銀総会がある。議論すれば尽きない米国の保護貿易問題があるが、いつものように当たり障りのない声明で終わるのだろうか。今年大きく下落しているトルコや南アランドは大きな議題なのだが議論は避けるのだろうか。
 日銀短観では、大企業・製造業の景況感は3四半期連続の悪化、同非製造業も8四半期ぶりの悪化となり、企業部門の景気はピークアウト感が否めない結果となった。製造業は足元、素材産業で原油高による原料コストの上昇、非製造業は自然災害に伴う物流混乱や外国人観光客への影響が足を引っ張った。先行きは貿易摩擦への懸念などもあり、回復が見込めていない。
 先週の指標では9月家計調査や消費動向調査は改善したが、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、1年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI(指数)は、マイナス13.3となり、前回6月調査から3.4ポイント悪化した。収入の増減を聞いた質問で「減った」の回答が増えた。
 
*米ドル「通貨2位、株価(NYダウ)3位、米金利上昇による株下げが気がかり。ファンドの決算での売り出るか」

 パウエルFRB議長の「ドルは2017年の下落分の一部しか戻していない 」、「際立って良好な米経済が拡大を続ける中で、想定される中立金利を上回る水準に政策金利を引き上げる可能性がある」との指摘でドルは引き続き全体では強いが先週後半は主要通貨の円、ユーロ、ポンドなどに対して下落した。資源国、新興国に対してはまだ強い。
 基調が変わったものは株価の下落だろう。先週は主要国のみならず世界全体で株価が下落した。これまでと違うのは米金利上昇を下落の要因としていることだ。米企業やファンドの決算も近いので利益確定の株売りも出ているのだろう。
 米中間選挙が迫り、トランプ大統領も新NAFTA協定に合意したり北朝鮮との第2回首脳会談を進めようとしている。世界中で争っている貿易交渉などでも妥協してくるかもしれない。
ただ対中国では交渉が進展していない上に南シナ海での軍事面での争いも浮上してきた。またトランプ大統領は、ロシアではなく、中国が中間選挙に介入しているとも示唆し始めた。
その中で、8月の対中貿易赤字は過去最大となった。
 今週後半にはG20やIMF世銀総会がある。米国が対立している中国、トルコ、ロシアも参加する。議論が白熱するか。
 
*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)11位。イタリア問題、カブセ(対ドル)の下落も7日ぶり陽線。独が成長見通し引き下げ」 

 欧州委員会は、イタリアが予算案で示した財政目標について「重大な懸念のもと」との認識を表明した。イタリア当局が予算案で共通の財政規律を確実に順守するよう呼び掛けるとともに、措置の詳しい内容を心待ちにしているとした。ただ欧州委員会は「建設的な対話に応じられる」との考えも示した。これでイタリア国債利回りは再び上昇した。
イタリア連立政権は、2019年の財政赤字の対GDP比率の目標を2.4%とすることを堅持。前政権が設定した目標の3倍の水準となるが、これ以上修正する意向はないと表明している。トリア経済・財務相は欧州委員会に宛てた書簡で、成長率目標を19年は1.5%、20年は1.6%、21年は1.4%に設定することを明らかにしたが見通しが楽観的過ぎると見られている。
イタリアのディマイオ副首相は、選択を迫られた場合、市場に屈するよりもイタリア国民を守ることを選ぶと述べた。 「われわれは市場に注意を払っているが、(イタリア国債利回りの対独連邦債)スプレッドとイタリア国民という選択肢なら、イタリア国民の方を選ぶ」と述べた。 また、なぜEUがイタリア予算案を拒否しようとするのか理解できないとした。混乱は続きそうだ。イタリア以外ではユーロ圏の最大経済国の独は今年と来年の経済成長率見通しを引き下げた。今年の成長率予想は1.7-1.8%とし、従来の2.3%から下方修正。また、来年についても従来の2.1%から2.0%に引き下げた。 政府は11日に新たな成長率見通しを発表する予定。

*英ポンド「通貨5位、株価10位、EU離脱交渉進展観測でポンド上昇」

 先週後半にEUの英EU離脱交渉担当者が、合意が「非常に近い」と各国外交担当者に述べたことでポンドは上昇した。英とEUは、10月17-18日と11月17-18日のEI首脳会議に間に合うよう、離脱とその後の関係に関する合意を目指している。 また欧州委員会のユンケル委員長も、離脱交渉の合意に全力を尽くすとし、11月までに合意できるよう望むと述べた。
 また別の外交筋は、EUが英国に提案する自由貿易協定(FTA)は、過去の例より深く踏み込んだ内容になる見通し。ただ、メイ英首相が求める「摩擦のない貿易」は拒否する。英国との将来の関係に対するEU側の提案には、メイ首相が求めた内容の「およそ3割から4割」が盛り込まれる。バルニエEU主席交渉官が5日に加盟国大使らに提案の概要を伝え、10日に正式に提示する予定だという。この提案はメイ首相の要求を満たしておらず、英議会での承認プロセスが難航する可能性がある。欧州単一市場の統合を脅かすことになるため貿易で一定の摩擦は避けられないが、「可能な限り摩擦をなくした」合意だとメイ首相が国内でアピールするのは可能だろうと語った。
 今週は鉱工業生産 貿易収支の発表がある。

*人民元「通貨8位、株価最下位、米中の貿易、軍事、選挙での緊張続く。上海株が気がかり」

 9月30日に発表された中国の製造業PMIは弱かった。それを受けて香港ハンセン指数は先週は4.4%下落した。また先週は米金利上昇で世界の株式市場が低迷する中で今週再開する上海市場も気がかりだ。
 米国との貿易摩擦では報復がエスカレートするばかりだが、軍事では中国国防省は領有権を主張する南シナ海の南沙諸島付近を米海軍の駆逐艦が航行したことを強く非難し、中国の主権を脅かす「航行の自由作戦」に断固として反対すると表明した。 またトランプ大統領は、11月に行われる米中間選挙に対して中国がトランプ政権の妨害を狙った介入を企てていると主張した。
 さらに米国防総省は、米国の軍需品調達に関し中国に過度に依存しているため「リスクが増大している」と指摘し、米軍需産業への直接投資を増やすよう呼び掛けた。
ロス米商務長官は新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
 その中で8月米国貿易赤字では対中貿易赤字は過去最高となった。今週は中国の9月貿易収支の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価6位、上海市場再開が気がかり。依然インフレと賃金が抑制され利上げは遠い」

 中国への輸出に大きく依存する豪であるが、米中貿易戦争懸念が強まるばかりの中で、中国の9月製造業PMIが悪化したことも豪ドルに影響を与えて弱い。国内では8月住宅建設許可が前月比9.4%減となり7月の4.6%減に続き弱かった。RBAは、政策金利を過去最低の1.5%に据え置いた。据え置きは26カ月連続。インフレと賃金が伸び悩み、信用状況もタイト化しているため、政策金利は長期にわたって低水準にとどまるとの観測が強まっている。インターバンク金利先物市場で最も期先の先物は2020年3月物で、0.2%の利上げしか織り込まれていない。ただロウ総裁は豪経済については引き続き楽観的。最近は、金利を巡る次の一手が引き上げになる可能性の方が高いとの見方を繰り返し表明している。
 先週、国慶節で休場だった上海株式市場は今週再開するが、中国経済指標の減速と米中経済・軍事での緊張の中で下落すれば豪ドルの売り材料ともなる

*NZドル「通貨9位、株価2位、貿易赤字拡大に加え景況感も悪化で弱い」

 前回は貿易赤字拡大での需給の弱さを取り上げたが、先週の指標も弱かった。乳製品の国際価格を示すGDT指数は、1.9%低下し、4回連続での低下となった。NZ経済研究所(NZIER)の四半期調査によると、3Q企業信頼感は9年ぶりの水準まで悪化した。政府の政策や労働コストを巡る懸念が響いた。景気全般が悪化すると回答した企業はネットで30%となり、前四半期の20%から悪化した。 労働党が率いる政権が発足してから景況感は落ち込んでおり、企業は政府の政策が主因だと答える傾向が強い。労働コストと労働供給力も主な懸念要因だった。
 中銀は、低水準のインフレ率と貿易摩擦などの国外要因を踏まえると、次の政策変更の方向性は依然不透明だとの見方を示している。NZの3Q・CPI発表は10月16日となる。

*南アランド「通貨11位、株価13位、11日ぶりの陰線がカブセとなり先週は下落 世銀が成長見通し下方修正」 

 10月1日の11日ぶりの陰線がカブセとなり先週は下落した。9月製造業PMIは43.2、前月の43.4から小幅低下した。景況拡大と悪化の分かれ目の50を引き続き下回った。新規受注と雇用が悪化した。雇用指数が一段と低下し、4年超ぶりの低水準となった。 世界銀行は、南アの2018年成長率予想を1%とし、従来の1.4%から下方修正した。ラマポーザ大統領の刺激策に懐疑的な見方を示した。 そのラマポーザ大統領は、長引く失業問題に対する解決策を見いだすため、政府高官や実業界のトップを集めて「雇用サミット」を開催した。 高い失業率に対処するため、政府、大企業、労働組合が同日、包括的な雇用創出策で合意したと発表した。年間27万5000人の雇用を生み出すとしている。 南アの失業率は25%を超え、主要経済国の中で最悪の水準にある。ラマポーザ大統領は雇用創出を改革の目玉に掲げてきた。ただ経済は9月、10年ぶりに景気後退に陥り、正念場を迎えている。今回の対策では大企業による国内調達の拡大や、政府主導の輸出促進によって雇用が創出されると説明した。 また企業は人員削減に走る前に、幹部報酬の削減や配当見送りなどの代替策を尽くすことで合意したとしている。
 今週は企業信頼感、製造業生産 鉱業生産 消費者信頼感 などの発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、再び米国から制裁受ける。軟禁中の米国人牧師の審理あり。経済指標は悪化」

 今週も米国との応酬が続く。米国は国連安全保障理事会の制裁決議に違反して北朝鮮に兵器などの輸出を企てていたとしてトルコの企業を独自制裁の対象に加えた。また10月12日にはトルコで軟禁中の米国人牧師の審理がある。トルコリラの暴落は米国人牧師の軟禁に対して米国がトルコに経済制裁を発動したことがきっかけだったので要注目だ。
 9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比で24.52%上昇し、15年ぶりの高い伸びを示した。トルコ中銀が10月2日の会合で大幅な追加利上げを実施できるかどうかに注目が集まっている。
他の経済指標では9月製造業PMIは42.7と、8月の46.4から低下し、2009年3月以来、約9年ぶりの低水準となった。 景気拡大・悪化の節目となる50を6カ月連続で下回った。9月は生産と新規受注の鈍化が重しとなり、雇用や仕入れ活動の縮小につながったほか、リラが年初来で約40%下落していることもインフレ圧力の増大に寄与した。
 さて、エルドアン大統領は、長らく行き詰まっているEU加盟交渉を今後も継続するかどうかを問う国民投票の実施を検討すると明らかにした。国民投票の結果次第では交渉が打ち切られ、トルコは欧米諸国と一段と距離を置くことになるかもしれない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足カブセ。日足は8月27日以来の連続陰線」

日足、漸くボリバン上限から離れる。9月27日-10月3日の上昇ラインを下抜く。9月18日-27日、9月24日-27日、9月11日-13日、8月21日-9月-7日の上昇ラインがサポート。10月4日-5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、先週は週足カブセ。ボリバン上限上抜く。9月10日週-17日週、8月20日週-9月3日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜き、雲の上に。18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン上限は115あたり。
年足、3月につけた104円から戻し年間で陽転した。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「カブセからの下落も7日ぶり陽線。ボリバン下限で下げ止まる」

日足、9月21日のカブセからの下落もボリバン下限で下げ止まる。先週4日は7日ぶりの陽線。10月4日-5日の上昇ラインがサポート。9月26日-10月5日の下降ラインが上値抵抗。雲近い。
週足、8月13日週-9月24日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。9月24日週-10月1日週の下降ラインが上値抵抗。雲下へ。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜く。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「カブセ線からの下落もボリバン中位あたりで一旦止まる」

日足、カブセからボリバン中位まで下落。下げ足は緩める。9月10日-10月5日の上昇ラインがサポート。10月3日-5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、一時ボリバン上限を越えたが9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜く。8月19日週-9月10日週の上昇ラインがサポート。9月24日週-10月1日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜ける。8月の下ヒゲ長い陰線が効いた。18年8月-9月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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