野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米国変調で世界株安、FRBがドル高と追加関税に懸念

10/29(月)「米国変調で世界株安、FRBがドル高と追加関税に懸念」

総括「米 雇用・貿易 欧・メヒコ GDP、中 PMI 豪 CPI、英中銀・日銀 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス10月26日東京引け10月19日からの変化(2015年=100)円112.1強し、ドル106.6強し、ユーロ109.6弱し、ドルインデックス NYBOT 96.41強し、原油67.59弱し、金1235強し、DOW24688弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け188.93弱し IMM円投機筋10月23日 円-92804(前週比+7817)、ユーロ-30304(前週比-960)

1.(今週の予定)

28日(日)  欧州が冬時間に移行  独ヘッセン州議会選挙  ブラジル大統領選決選投票
29(月)米 個人所得・支出 PCEコア・デフレータ
30(火)日 雇用 豪 住宅建設許可 スイス KOFスイス先行指数 独 雇用 ユーロ圏 GDP 業況判断指数 米 ケースシラー住宅価格 独 消費者物価 メキシコ GDP 米 CB消費者信頼感指数
31(水)NZ 住宅建設許可 日 鉱工業生産 住宅着工 消費動向調査 豪 消費者物価 中 製造業PMI 非製造業PMI 日銀金融政策決定会合 ユーロ圏 消費者物価 失業率 トルコ 貿易収支 南ア 貿易収支 米 ADP民間雇用者 シカゴPMI
1(木)豪 貿易収支 中 財新製造業PMI スイス 消費者物価 トルコ製造業PMI 英 製造業PMI 金融政策委員会議事録 英中銀政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険 ISM製造業 建設支出
2(金)GPIF7-9月期の運用実績公表 豪 生産者物価 小売売上 英 建設業PMI 南ア 消費者信頼感 米 雇用統計 貿易収支 加 雇用 貿易収支 米 耐久財受注(確報)製造業受注 

(来週の予定)

5(月) 日銀議事要旨 中 財新サービス業PMI トルコ 消費者物価 生産者物価 英 サービス業PMI 米 ISM非製造業景況指数
6(火)豪RBA  政策金利  独 製造業受注 ユーロ圏 生産者物価 加 住宅建設許可 米 JOLT労働調査
7(水) NZ 失業率 独 鉱工業生産 ユーロ圏 小売売上 加 Ivey購買部協会指数
8(木)NZ中銀 政策金利 日 国際収支 機械受注 中 貿易収支 独 国際収支 スイス 失業率 加 住宅着工 新築住宅価格 米 新規失業保険 メキシコ 消費者物価
   FOMC
9(金)中 生産者物価 消費者物価 英 鉱工業生産 GDP(改定値) 貿易収支 米 生産者物価 メキシコ 鉱工業生産 米 ミシガン大学消費者信頼感指数

2.総括「米 雇用・貿易 欧・メヒコ GDP、中 PMI 豪 CPI、英中銀・日銀 政策金利」

*円「通貨2位、株価7位、日本車に20%の関税、機関投資家の動きは」
 
 週末に、トランプ大統領は貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20%の関税をかけると警告した。 日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。
 関税をかけられて日本の輸出が減少すれば最終的には貿易黒字の減少から貿易赤字となり円安となるが、当初は関連銘柄が下落し日経平均も下がればリスク回避の円高となる。さて晩秋には輸入の円売りが出て円安になりやすいが、世界同時株安でのリスク回避の円買いや、下期の機関投資家が円債の投資を増やして外債を減らしていくとなればそれも円買いとなる。日本の機関投資家は団体行動で一気に円高が進むこともあるので気をつけたい。世界の株価次第だが、FRBもドル高や米の追加関税を懸念し始めているので気をつけたい。
 日本は「リーマンショックのようなものが起きなければ消費増税を予定通り実施する」としているが、複雑な免税システムもありそうで政府も自信がないのだろう。本当に日本にお金がなければ増税やむなしだが、オリンピック開催や尽きることのない公共事業や政治家・公務員の待遇改善を行っているのを見ると増税する必要もないのかと思ってしまう。
 増税後にリーマンショックのようなものがあれば再び減税するのだろうか。矛盾のある政策は株価にもよくないだろう。
日銀も若干、金利の動きに柔軟性を持たせる政策をとっているが、株価が下落すると、なかなか出口へは向かえないだろう。これまでの株上昇で潤っている人はいいが、株を持たずにマイナス金利のデメリットを受けるだけの個人からは消費の盛り上がりは期待できない。消費が盛り上がらなければそれも一つの円高要因だ。これに消費増税が絡んでくる。 

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)4位もマイナス圏へ、米株変調、FRBもドルと関税に言及」

 米国も中間選挙を前に変調。FOMC議事要旨では「予想を下回る成長、ドル高、2%を持続的に下回るインフレ予想が、インフレ率の鈍化につながり得るリスクとして挙げられた」とされ、FRBがドル高に一定の懸念を示した。またベージュブックでは「製造業者が関税を理由に値上げを行っている。企業は、トランプ政権による中国との貿易摩擦や、他の主要な貿易相手国とのあつれきに懸念を示している」となった。10月はファンドの決算で株売りも出ただろうが、3%台の長期金利で住宅関連で経済指標が弱くなっていることも、株売りの要因とされる。一時は年初来10%以上の上昇を見せていたナスダックは3%台の上昇に、NYダウはマイナス圏となった。クラリダFRB副議長は、株安が続いた場合、政策議論に含む必要が出てくるとの見解を示した。トランプ大統領も異変に気づいたのか、10%の所得減税を打ち出そうとしている。中間選挙前に慌ただしくなってきたし、選挙で共和党が敗北すればさらに不安定な動きが続くだろう。中間選挙で敗北してさらにトランプ政権が2年続くと混乱が目に見えている。米中貿易戦争では中国は一歩も引かない。また米国の貿易赤字も改善する気配がない。
 今週の貿易収支の発表は重要だ。もちろ雇用統計もある。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)11位。景気減速+イタリア財政問題で弱い」

 先週は通貨・株価ともに下落した。先週末にS&Pは、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。2019年予算案を受け台頭している経済成長リスクに言及した。
イタリア政府の経済・財政政策は、経済成長見通しを圧迫していると指摘。 さらに予算案で示された公的債務を一段と拡大させる決定は、民間部門で見られる初期段階の回復の腰折れにつながるほか、すでに脆弱な財政基盤を悪化させるとの認識を示した。
 ユーロ圏経済も盤石ではない。ECBは成長見通しが悪化したと認めた。ドラギECB総裁は成長の勢いが鈍化し、先行きに「多大な不透明感」があると指摘した。また、ユーロ圏短期市場では、ECBの利上げ見通しが従来の来年10月から12月に後ずれした。 ユーロ圏の牽引車である独も3Qの成長見通しを下方修正している。
 その独は中部ヘッセン州で28日、州議会選が行われている。今月半ばに大敗した南部バイエルン州議会選に続き苦戦を強いられ、国政与党が大幅に得票を減らす見通し。予想通り連敗となれば、支持基盤が弱体化しているメルケル首相にとっては一段の痛手となる。
 今週はGDP、消費者物価の発表がある。

*英ポンド「通貨7位、株価10位、弱い。もはや英国のEU離脱が円滑に進むとは想定していない」

 先週は通貨・株価ともに下落した。英国会計検査院は、EUとの交渉がまとまらずに先行き不透明な状態が続いていることが、政府の関連部門による国境管理施策の立案と準備に悪影響を与えていると指摘。「ノー・ディール」となった場合、EUから離脱する2019年3月29日で国境管理は不十分な状態になり、通関の混乱などに加えて組織的な犯罪集団による不正行為などのリスクにさらされるとして、政府に対策を迫っている。また堅調であった経済指標も弱くなってきた。CPI、インフレ期待の低下、弱い小売売上、製造業受注、英家計指数と続いた。フィッチは「もはや英国のEU離脱が円滑に進むとは想定していないとした上で、合意なき離脱となれば格下げの恐れがある」との見解を示した。「英国内で政治的分裂が深まっており、険悪で混乱を招く『合意なき』離脱の可能性が高まっている。結果的にそうなれば関税や貿易、経済活動にかなり支障をきたす」とし、従来の基本シナリオを撤回したと説明した。 現在の格付けは「AA」。見通しはネガティブ。 今週は金融政策委員会が開催されるが動けず現状維持しかない。

*人民元「通貨8位、株価15位、株価対策、減税、日中首脳会談で巻き返し狙う」
 
 人民元が安い。対ドルで7.0に近づいてきた。中国政府が元安誘導しているのではなく、経常収支の赤字化、収束しない貿易戦争などによるものだ。米中経済関係が悪化していることもあり中国は日本に近づいてきたのだろう。先週は日米首脳会談が開催された。安倍首相は、日本と中国は近隣国そしてパートナーであり、互いの脅威となることはないと述べた。習国家主席は、両国の関係が「正しい軌道」に戻ったと指摘、前向きなモメンタムの持続を図る意向を示した。李首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。また李首相は「人民元の競争的な切り下げは望まない。人民元を相対的に安定維持へ」と発言した。
 今年は世界でも最弱の1つでもある上海株式市場立て直しに中国側も対策を取り出した。中国の劉鶴副首相は、人民銀行や財政省などの責任者を集めて金融安定発展委員会を開き、民営企業を支援することを盛り込んだ景気対策の強化を決めた。また来年の減税規模が国内総生産(GDP)比で1%を超える可能性があるとの見方を示した。先週に限って言えば上海株式市場は世界の主要市場が急落する中で1.9%の上昇となった。今週は製造業PMIなどの発表があるが50を割るとセンチメントは悪化しよう。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価6位、米中貿易戦争懸念、成長見通しは強い、政局は不安」

 相変わらず豪ドルは弱い。不安材料は米中間の貿易摩擦が制御不能な段階に陥るかどうか。中国経済の減速による資源価格の下落は豪ドル下落となる。ただIMFは2018年の豪のGDP成長率予測を3.2%と、前回見通し(4月)の3.0%から0.2ポイント上方修正した。一方、2019年は2.8%と、前回見通しの3.1%から0.3ポイント下方修正した。また、2020年から2023年までは2%台後半の成長を予想した。IMFは今回の見通しで、消費者物価上昇率を2018年2.2%(前回見通しと同様)、2019年2.3%(0.1ポイント低下)、失業率を2018年5.3%(前回見通しと同様)、2019年5.0%(0.2ポイント低下)とした。また、人口は約3年ごとに100万人増加する見通しとした。2018年8月には2,500万人を超えたようだ。今週来週は重要指標の消費者物価 貿易収支 小売売上 政策金利などが発表される。
 10月20日に行われた、ターンブル前首相の議員辞職に伴う下院補欠選挙では党・自由党が議席を失った。自由党が主導する与党勢力・保守連合は下院(定数150)の保有議席が75となり、過半数も失った。来年5月までに行われる総選挙に向けて不安定な政権運営を迫られる。
 
*NZドル「通貨9位、株価3位、CPI上昇で持ち直したが、貿易赤字過去最高で下落」

 依然トルコや南ア程ではないがオセアニア通貨は弱い。NZは3Q・CPIが予想以上に上昇し目標の2%に近づいたことから出始めていた利下げ観測が後退し上昇したが、9月の貿易収支は15億6000万NZドルの赤字となり、過去最大の赤字額を記録した。原油価格の上昇が輸入に影響を与えた一方、農業セクターの季節要因が輸出に打撃となった。 9月までの1年間の貿易収支は51億9000万NZドルの赤字で、赤字額は2009年1月以来の大きさとなった。NZ株価指数も一時は通貨安で年初来11%上昇していたが、乳製品などの輸出の伸び悩み、米国株の急落もあり、先週末は年初来2%の上昇と上げ幅を縮小した。

*南アランド「通貨11位、株価12位、成長下方修正、財政赤字拡大に望みは」

 ムボウェニ財務相は正直だ。中期予算演説で財政赤字の拡大を予想すると同時に、経済成長率見通しを下方修正した。 ムーディーズは「政府の修正予算政策声明は、成長が減速し、ランドが下落、金利が2月に予想されたよりも上昇している中で、財政赤字の拡大と政府債務の増加を見込んでおり、クレジットネガティブだ」と指摘した。 今年はトルコリラの下落が目立つが南アランド円も年初から16%近く下落している。通貨の下落を輸出の増加に行かせないようで株価も15%下落。明るい話はないが、8月小売売上が改善したことで3Qは、2Qのリセッションから立ち直れる可能性がある。但し南アの3Q・GDPの発表は遅く12月になるかもしれない。そこまでは苦しい。今週は貿易収支 消費者信頼感の発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、リラ防衛策と需給ポジションの改善で上昇、今週は貿易収支の発表」

 8月10日の1日の下落を約50日かけて漸く戻した。ただ8月10日の最安値である15.20-50を割り込んだことはなかった。大騒ぎした時が底、格下げした時が底、普段からトルコリラを取り上げていないメディアや為替解説者が今後も暴落と騒いだ時が底ということはギリシャ(ユーロ円100円割れ、10年債35%)の時もそうだったがよくある。次の何かの危機らしきものがあった時は冷静に参考にしていただきたい。トルコ政府や中銀も、あの手この手でリラを防衛した。利上げ、介入、中国やカタールからの投資誘致、外貨預金への税金引き上げ、リラ預金準備の金利引き上げ、 貿易取引のリラ建て化、外貨建てローンの借り換え成功などがあった。またリラ売りを推奨していたゴールドマンサックスがトルコ資産の買い推奨に回ったこともリラを引き上げた。
リラ安で輸出が増加、輸入が減少し8月の経常収支は黒字となった。今後はリラ安と金利急騰で国内経済の指標で弱いものが出るが経常収支が改善していれば下落幅も小さくなる。
 需給ポジションから、昨年は30円から20円まで下落することもあろうとしていたが、米国の経済制裁によるさらに5円の15円までの下げは想定外であった。ただ暴落時にもトルコ政府がIMFやEUに支援を求めていなかったのは、経済のファンダメンタルズが急速に悪化したものとは考えていなかったことによるものだ。一時的に需給ポジションが改善してリラ高になっているが、再び
 悪化すれば金利差程度の下落はまたあるだろう。今週はそれを占う9月貿易収支の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足カブセ依然効果あり。20日線上抜けず」

日足、10月4日からの6連続陰線後はもみ合う。10月15日-25日の上昇ラインを下抜く。10月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。9月7日-10月26日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、10月第1週のカブセがまだ効いている。10月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。8月20日週-10月22日週、5月28日週-8月20日週の上昇ラインがサポート。
月足、10月に入ってボリバン上限近くから下落。18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間で一時陽転したが再び陰転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「10月22日-24日の下降ラインを上抜くか」

日足、9月21日と10月16日のカブセでの下落。ボリバン下限で10月24日-25日の下降ラインを上抜く。10月22日-24日の下降ラインを上抜くか。10月16日-22日の下降ラインが上値抵抗。5日線
下向き。
週足、8月13日週-10月15日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。9月24日週-10月15日週の下降ラインが上値抵抗。雲下。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜く。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポートできるか。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「10月22日-24日の下降ラインが上値抵抗だが近い」

日足、ボリバン下限を下抜くも下ヒゲを出しバンド内へ。10月22日-24日の下降ラインが上値抵抗。8月20日-10月26日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、一時ボリバン上限を越えたが9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限近くまで下落。9月24日週-10月1日週の下降ラインが上値抵抗。8月13日週-10月22日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

秋

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン