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秋の円需給、リパトリ期待の米大統領 米中貿易戦争、FFR、日 貿易統計、日銀出口政策

9/17(月)「秋の円需給、リパトリ期待の米大統領 米中貿易戦争、FFR、日 貿易統計、日銀出口政策」

総括「日米貿易協議(FFR、日 自民党総裁選 貿易統計 CPI NZ GDP 日銀・スイス・南ア 政策金利 米 住宅指標」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス9月14日東京引け9月7日からの変化(2015年=100)円111.3弱し、ドル105.0弱し、ユーロ111.8強し、ドルインデックス NYBOT94.95弱し、原油68.99強し、金1201強し、DOW26154強し、日経平均ドルベ-ス東京引け206.44強し IMM円投機筋9月11日 円-53886(前週比-5891)、ユーロ+11170前週比+3207)

1.(今週の予定)

17(月)トルコ 失業率 鉱工業生産 米 NY連銀製造業景気指数
18(火)日 基準地価 豪 住宅価格指数 RBA議事録  米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資収支
19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計 日銀金融政策決定会合 訪日外国人客数 ユーロ圏 経常収支 南ア CPI 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 米 住宅着工 建設許可 経常収支
20(木)NZ GDP 日 自民党総裁選の投開票 資金循環統計 スイス 貿易収支 政策金利 英 小売売上 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 南ア 政策金利 米 景気先行指数 中古住宅販売 
21(金)日米閣僚級の貿易協議(FFR) 日 消費者物価 全産業活動指数 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 製造業PMI 加 消費者物価 小売売上 メキシコ 小売売上

(来週の予定)

24(月) 独 IFO景況指数 メキシコ 消費者物価
25(火)日銀金融政策決定会合議事要旨  米 ケースシラー住宅価格 CB消費者信頼感 
26(水)NZ 貿易収支 米 新築住宅販売 FOMC 
27(木)NZ 政策金利 独 小売売上 ユーロ圏 業況判断指数 独 消費者物価 米 GDP(確報) 個人消費(確報) GDP価格指数(確報)コアPCE(確報)耐久財受注
     新規失業保険 メキシコ 貿易収支 米 中古住宅販売保留 
28(金)NZ 住宅建設許可 日 雇用 東京消費者物価 鉱工業生産 財新製造業PMI(確報)スイス KOFスイス先行指数  独 雇用 英 経常収支 GDP(確報)ユーロ圏 消費者物価指    米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)
30(日)中 製造業PMI 非製造業PMI


2.総括「日米貿易協議(FFR)、日 自民党総裁選 貿易統計 CPI NZ GDP 日銀・スイス・南ア 政策金利 米 住宅指標」

*円「通貨2位、株価5位、米中貿易戦争、日銀金融政策 貿易統計、FFR」

 米中通商交渉再開報道や、トルコ中銀の予想外の利上げなどでリスクオンの円安株高が進んだ。ただ週末の報道では、トランプ大統領が先週末、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示したとの報道があった。さらにWSJによれば知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第3弾」発動を、週明け17日にも表明する可能性があることがわかった。
米国中間選挙前にトランプ大統領も一部妥協するかと思ったがそうでもないようだ。今週の日米貿易協議(FFR)にも注目したい。
 さて安倍首相は日銀の異次元緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べた上で、自らの在任中に出口戦略への道筋をつけたい考えを示した。具体的な時期や手法は「黒田東彦総裁に任せている」と語った。今週は日銀政策決定会合と黒田総裁の会見がある。黒田総裁はどう対応するか。黒田総裁は9月7日、現在の大規模な金融緩和策を「もう少し長く続ける必要がある」とし、低金利環境の長期化に伴う金融機関収益への影響などの副作用について「十分、考慮していかなければいけない」と語っている。
 ただ日銀のマイナス金利導入以降は円安には触れていない。導入時より貿易赤字から貿易黒字に転じたからだ。16年、17年は貿易黒字で円高推移したが、今年のドル円相場の膠着は貿易収支がほぼ均衡してきたことにその要因がある。また秋は、特に晩秋は実需の円買いより円売りが増える時期である。またトランプ大統領は米国へのリパトリを期待している。そのあたりも考慮して秋の取引を進めたい。今週は貿易統計の発表もある。

*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)3位、さらに仕掛けるトランプ大統領、ベージュブックは弊害示唆」

 週末のWSJではリパトリ税での税収増をトランプ大統領は期待していると報道されている。大型減税やインフラ投資の財源を大統領は期待している。ただこのリパトリに為替が絡むかどうかはわからない。既にドルで運用しているなら為替は起きない。もちろん幾分は既にドルに換えられているだろう。
 さてベージュブックによると、景気は8月末にかけて「緩やかなペース」で拡大した。ただ、トランプ政権が仕掛けた関税措置で物価上昇や企業投資の縮小が見られるなど、貿易摩擦の影響が拡大していることが浮き彫りになった。短期的には底堅い景気拡大が継続していることが確認できる内容。今月のFOMCで、今年3回目となる利上げの決定を後押しする材料となりそうだ。
 それによると、貿易摩擦をめぐり「大半の地区で懸念が報告された」と指摘。ボストン連銀は、中国製の電子機器、家具などへの関税に対する企業の憂慮を例示。アトランタ連銀は、中国が報復措置を講じた大豆などの値下がりを踏まえ、農業への影響を報告した。
 それを踏まえてか、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組もうとしていたが、トランプ大統領は先週末、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示したとの報道があった。WSJによれば知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第3弾」発動を、週明け17日にも表明する可能性があることがわかった。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。トランプ大統領は、中国が報復した場合はさらに2670億ドル分を「第4弾」として上乗せし、合計5千億ドル超の輸入品目を関税の対象とすると警告している。米国への中国からの全輸入品に高関税をかけることになる規模だ。トランプ氏が週明けの発動表明に踏み切れば、11月6日の米中間選挙の前の時期に、高関税が実際に賦課されることになる。関税の応酬が激化の一途をたどれば、中国の報復で悪影響が及ぶ米産業界や消費者からの反発が強まるだろう。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)13位。慎重なECBによりユーロは強くも弱くもない」

 ECBは政策金利を据え置いた。ユーロ圏で物価が上向き、成長が比較的健全な水準で推移する中、通商問題のほか新興国情勢や英国のEU離脱などのリスクが存在するもののユーロ圏の景気拡大は頓挫しないとの確信に基づき、景気刺激策を段階的に引き揚げている。 毎月の債券買い入れ額を10月から150億ユーロに半減させることを決定。同時に、債券買い入れ策を年末までに終了させ、少なくとも来年夏までは金利を過去最低水準にとどめるとのスタンスを維持した。
 ECBは、ユーロ圏経済の成長率予想を2018年は2.0%、19年は1.8%とし、前回からともに0.1%ポイント下方修正した。 また19年と20年の基調的インフレ見通しを下方修正した。ただ全般的なインフレ率は20年まで1.7%で推移するとの予想は維持した。イタリアについては2019年度予算案が財政拡大路線となり、EUの財政均衡化目標に抵触する可能性が高まっている。トリア伊財務相の辞任も取り沙汰されている。

*英ポンド「通貨6位、株価10位、16年国民投票後、株価は回復したが、ポンドが依然回復できない理由は」

 2016年6月のEU離脱に関わる国民投票で離脱が多数を得て以来、株価はその水準を既に回復しさらに上昇しているが、為替は当時の価格(対円160円、対ドル1.50あたり)には戻っていない。
これが経常赤字国の為替というものだろう。さてEU離脱問題で依然騒動が続いているが、景気指標はそれほど悪化していない。賃金は上昇している。2018年5-7月の平均週間賃金(除くボーナス)は前年同期比2.9%増加し、予想を上回った。伸び率は4-6月(2.7%増)を上回り、1-3月以来の大きさとなった。 ボーナスを含む賃金の伸び率は2.4%から2.6%に加速した。 労働市場は依然として堅調で就業者数は歴史的な高水準を維持している。またカーニー英中銀総裁は、英中銀および英大手銀行は英国の合意なしのEU離脱への備えを十分していると述べている。
離脱交渉ではバルニエEU首席交渉官とハモンド英財務相は向こう6-8週間以内の合意達成は可能だとしたが、英保守党に属する約50人の議員は、メイ首相の退陣を協議するために会合を開いた。対EUより国内の反対勢力との戦いが焦点だ。

*人民元「通貨8位、株価15位、トランプ大統領が第3弾追加関税の用意」

 今年の米国株はナスダックが16%、NYダウが5.8%の上昇、上海総合指数は18.9%の下落である。依然強い米国経済指標に比し中国経済は減速している。インフレが抑制されている世の中では買い手が売り手より強い。米国は中国商品の買い手である。安価な中国商品を買えずに米国物価が上昇して困難に陥るのは先の話だろう。
 さて先週は米中通商会議の再開の報道があり世界の市場はリスクオンとなったが、週末にトランプ米大統領が知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第3弾」発動を、週明け17日にも表明する可能性があることがわかった(米WSJ紙)。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。トランプ大統領は、中国が報復した場合はさらに2670億ドル分を「第4弾」として上乗せし、合計5千億ドル超の輸入品目を関税の対象とすると警告している。米国への中国からの全輸入品に高関税をかけることになる規模だ。
 今年は経常赤字に陥っている中国だが、貿易戦争激化はさらなる人民元安を生みかねない

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、GDPに続き雇用も改善で上昇」

 2Q・GDPに続き良い材料が出た。米中通商会議再開の報道もあり、先週は豪ドル、豪株が上昇した。8月雇用統計では、就業者数が予想を大きく上回った。ただ、労働参加率も上昇したため、失業率は前月から横ばいだった。この組み合わせは消費者の購買力の押し上げ要因にはなるものの、賃金上昇率の押し上げ効果は期待できなさそうだ。 就業者数は4万4000人増加した。予想は1万5000人増だった。 フルタイム就業者数は3万3700人増加した。パートタイム就業者数は1万200人増となった。 失業率は7月から横ばいの5.3%。これは6年ぶり低水準。豪では失業率が徐々に低下しているものの、賃金の上昇には結びついていないのがRBAが政策金利を史上最低金利で据え置いている理由だ。 今週は住宅価格指数とRBA議事録の発表がある。

*NZドル「通貨9位、株価2位、中銀は利下げも示唆」 

 対円、対ドルで戻したが、米中通商会議再開やトルコリラの上昇など他力によるものだった。先週発表された2Q・製造業売上は1Qの2.3%から低下、8月食品価格は0.1%の低下となった。
また乳製品大手フォンテラの2018年度通期決算は初の赤字となった。乳製品価格の下落も影響している。貿易収支では18年1-7月は6.69億NZドルの赤字で17年同期の9.24億NZドルの黒字から悪化している。 中銀も長い間、景気浮揚のために史上最低金利を継続するとしていたが、ここにきて、企業の警戒感が実体経済に影響を与えることは不可避、成長が一段と弱含む場合には対応する用意(=利下げ)があるとした。インフレが抑制されていることもある。ただ通貨は弱いが株価はナスダックに次いで強いNZの市場である。やはり財政状況の健全さが評価されている。今週は経常収支とGDPの発表がある。

*南アランド「通貨11位、株価9位、苦しい金融政策運営。通貨安とインフレもリセッション」

 弱い状況変わらず。今週の政策金利は6.5%で据え置きが予想される。インフレが徐々に上昇し、1月の前年比4.4%から7月は5.1%となった。通貨安もあり利上げもしたいところだが、経済はリセッション入りして脆弱だ。ムーディーズは南ア政府が財政目標を達成できないことは織り込み済みで、財務省は一層厳しい取り組みに直面するほか、中銀もインフレ高進を巡り難しい決定を迫られると指摘した。今年の実質経済成長についてはプラス0.7-1.0%の伸びを見込むとした。ただ先週の7月小売売上高は、前年同月比1.3%増加した。家具や衣料品の販売が伸びた。
 中国景気の減速やドル高による資源安の傾向が続くことが今年の南アランドがトルコリラに続く弱い通貨に押し下げている。今週は8月CPIの発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、9月20日に経常赤字削減などの3カ年の中期計画を発表」

 トルコは経常・貿易赤字の国であるがゆえに高金利国であり、通貨が安い。それが中長期的な見方。南ア、豪、NZ、米国、英国と同種の国である。日本、スイス、ユーロ圏の経常黒字・低金利国とは異なる。そこへさらに高金利でインフレを抑制政策をとるべき中銀に大統領が横やりを入れて利上げに反対し市場の信頼感を失う。さらに16年のクーデターに関わる米国人牧師の解放を求めるトランプ大統領の要求を拒否し米国から経済制裁を加えられることとなったこと、二つのサプライズ的な事象で市場は驚きリラが急落した。
 先週は市場の予想より大幅な利上げを行ったことでリラは反発した。ただエルドアン大統領は依然利上げに反対しているだけに、また中銀に圧力をかけ市場の信頼を失うこともあろう。
投機筋の為替スワップの制限、経済取引を外貨ではなくリラで行うように義務付けるなどの政策も少しはリラ下げを抑制したかもしれない。政策や外交が正常に戻れば急落した分は取り戻すかもしれないが、経常赤字国である限り、平均して金利差程度の通貨下落は続くだろう。もちろん政府もこのようなことは理解しているわけで、アルバイラク財務相は、国内生産の拡大と輸出による成長を通じて経常収支赤字の解消に取り組んでいく方針を示した。また政府が持続可能な成長、インフレとの闘い、経常赤字削減に関する3カ年の中期計画をを9月20日に発表する。
 (ちなみに英国ポンドも未だにEU離脱国民投票時の価格を取り戻せないのも経常赤字国だからだ)

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「またもやボリバン上限へ」

日足、9月5日-6日の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。9月7日-13日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、8月20日週-27日週の上昇ラインを下抜く。7月16日週-9月3日週の下降ラインを上抜き週のボリバン上限へ。
月足、8月は4月-6月の上昇ラインを下抜くも下げ幅を縮小した。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「ボリバン上限にタッチして下落」

日足、8月28日-30日の下降ラインを上抜くもボリバン上限にタッチして下落。9月10日-14日の上昇ラインを下抜くか。8月15日-9月10日の上昇ラインがサポート。
  8月28日-9月10日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、カブセ線が効いて下落も8月27日週-9月3日週の下降ラインが上抜く。8月13日週-9月10日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年6月-7月の上昇ラインを下抜く。18年4月-8月の下降ラインを上抜くか。8月は陰線も下ヒゲは出す。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限にタッチして下落」

日足、8月30日-9月12日の下降ラインを上抜き上昇もボリバン上限で跳ね返される。9月10日-13日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、カブセ線で下落も8月27日週-9月4日週の下降ラインを上抜き上昇。8月13日週-9月10日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限近いが先週は届かず。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。ただ8月の戻しも速く陰線だが下ヒゲ長し。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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