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日本が再び貿易赤字に、エルドアン大統領がアメリカへ 米中貿易会議取り止め?

9/24(月)「日本が再び貿易赤字に、エルドアン大統領がアメリカへ 米中貿易会議取り止め?」

総括「FOMC 四半期末、米へのリパトリは、FOMC、米中貿易再交渉取り止め、NAFTA再交渉難航、NZ政策金利 米GDP、エルドアン大統領訪米など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス9月21日東京引け9月14日からの変化(2015年=100)円110.4弱し、ドル104.5弱し、ユーロ111.8同、ドルインデックス NYBOT94.2弱し、原油70.78強し、金1201同、DOW26743強し、日経平均ドルベ-ス東京引け211.67強し IMM円投機筋9月18日 円-63755(前週比-9869)、ユーロ+1666(前週比-9504)

1.(今週の予定)

24(月) 独 IFO景況指数 メキシコ 消費者物価
25(火)日銀金融政策決定会合議事要旨 日 企業向けサービス価格指数 米 ケースシラー住宅価格 CB消費者信頼感 
26(水)NZ 貿易収支 米 新築住宅販売 FOMC 
27(木)NZ 政策金利 中 工業企業利益 独 小売売上 ユーロ圏 業況判断指数 独 消費者物価 米 GDP確報 耐久財受注 新規失業保険 メキシコ 貿易収支 米 中古住宅販売保留 
28(金)NZ 住宅建設許可 中 財新製造業PMI 日 雇用 東京消費者物価 鉱工業生産 スイス KOFスイス先行指数 独 雇用 英 経常収支 GDP(確報)ユーロ圏 消費者物価 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)
30(日)中 製造業PMI 非製造業PMI

(来週の予定)

1(月)日銀短観 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 ISM製造業景況指数 建設支出
2(火)豪 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 
3(水)豪 住宅建設許可 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者 ISM非製造業景況指数
4(木)豪 貿易収支 米 新規失業保険 加 Ivey購買部協会指数 米 耐久財受注(確報値) 製造業受注 メキシコ 政策金利
5(金) 豪 小売売上 独 生産者物価 製造業受注 スイス 消費者物価 米 雇用統計 貿易収支 加 雇用統計 貿易収支

2.総括「FOMC 四半期末、米へのリパトリは、FOMC、米中再交渉取り止め、NAFTA再交渉難航、NZ政策金利 米GDP、エルドアン大統領訪米など」

*円「通貨3位、株価4位、貿易赤字へ。地価上昇」

 日経平均がプラスに転じ年初来4.85%の上昇となった。米中貿易摩擦の後退やトルコ市場の落ち着きが世界的にリスク選好の円安を誘導したが、週末には米中通商会議の中止や米加のNAFTA再交渉難航のニュースが出ているのでリスク回避の動きも出よう。一方9月という四半期末なので米国へのリパトリのドル買いも出るだろう。今週は英国、フランス、韓国、イスラエル、エジプトと同様に日本もトランプ大統領との首脳会談が予定されている。米国は対中国、対カナダとの貿易交渉が難航しているので日本とも思い切った話はし難いだろう。
 さて日本の貿易統計が赤字となった。8月が4450億円の赤字となり1-8月で510億円の赤字となった。最近のドル円相場の均衡は貿易統計の均衡にある。11年から15年は貿易赤字で円安、16年から17年は貿易黒字で円高となったが今年は均衡してきた。日本の戦後は貿易黒字で円高が続いたが、東日本大震災で貿易赤字となり円安が続いた。また原油価格が高止まりしていることも輸入増となり貿易を赤字化させている。もちろん日本の輸出が中国経由となったこともある。ただその中国からの輸出に米国が追加関税を課そうとしている。
 四半期末の9月なので日本への半期末のリパトリ円買いが少々、ただ外貨投信の払い込みの円売りも多い。米国では6月同様に海外企業の利益回金というドル買いのリパトリがある。CPIの発表があるが全国の地価平均がバブル以来27年ぶりに上昇に転じたことで CPIにも影響し始めるだろう。

*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)3位、米中通商会議取り止め、カナダとの再交渉も難航。ドルへのリパトリあるか」

 NYダウが最高値を更新している。先週のドルは対円で上昇も、円以外の通貨ではドル安が進んだ。通貨インデックスベースでもドル安となった。ドル安と金利上昇ではダウは上がりやすいのか最高値を更新した。米国から中国への追加関税第3弾の当初の課税が25%ではなく10%とされたことや、米中通商会議の再開見通しが好感された。ただ週末にはこの会議が取り止めになるという報道(WSJ)も出ている。またNAFTAでのカナダとの交渉も進まず、メキシコのみとの貿易協定で合意する方向に動かざるを得なくなる公算が極めて大きいとの見方が出てきた。 その中で
トランプ大統領は国連総会開催中に、日本、英国、フランス、韓国、イスラエル、エジプトの各国首脳と2国間協議を行う。米中、NAFTAと貿易交渉の進展がない中で、日本などとの交渉でどう出てくるのか。ただ米国にとって貿易の割合が大きいのは中国でありカナダ・メキシコである。中間選挙は不在者投票が始まるくらい近い。大統領に焦りが生じてくるだろう。先週の経済指標は久々に住宅着工が改善、失業保険申請者数も1969年12月以来の低水準となりFOMCでは予想通り利上げに踏み切るだろう。ただベージュブックで「関税措置で物価上昇や企業投資の縮小が見られるなど、貿易摩擦の影響が拡大していることが浮き彫りになった」とされているのでパウエル議長も貿易問題に言及するだろう。
 ドルの需給的には6月末に見られた米国へのリパトリのドル買いも9月末の今週は見られるだろう。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)10位。ボリバン上限まで上昇もカブセ線」

 先週は株価(独DAX)、ユーロともに上昇した。ただ日足で対円、対ドルでボリバン上限でカブセが出ていることは注意したい。米中貿易摩擦の若干の後退や、伊市場、トルコ市場の落ち着きも押上げ要因だった。懸念があったイタリア市場は落ち着いている。イタリア国債利回りが低下した。投資家は来年度予算の内容待ちで、ディマイオ副首相が連立与党を離脱すると警告したとの報道を、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」が否定したことを受けた。
 ユーロ全体の経済は指標はマチマチながら緩やかな成長を継続している。CPIは8月改定値は、予想通り前年比2.0%上昇となった。独連銀ワイトマン総裁はECBの金融政策正常化について、道のりは長く諸課題に直面するとの認識を示した。 年内に債券買い入れを終了させ、ユーロ圏のインフレが緩やかに加速する場合、来年に利上げを行う可能性を示唆している。 ただ、米利上げが新興国を圧迫し、米中貿易摩擦が成長の重しとなって、雲行きが怪しくなっている。 クーレECB理事は、金融政策を一段と引き締める局面になった場合、企図する金利引き上げペースを明示すべきだと述べた。金利は「少なくとも2019年夏にかけて」過去最低の現行水準に維持されるとの見方を表明した。

*英ポンド「通貨7位、株価9位、EU離脱交渉不調に株価は楽観、通貨は悲観。経済指標は改善」

 先週はFT株価指数が2.55%上昇、通貨も上昇していたが、週末に下落し、対円でも対ドルでも長い上ヒゲを残した。EU離脱交渉がまたもや暗礁に乗り上げたのだが、株式市場と為替市場で反応が異なった。元々株価は既に16年の離脱賛成の国民投票の水準を超えているが、通貨ポンドは当時の水準に戻していない。離脱交渉への見方というより経常赤字の需給が邪魔しているのだろう。メイ首相はEU首脳は自身が示した提案を十分に説明することなく拒否したと指摘。離脱交渉は行き詰っているとの認識を示し、EU離脱を巡る代替案を示す必要があると訴えた。また、条件などで合意した上で離脱するのが最善としながらも、望ましくない合意の上で離脱するよりは、合意がないまま離脱する方が望ましいとの考えも示した(元々残留派のメイ首相が交渉するのもおかしい話だ)。
 その中で経済指標は強い。8月小売売上や消費者物価指数は予想を上回った。英中銀は中銀は8月、週間 賃金の平均上昇率について、2019年に3.25%、20年に3.5%に加速するとの見通しを示している。

*人民元「通貨8位、株価最下位、米中通商会議中止で再び混とん」

 依然、米中関税報復合戦が続く。ただ米国の追加関税第3弾の当初税率が25%でなく、10%であったこと、米中通商会議が再開される見通しで安心感が拡がったが、週末にWSJが、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じたことで楽観論が後退している。今週も緊張感を持って始まるだろう。トランプ米政権が2000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。当初は27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと予定であったが、今後いつ再開するか不明だという。 
 週中、李克強首相は、「夏季ダボス会議」で、世界経済が直面する課題について「一国主義で問題を解決することは決してできない」と述べ、貿易摩擦を巡って対中制裁措置を強化するトランプ米政権を暗に批判した。通貨政策に関しては「人民元の下落は害の方が大きい。輸出を促進するために元を切り下げることはない」と強調したことは市場は好感していた。先週の人民元は対円、対ドルで上昇していたが、米中通商会議中止で波乱含みか。
 S&Pは、中国の長期ソブリン格付けを「A+」に据え置いた。見通しは「安定的」。日本と同評価だ。中国が今後3-4年間、GDPの伸びと財政収支の改善を維持するとの見方を示した。 今年の株価は世界で最弱だが先週末は景気対策への期待で上昇した。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、通貨は安いが経済は好調。AAAの国。米国がリスク」

 先週は通貨、株価が上昇した。年間ではまだ通貨は弱い。株価は年間では数少ないプラス圏の市場。他の資源通貨同様に米中貿易摩擦の後退とトルコ市場の幾分かの落ち着きで上昇した。
中国経済やドル高による資源価格の下落で豪ドルも下落しているが、経済の中味は悪くはない。豪ドル安でも株価は底堅いのは財政が健全なことも背景にある。政局は混乱しているが、与野党でも大きな政策の違いは見られないことから市場は政局を無視している。
 S&Pは、豪のソブリン格付けを「AAA」に据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。財政見通しの改善が理由。 2020年代初めまでに一般財政の黒字化が可能との見方を示した。 豪経済は成長を続け、27年連続でリセッションなしの記録を達成している。労働市場も改善。2017年初め以降、雇用が急増し、失業率は直近で5.3%に低下した。
直近のRBA議事要旨では、底堅い労働市場や豪ドルの緩やかな下落、家計消費の持ち直しについて明るい見方を示す一方、米国の保護主義的な貿易政策が「大きなリスク」だと指摘した。

*NZドル「通貨9位、株価2位、予想以上に強かったGDPだが、政策金利は据え置きか」

 国内では予想より強いGDP、外部要因では米中貿易摩擦の若干の後退とトルコ市場の若干の落ち着きもあり、9月10日のボリバン下限から、一時上限上抜けまで回復した。ただ年間では、まだ弱い。2Q・GDPはは、前年比で2.8%増と、予想の2.5%を上回る伸びとなった。 ポジティブサプライズであり、一部のネガティブな材料や軟調な企業信頼感にもかかわらず、今年上期の景気が比較的堅調だったことを裏付ける内容だとされた。 企業信頼感指数は8月に10年ぶり低水準に悪化し、政府も特別諮問委員会を立ち上げ景気回復策を打ち出そうとしていたところであった。ただ、まだ軟調な信頼感や抑制された住宅市場、移民の流入減少を踏まえると、来年は成長が一段と鈍化すると見るものも多い。GDPは幅広いセクターで増加したが、中でも農業が4.2%増と好調だった。 これで、中銀が利下げ姿勢に転じるとの警戒感は和らぐとみられるが、中銀が抱える課題や脆弱な中期的経済見通しを踏まえると、中銀は当面は金利を据え置く見通しだろう。
 中銀は9月27日に次回政策会合を開き、13回連続で政策金利を過去最低の1.755%に据え置くことが予想されている。 今年は通貨は弱いが、財政は健全であることもあり、株価は10%を超える上昇を見せている。
 またムーディーズは、NZの「Aaa」格付けを確認し、見通しも「安定的」を維持した。 構造的な強さが、最上位格付けを裏付けるとしている。

*南アランド「通貨11位、株価11位、意外とタカ派だった中銀政策金利決定。次回は利上げ観測も出てきた」

 今年は軟調な南アランドだが2週連続戻してきた。米中貿易摩擦の若干の後退とトルコ市場の若干の落ち着きからであったが、週末には米中通商協議が取りやめる報道もあり予断を許さない。国内ではリセッションに陥った南ア経済再生のための、新しい政策が打ち出されると期待されたラマポーザ大統領の「政策改革計画」はやや失望感が広がった。新政策は経済成長を刺激し、雇用を創出するために500億ランド相当の公的支出の優先順位を見直すこと、4000億ランド規模のインフラファンド設立することであったが、経済成長見通しを変えるようなものではないと評価されている。
 南ア中銀は政策金利を6.5%で据え置いた。金融政策委員会の4人が据え置きに賛成した一方、3人が利上げを主張し、据え置きは僅差で決まった。 クガニャゴ中銀総裁は一段とタカ派的な姿勢を表明。「インフレ見通しへのリスクは引き続き表面化した」とし、通貨ランド安や世界的な原油高などを背景にインフレ見通しは悪化したとの認識を示した。
 2Qにリセッション入りしたことを示す統計と、ランドが7月の前回会合から6%超値を下げたことによる物価上昇のリスクを天秤に掛ける必要があった。 ラマポーザ大統領は景気立て直しを図っており、利上げが実施されていれば、10年間にわたり低迷が続いた経済にさらなる打撃になっていたとみられる。 中銀は今年の成長見通しを7月時点の1.2%から0.7%に引き下げた。クガニャゴ総裁は金融政策による短期的な経済の押し上げ余地はほとんどないとした上で「経済が直面している課題は実際、主に構造的な要素であり、金融政策だけで対処できるものではないとの見解を維持している」と述べた。 また、中銀の経済モデルによれば、足元のランド相場は過小評価されており、「世界的な金融状況の逼迫や新興市場に対する 投資家心理の変化が引き続きランドを巡る主要な外部リスクになっている」と指摘。ランドを含め新興国通貨は振れの大きい状態が継続するとの見方を示した。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、中期経済プログラムには失望。ただ財政は強固で買戻しの動きもあり」

(エルドアン大統領は今週米国を訪問、国連で演説。トランプ大統領との会談は予定されていないようだ)

 リラは下げ止まっているが急落した8月10日の高値の20円には程遠い。政府は為替中心に小出しの政策を打ち出しているが、貿易赤字、経常赤字では継続的な実弾介入をしない限り戻らない。また介入を止めればまたリラ安となる。日本が円高で苦しんでいくら円売り介入を行っても円高が進んだ事と真逆だ。円高が止まったのは政策や介入でなく貿易黒字が赤字になった時である。トルコの貿易を見てもエネルギー関連の輸入が占める割合が高い(約14%)ので恒常的なリラ売りが続く。
 さてトルコ政府は、中期経済プログラムを発表し、2018年と19年の経済成長率予想を大幅に引き下げた。ただ、より現実的な景気認識や銀行への支援措置を期待していた投資家の間では失望感が広がった。 18年の経済成長率予想を3.8%、19年は2.3%とし、予想(ともに5.5%)から引き下げた。
 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは7月に「トルコがやっていることは全て間違っている。悪材料だらけだ」と批判していたが、最近は「トルコとアルゼンチンの政府債を購入している。新興国市場で最悪のパフォーマンスを示している両国だが、今年中に利益をもたらす債券取引の一部になるとみている。政治が問題を抱えるトルコのような国でも、地方財政や地方政府のバランスシートは実際に強固であり、自ら資金調達し、利息を支払う余裕が間違いなくある」と語った。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「一時ボリバン上限を上抜く」

日足、一時ボリバン上限を上抜くも終値はかろうじてボリバン内へ。9月20日-21日、9月18日-20日のの上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、7月16日週-9月10日週の下降ラインを上抜き週のボリバン上限へ。9月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜き、雲の上に。18年3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間ではほぼ寄り引き同時となった。昨年の終値は112.67。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「一時ボリバン上限を上抜く」

日足、9月18日-19日の下降ラインを上抜き一時ボリバン上限を上抜く。先週末はボリバン内へ戻す。先週末はややカブセ的な陰線。9月10日-20日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、8月27日週-9月10日週の下降ラインを上抜く。9月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。3月26日週-4月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年6月-7月、18年4月-8月の下降ラインを上抜く。8月は陰線も下ヒゲは出す。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限でカブセ」

日足、ボリバン上限超えるも先週末はカブセ線で終わる。9月20日-21日の上昇ラインを下抜くか。9月17日-20日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、7月16日週-9月14日週の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン上限越える。9月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜ける。8月の下ヒゲ長い陰線が効いた。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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