野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ケンカの虎さんのセンチメントに惑わされず

9/10(月)「ケンカの虎さんのセンチメントに惑わされず」

総括「日 短観モドキ 中 CPI、小売 鉱工業 欧 ZEW、米 ベージュ CPI 小売 ミシガン 豪 雇用 英・トルコ・ECB 政策金利 トルコ 経常収支」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス9月7日東京引け8月31日からの変化(2015年=100)円113.4強し、ドル105.7強し、ユーロ111.7弱し、ドルインデックス NYBOT95.34強し、原油67.75弱し、金1200弱し、DOW25916弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け201.71弱し IMM円投機筋9月4日 円-51932(前週比-5891)、ユーロ+7963(前週比+15182)

1.(今週の予定) 

10(月)日 GDP確報 GDPデフレータ、国際収支、中 生産者物価 消費者物価 トルコ GDP 英 鉱工業生産 貿易収支
11(火)英 失業率 失業保険申請 ユーロ圏 ZEW景況感 加 住宅着工  メキシコ 鉱工業生産 米 JOLT労働調査
12(水)日 法人企業景気予測調査 ユーロ圏 鉱工業生産 雇用者数 米 生産者物価 ベージュブック
13(木)日 機械受注 豪 雇用統計 英 英中銀議事録 政策金利 インフレ報告 トルコ 政策金利 ユーロ圏 ECB政策金利 米 消費者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
14(金)中 小売売上 鉱工業生産 トルコ 経常収支 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上 輸入物価 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感 

(来週の予定)

17(月)トルコ 失業率  米 NY連銀製造業景気指数
18(火)豪 住宅価格指数 政策金利 米 対米証券投資収支
19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計 日銀金融政策決定会合 ユーロ圏 経常収支 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 米 住宅着工 建設許可 経常収支
20(木)NZ GDP スイス 貿易収支 スイス 政策金利 英 小売売上 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 南ア 政策金利 米 景気先行指数 中古住宅販売 
21(金)日 消費者物価 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 消費者物価 小売売上 メキシコ 小売売上 

2.総括「日 短観モドキ 中 CPI、小売 鉱工業 欧 ZEW、米 ベージュ CPI 小売 ミシガン 豪 雇用 英・トルコ・ECB 政策金利 トルコ GDP 経常収支」

*円「通貨2位、株価7位、喧嘩のトラさんのセンチメントに惑わされず、実需の需給に従いたい」

  円は強い。しかし株価はまたしてもマイナス圏へ。さて四方八方敵だらけ、まさに喧嘩のトラさんである。70歳を超えてバイタリティーがあると思うが、世界全体高齢化で以前の70歳代より元気度は20歳くらい若いかもしれない。日本でも良い意味でも悪い意味でも元気な70歳代がワイドショー番組を賑わせている。トランプ大統領の感情的(センチメント的)なもので売買をするのもいいが、需給面での変化も捉えていきたい。トランプ大統領の関税による貿易収支均衡作戦が今後世界の需給をどう変えるのだろうか。日本の場合では、まだその影響は出ていない。ただ今年は16年、17年の黒字からほぼ均衡した収支となっている。原油高で輸入金額が増加したからだろう。ただ全体で貿易収支が均衡しても対米での黒字は変わらずトランプ大統領が怒り出したのだろう。トランプ大統領のセンチメントでは需給は変わらないが、恐れた機関投資家が外貨投資を巻き戻せば円高となる。今のところそういう動きとは、まだなっていないようだ。秋の為替はリーズ&ラグズで、上半期より円売りが勝るのが通常である。先行してドルを売ってきた輸出は静かになる。
 心配事は日本の低金利政策だが、黒田日銀総裁は最近何度も低金利政策の長期化を訴えている。そうならば金融機関の収益悪化や国民の可処分所得が減った状況が続くことは間違いない。可処分所得の減少=消費の減少は円高要因だ。 今年強いのは低金利の円とスイスである。今週はGDP確報 、国際収支、法人企業景気予測調査 機械受注などがある。

*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)3位、全方位喧嘩合戦、貿易が思い通りにならない大統領の怒り」

 トランプ大統領も身内の少数とイスラエルくらいとしか仲良くしていないのでないか(ただメキシコとはなんとか合意した)。米中貿易戦争では米国の追加関税2000億ドルがいつ出るかが焦点。中国も今回は同額ではないが報復する。米国の7月貿易収支が500億ドルを超える赤字となったことからか日本にも攻撃を仕掛け、日本と貿易交渉で、物別れに終われば、日本側が「一大事になることを認識している」と威嚇した。経済制裁を加えているロシア、イラン、トルコは首脳会議を開催し米国を非難した。国内ではオバマ前大統領が中間選挙へ向かう民主党議員のためのトランプ批判を始めた。マスメディアはトランプ暴露本を出版し、NYタイムズでは政府内部からのトランプ批判を掲載した。ロシア疑惑への追及も深まる。ただその混乱の中で、先週の雇用統計など強い指標に基づいてトランプ大統領は自画自賛を強めている。現政権の効果か、前政権の効果かよくわからないが、利上げ観測が高まり株価は下落し始めている。貿易戦争も悪影響を与えている。
 大統領の焦点は貿易不均衡是正であり、叶わなければ通貨戦争も辞さないようだ。既にユーロや人民元の下落を批判しているが、それがベージュブックなどにも表現されるとさらに注目されよう。
今週はベージュブックの他に、消費者物価 小売売上  鉱工業生産 ミシガン大学消費者信頼感などの重要指標が発表される。(トランプ大統領は米国の自動車産業の復活を狙っているだろうが自動車株は下がり、上がるのは大統領が嫌いなIT株だ)。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)11位。週足カブセが効いて下落、ECB理事会は据え置きか」

 先週は週足カブセが効いて下落した。指標としても弱いものが続いた。7月のユーロ圏小売売上高は、前年比で1.1%増と6月の1.5%増から伸びが鈍化し、予想の1.3%増も下回った。イタリアの製造業PMIは50.1となり、前月の51.5から低下し、2016年8月以来、2年ぶりの低水準となった。8月サービス部門PMIは53.6と、7月の54.0から低下した。低下は2カ月連続。財政規律を守る姿勢を見せ始めたイタリアだが指標が悪化した。 独の7月の鉱工業受注指数は前月比0.9%低下で、予想外のマイナスだった。予想は前月比1.8%上昇だった。
 今週はECB理事会があるが政策金利は据え置きとなろう。ただEU理事会の議長国であるオーストリアが、ウィーンで開かれるEU財務相・中央銀行総裁の会合で利上げを検討するよう呼び掛けたことが明らかになった。オーストリア政府は同会合で「利上げが金融安定に及ぼす影響」について討議することを提案。利上げ実施のタイミングなどについては示唆していないが、「米国ではFRBが経済を混乱させることなく利上げに着手している」と指摘した。 ただ、急激な利上げにはリスクが伴うとの認識も表明。大規模な債務を抱える銀行が経済に及ぼすリスクを軽減する措置も重要となるとの見方を示した。

*英ポンド「通貨6位、株価9位、EU離脱交渉混乱の中で経済指標は悪くもない」

英国のEU離脱を巡り、EUの首席交渉官を務めるバルニエ氏が、アイルランド国境問題で英国と協議したいと英議員らに述べていたことが明らかになった。これを受け、ポンド が一時週間ぶりの高値をつけたが、維持できなかった。まだ紆余曲折あり。英でEU離脱の是非を問う国民投票が再実施された場合、過半数が残留を選ぶと見られることが、世論調査で明らかになった。残留支持率は59%と、離脱支持率の41%を引き離した。16年の実際の投票では残留支持が48.1%、離脱支持が51.9%だった。
 さてその中で経済指標は悪くもない。6-8月の住宅価格指数は前年比3.7%上昇で、昨年11月以来の大幅な上昇となった。英企業が8月に新規採用した正社員数の増加率は5カ月ぶりの高水準となった。
今週は政策金利決定があり、金利は据え置きとみられてる。英中銀の調査によると、向こう12カ月間に利上げすると予想する英国民の割合は8月で58%と、5月調査時の51%から上昇した。
国民のインフレ期待は5月からほぼ変わらなかった。 今週は鉱工業生産 貿易収支 失業率 失業保険申請 英中銀議事録 政策金利 インフレ報告などがある。

*人民元「通貨8位、株価15位、再び元安、株価も弱い。貿易戦争激化か」

 通貨、株ともに弱い。トランプ米大統領は、中国に対する第3弾の制裁措置として、これまでの規模を大きく上回る2000億ドルの輸入品に高い関税を課すことを検討していて、措置の発動に必要な手続きは終わり、追加制裁を正式に決める公算が高くなっている。トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れるなど知的財産権を侵害しているとして、これまでに2回、合わせて500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動している。中国も米国からの輸入品に関税をかけて報復してきたが、今回もアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針。
 8月の中国製造業PMIは50.6と、7月の50.8から低下し、14か月ぶり低水準となった。輸出受注が5カ月連続で50を下回ったほか、企業の人員削減も加速した。 軟調な需要を背景に製造業部門は引き続き低迷している。新規輸出受注のサブ指数は48.8となった。50を下回った期間としては、2016年上期以来最長となった。7月は48.4だった。
 人民元相場は今年は貿易黒字でも経常収支は赤字に陥っているので売り圧力がかかりやすい。米国からは通貨安批判があり、通貨問題でも米国と揉めそうだ。
今週はCPI、小売売上、鉱工業生産などの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、GDP改善も米中貿易摩擦で豪ドル売り」

 株価、通貨ともに下落した。2Q・GDPは、前年比伸び率がほぼ6年ぶりの高水準となり、予想を上回った。賃金の伸びは鈍かったものの、人口の急速な増加が住宅やインフラの需要を刺激し、消費支出を後押しした。 頻繁な首相の交代などにもかかわらず、豪経済は27年連続でリセッションなしの成長が続いていることになる。 ただ住宅価格は、過去10年間の住宅ブームが終息して全国的に下落傾向にあり、家計資産の重しとなっている。
 豪住宅融資統計が弱い内容となったほか、貿易を巡る米中の対立状態が資源通貨を圧迫し豪ドルも下落した。ロウRBA総裁は、中国と米国の貿易摩擦や保護主義の高まりなどを世界的な成長リスクとして挙げている。また2-3%の目標を2年あまり下回っているインフレ率や、賃金の伸びが復活するのを待っており、緩和的な政策を維持する必要性を強調した。 次の政策変更は利上げになるが、実施は当面ないと示唆した。2Q経常収支は134億7200万豪ドルの赤字となり、予想の115億豪ドルより大きかった。 今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨9位、株価2位、景況感悪化に乳製品価格下落で通貨安も容認か」

 株価、通貨ともに先週は下落した。政府が景気見通しに悲観的で、企業景況感の悪化に対応するため、諮問委員会を設置したばかりであった。NZの企業景況感指数は、昨年10月のアーダーン政権発足以来悪化し、約10年ぶりの水準に低下している。 企業景況感指数の調査では企業が投資を手控えている兆候が示され、経済成長の押し下げ要因になるとの懸念がある。向こう1年間に経済が悪化すると予想した回答者の割合は差し引きで50.3%。前月は44.9%だった。 さらに先週は乳製品の国際価格を示すGDT指数は0.7%低下し、2回連続の低下となった。 主要輸出産品の下落を相殺するためにはNZドルの下落を容認するのがNZ中銀のこれまでのやり方である。
 オア中銀総裁は、成長が一段と弱含む場合には対応する用意があると述べた。投資と雇用の決定が先送りされる中で、少なくとも当面は、企業の警戒感が実体経済に影響を与えることは不可避のようだ。
今週は製造業売上の発表がある。

*南アランド「通貨11位、株価8位、リセッション、資源安」

 先週は最弱通貨となり、対円、対ドルで3.7%安。年初来では対円で20.1%安、対ドルで23.%安。南ア経済がリセッション入りした。2Q・GDPは前期比で0.7%減少し、2009年以来となるリセッションとなった。農業、輸送、小売セクターが減少した。 これによって、南ア中銀はインフレ懸念がやや高まっているが次回会合での利上げが難しくなりそうだ。8月の民間購買担当者景気指数(PMI)は47.2と7月の49.3から低下し、29カ月ぶりの低水準となった。弱いPMIは経済政策の不透明感や石油価格上昇に伴うコスト上昇圧力、ランド安、労働者のストライキを反映している。 S&Pより甘い評価をするムーディーズもリセッションに陥ったことで、同国が直面する財政・金融上の課題は困難が増すとした上で、経済統計の下振れは「クレジット・ネガティブ」との見方を示した。 また南ア政府が財政目標を達成できないことは織り込み済みで、財務省は一層厳しい取り組みに直面するほか、中銀もインフレ高進を巡り難しい決定を迫られると指摘した。今年の実質経済成長についてはプラス0.7-1.0%の伸びを見込むとした。
 ドル高、中国景気減速による資源安では南ア経済は苦しい。今週は7月小売売上の発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、トルコ週間、正しい政策を打ち出せるか」

 まだ年初来、対円で41.5%、対ドルで68.5%下落しているが、先週に限って言えば持ち直した。8月6日の暴落時につけた15.50あたりをその後は割り込んでいない。だいたいどの通貨での暴落も世間が大騒ぎして格付けも見直し(格下げ)されると下げ止まるパターンが多い。もう売る人は売り、売らずに覚悟を決めて長期的保有する人は売らないからだ。また普通の政府なら、何らかの対策を打ち出すころである。債務国ならIMFなどから支援が出る。トルコは日本のような過剰な債務国でないのでIMFなどに支援を求める必要はない。あくまでも為替の問題。中銀は8月のCPIが前年同月比17.9%上昇と、前月の15.9%上昇からインフレが加速したことで、13日の政策決定会合で金融政策スタンスを調整すると表明した。予想は22%への利上げだ。また政府は輸出業者が受け取った外貨をリラに転換することを義務付けた。
 今週は政策金利、GDP、経常収支と重要指標が発表される。GDPは減速する予想だが、政府中銀がインフレを抑制しようとする姿勢を示し続ければ、売り手も引いてくるだろう。もちろん一番のリラ安の原因である経常収支、貿易赤字が改善されなければ長期的なリラ安傾向は変わらないが、政府中銀が正しい方向へ向かっていれば下げも小さいものとなる。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「三度ボリバン上限で跳ね返される(8月29日から)」

日足、ボリバン上限から反落。9月5日-6日の下降ラインが上値抵抗。8月21日-9月7日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位。5日線下向き。
週足、8月20日週-27日週の上昇ラインを下抜く。7月16日週-9月3日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、8月は4月-6月の上昇ラインを下抜くも下げ幅を縮小した。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「雲の上に出られず」

日足、9月4日-5日の上昇ラインを下抜く。8月15日-9月7日の上昇ラインがサポート。雲の下。9月6日-7日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、カブセ線が効いて下落。8月13日週-20日週の上昇ラインを下抜く。8月27日週-9月3日週の下降ラインが上値抵抗
月足、18年6月-7月の上昇ラインを下抜く。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。8月は陰線も下ヒゲは出す。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「雲の下に下落か」

日足、ボリバン上位から反落。9月4日-5日の上昇ラインを下抜く。8月15日-9月7日の上昇ラインがサポート。9月6日-7日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜きから反発。ただカブセ線で先週は下落。8月13日週-20日週の上昇ラインがサポートだが下抜くか。8月27日週-9月4日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。ただ8月の戻しも速く陰線だが下ヒゲ長し。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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