野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米国問題山積み、指標悪化が気がかりな日本

9/3(月)「米国問題山積み、指標悪化が気がかりな日本」

総括「豪週間、日 法人企業統計 トルコ CPI、米 ISM 貿易 雇用、黒田総裁など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス8月31日東京引け8月24日からの変化(2015年=100)円112.4強し、ドル105.3弱し、ユーロ111.9強し、ドルインデックス NYBOT95.1弱し、原油69.8強し、金1206弱し、DOW25964強し、日経平均ドルベ-ス東京引け206.02強し IMM円投機筋8月28日 円-46041(前週比+1365)、ユーロ-7219(前週比-2378)

1.(今週の予定)

3(月)黒田日銀総裁講演 日 法人企業統計調査 豪 小売売上 中 財新製造業PMI トルコ 消費者物価 生産者物価 英 製造業PMI レーバー・デーの祝日で米全市場が休場
4(火)豪 経常収支 政策金利 スイス 消費者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 米 ISM製造業景況指数 建設支出 
5(水)豪 GDP 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 加 貿易収支 米 貿易収支 加 政策金利 
6(木)豪 貿易収支 スイス GDP 独 製造業受注 米 ADP民間雇用者数 新規失業保険 加 住宅建設許可 米 ISM非製造業景況指数 耐久財(確報値) 製造業受注
7(金)日 家計調査 消費動向指数 貿易統計 毎月勤労統計 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 加 雇用統計 米 雇用統計 メキシコ 消費者物価 加 Ivey購買部協会指数
9(日)北朝鮮建国70周年記念日

(来週の予定)

10(月)日 GDP確報 GDPデフレータ、国際収支、中 生産者物価 消費者物価 英 鉱工業生産 貿易収支
11(火)英 失業率 失業保険申請 失業率 ユーロ圏 ZEW景況感 加 住宅着工  メキシコ 鉱工業生産 米 JOLT労働調査
12(水)ユーロ圏 鉱工業生産 ユーロ圏 雇用者数 米 生産者物価 ベージュブック
13(木)日 機械受注 豪 雇用統計 英 英中銀議事録 政策金利 インフレ報告 トルコ 政策金利 ユーロ圏 ECB政策金利 米 消費者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
14(金)中 小売売上 鉱工業生産 トルコ 経常収支 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上 輸入物価 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感 

2.総括「豪週間、日 法人企業統計 トルコ CPI、米 ISM 貿易 雇用、黒田総裁など」

*円「通貨2位、株価5位、8月は予定通り円高。指標悪化が気がかりな日本」

 8月は想定通り円高となった。ドル円では0.66%の円高であったが、スイスを除く他通貨に対しては全面円高となり、年間通貨番付でもメキシコペソに次いで2位を維持した。株価は日銀の執拗なETF買いもあり
年間プラス圏へ漸く浮上した。米中貿易戦争は収束のメド立たず、トランプ大統領のロシア疑惑、イタリアの財政膨張観測もあり、リスク回避の円買いも入るだろう。ただ今年の円高がここまで小幅に終わっているのは貿易黒字の縮小がある。今週は8月上中旬の貿易統計の発表を注目したい。9月中間決算前へのリパトリの円買いも少々出るだろう。晩秋には円安になりやすい需給であるが、9月はまだそれは影響しない 7月鉱工業生産指数速報は前月比0.1%低下(3カ月連続のマイナス)、8月消費者態度指数は、前月比0.2ポイント悪化、8月の月例経済報告では、輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正された。今週は7月家計調査で全世帯消費支出が発表されるが予想は前年比0.9%減で、減少すれば6カ月連続となる。またこの夏の猛暑が企業の業績に及ぼす影響について、中小企業のおよそ8割がマイナスだと考えているという調査結果が出た。消費が盛り上がらないと、やはりISバランスから円高となってしまう。
さて国内大手銀行は市場金利の上昇から住宅ローン金利を引き上げた。黒田日銀総裁は現状の超低金利を長期間維持すると週末発言したが、今週は講演があるので、そこにどう言及するか注目したい。

*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)3位、スイスに抜かれ4位、問題増えるが解決進まず」

 通貨の強さでスイスに抜かれた。有事のスイスが先週の、また8月の最強通貨となったことは、今後も良からぬ事が起きる可能性も想定したい。共和党のマケイン上院議員の葬儀に招待されず、また11月に予定されている米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議とAPEC首脳会議を欠席することを明らかにした。この二つは米国国内的、対外的にも信頼を失うだろう。米国はパレスチナへの支援も停止し非難を浴びている。
 ロイター調査によると、過去最長とされる米国の強気相場は勢いが失速し、年末の株価水準は現値近辺に留まる見通しだ。世界的な貿易摩擦がくすぶっているほか、企業業績の伸び鈍化が重しとなる。2019年は上昇が再開するものの、これらの要因が上値を抑えるとみられている。
 米中貿易交渉は大きな進展なく終了、その間に米中は相互で追加関税を適用した。9月は今週にもトランプ大統領が中国からの年2千億ドル分の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えられている。メキシコとの自由貿易協定再交渉は合意したが、カナダとは、合意のないまま終了した。またトランプ米大統領がWTO脱退の可能性を示唆した。トルコに続き、南アの内政(土地収用問題)にも口を出し始めている。中間選挙へ向けて問題山積みだが、相手国から合意や妥協を得られない可能性のものが多い。相手国が時間軸を長くとれば、トランプ大統領は苦しくなる。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)10位。3週ぶり反落で週足カブセ、弱い指標とイタリア問題で」

 トランプ大統領がFRBの利上げ方針を批判したことや、ECB議事要旨で、「ユーロ圏は成長は堅調で裾野が広く、インフレ見通しを巡る不透明感が後退している」などで上昇したが、先週は週足で対円、対ドルでカブセ線が出たので下げにも注意したい。フィッチは、イタリアのソブリン格付けを「BBB」に維持する一方、見通しを「ネガティブ」に引き下げた。新政権におる拡張的な財政政策によって債務が拡大し、衝撃にさらされる可能性が増すとの認識を示した。 イタリア連立政権を構成する「同盟」の幹部、ジョルゲッティ氏は、インフラ設備の安全性を高めるために追加的な支出が必要となった場合、イタリア
の赤字は来年、EUが定める水準を上回る可能性があると述べた。エッティンガー 欧州委員は、イタリアの高水準の債務残高への警戒感を示し、欧州全体の債務水準が膨らめば市場の信認に悪影響を及ぼすとの見方を示した。
 先週の景気指標がやや弱含んだこともユーロ売りを誘った。8月ユーロ圏CPI速報値は前年比2.0%上昇となり、7月の2.1%上昇から伸びが鈍化した。 エネルギーと未加工食品を除くコア指数は前年比1.2%上昇と、7月の1.3%上昇から伸びは鈍化した。8月のユーロ圏景況感指数は111.6で、7月の112.1から低下した。昨年12月に115.2のピークを付けた後、8カ月連続で低下している。

*英ポンド「通貨7位、株価9位、EU離脱交渉が楽観的に、ポンド週足で上昇」

  バルニエEU首席交渉官は日、EUを離脱する英国と前例のない密接な関係を築く用意があると表明した。 さらに外交・安全保障のほか経済関係を含む可能性を指摘した。ただ言い過ぎたと思ったのか、バルニエ首席交渉官は、秩序だった離脱を目指す場合でも、EUは合意なしのシナリオにも備える必要があるとの見解を示した。
 また英国のラーブEU離脱担当相とバルニエEU首席交渉官が会談し、双方が今秋に合意する可能性について言及した。バルニエ交渉官は、10月18日から開かれるEU首脳会議までに合意に達する可能性があると指摘。11月にずれ込むこともあり得るとした。 ラーブ担当相も、合意について「非常に楽観的」と述べた。 双方とも安全保障面での協力で進展があったと語った。 バルニエ氏によると、なお未解決の問題には、特産物の原産地表示、核協力、データ保護、EU司法裁判所が双方の合意を審理する際の役割などがあるという。

*人民元「通貨8位、株価15位、再び元安、株価も弱い。貿易戦争で政府も景気減速を懸念し景気対策打ちだす」

 トルコほどではないが元安、株安が続く。中国国家発展改革委員会(NDRC)は、安定的で健全な経済発展の達成で外的困難さが増しているとの認識を示し、下期は消費や社会発展の目標達成に向けて取り組みを強化する必要があると強調した。 困難さが増している原因については、経済の長期的な構造上の課題と外的環境によるリスクを指摘した。小売売上高や可処分所得の伸びも引き続き低調で、経済全体が冷え込み始めている。
 8月製造業PMIは51.3となり、2カ月連続で低下していた7月(51.2)から予想外に上昇した。ただ新規輸出受注を示すサブ指数は3カ月連続で節目の50を下回り、2月以来の低水準となった。 内需の指標とされる輸入のサブ指数は少なくとも1年ぶり低水準となる49.1。7月の49.6から低下した。 資金調達コストの上昇と投資鈍化により、中国経済は減速し始めている。政府はさらなる景気減速を防ぐため、インフラ整備事業を加速させ、中小企業向け支援に乗り出した。個人向け減税も実施して消費増を狙う。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、豪週間、新政権はやくも不安定」

 通貨は弱い。世界貿易摩擦で資源価格が弱く豪ドルは下げている。一方通貨安と史上最低の金利で株価は強い。2Qの民間新規設備投資は前期比2.5%減、予想の0.6%増に反して減少した。 ただ、企業が設備投資計画を引き上げたことは明るい材料となった。 さて今週は重要指標が数多く発表される。小売売上、経常収支、GDP、 貿易収支などだ。政策金利も発表される。2QのGDPは1Q比減速するが、予想は2.8%(前年同期比)と世界水準から見れば高い。財政良好も健全だが、豪ドルは弱い。
 また政権も不安だ。かつての日本のように10年に6人首相が変わっている。豪主要紙オーストラリアンの世論調査によると、政党別の支持率で、与党連合が前回調査比4ポイント低下の33%と、2008年以来の低水準となった。「どちらが首相にふさわしいか」の質問に対してもモリソン首相は33%にとどまり、最大野党・労働党のショーテン党首(39%)に逆転を許した。
  来年5月までに総選挙が行われる予定で、与党勢力にとって支持率の回復が急務だ。モリソン氏は、最優先の国内問題として半世紀ぶりの深刻な干ばつに取り組む姿勢を表明した。決定打にならない気がする。

*NZドル「通貨9位、株価2位、政府や中銀は先行き不安で対策準備」

 相変わらず為替は弱く、株価が強い。アーダーン首相は、企業景況感の悪化に対応するため、NZ航空のラクソンCEOを座長とする諮問委員会を設置すると明らかにした。諮問委は経済が直面する主要な課題について首相に提言を行う。 首相は、企業の間で広まる景気に悲観的な見方を深刻に受け止めていると述べ、政府が経済改革に向けた計画をとりまとめて対応に当たる考えを示した。諮問委について「NZ経済を高所から眺め、長期的で戦略的な思考を持ち、経済的な課題の重要な側面を主導する時間とエネルギーを持っているビジネス界のリーダー」からアドバイスを受けるとした。
 NZの企業景況感指数は、昨年10月のアーダーン政権発足以来悪化し、約10年ぶりの水準に低下している。 企業景況感指数の調査では企業が投資を手控えている兆候が示され、経済成長の押し下げ要因になるとの懸念がある。向こう1年間に経済が悪化すると予想した回答者の割合は差し引きで50.3%。前月は44.9%だった。
 NZ中銀は、景況感の悪化が企業の投資削減につながれば、経済成長のリスクになるとみており、オア総裁は今月、成長が一段と弱含む場合には対応する用意があると述べた。投資と雇用の決定が先送りされる中で、少なくとも当面は、企業の警戒感が実体経済に影響を与えることは不可避のようだ。

*南アランド「通貨11位、株価8位、IMFは土地収用問題を理解。懸念は資源価格の下落」

 去年、一昨年と上昇していた南アランドも今年は弱い。中国景気の減速と世界貿易摩擦、ドル高で資源価格が下落し、貿易黒字が貿易赤字となりランド安が進んでいる。トランプ大統領から批判された「土地収用問題」は、IMFが指摘しているように、ジンバブエ崩壊を招いた無謀なものではない。IMFは 「土地改革で農産品の生産が阻害されないよう留意する必要があるが、不平等問題に対処するための土地改革実施の必要性をIMFは完全に支持している」と述べた。 ただ南ア経済についてIMFは、「今年の成長率は1.5%になるとの見通しを維持。2Qの経済指標が軟調であることを踏まえると、見通しを上方修正する公算は小さい」とした。 また、南アの金融市場は深化しており、政府が国際市場へのアクセスを有していることを踏まえると、南アがIMFに金融支援を要請するとは予想していないとも述べた。
 辛口のS&Pは8月30日、南アのソブリン信用格付けを投機的等級内で一段と引き下げる公算は小さいとの認識を示した。 南アの状況はトルコとは異なると指摘した。 「トルコの格下げは、リラ相場における過度のボラティリティーとそれに伴う国際収支の大幅な調整によって、トルコ経済が脆弱化するとの予想に基づくもの」と説明。「これに対し、南アを巡る見通しは安定的と判断している。経済成長が適度に加速する可能性や安定的な公共債務ダイナミクス、政府が緩やかに経済・社会改革を実施していくとの期待に基づく」とした。
 さて金融政策であるが、7月CPIが5%を超えた。ランド安と原油高によるものだが、引き続き5%を超えれば利上げ観測も強まるだろう。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、トルコが支援を求めない理由」

  IMFもドイツもトルコから支援を求められていないという。トルコの政府債務はGDPの約28%で日本の250%から比べると世界でも健全な財政の国の一つである。4667億ドルの対外債務があるが、これとて
輸出総額が約1400億ドルあり、デットサービスレーシオの危険水域の20%を超える30%となっている。支援を求めない理由がわかる。問題は為替である。さすがに年間対ドルで72%、対円で42%の下落は急激すぎる。米ドルもプラザ合意以降、対円で最大70%近く下落したが、それには30年近くを要した。トルコは貿易赤字国、経常赤字国なので通貨が下落するのは当然だが、今回は米国との牧師解放問題と追加関税や経済制裁問題があり、トルコも妥協しない姿勢を示したので騒ぎが大きくなった。エルドアン大統領の中銀への利下げ圧力も影響した。ここ2週間は、小出しのリラ安抑制策も効果が出て8月13日につけた対円の15.20-60あたりの安値を下抜けることはなかった。市場がトルコの経済の中味を理解すればサプライズ的な報道でのパニック的な売りはなくなる。ただ貿易赤字、経常赤字の構造が変わらず、政治が中銀の金融政策に圧力をかける状態が続けば、金利差程度の下げは今後もあり得るだろう。去年は通貨安で株価は強調推移したが、今年は株価が世界でも最弱の市場となっている。継続的なリラ安政策はまだ必要だろう。今週は8月CPI、PPIの発表がある。それぞれ17%台、27%台の予想だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「小さな8月の円高だった。8月末の日足は逆カブセ、週足はカブセ」

日足、ボリバン上限から反落。8月21日-28日の上昇ラインを下抜く。ただ週末は逆カブセ。8月30日-31日の下降ラインを上抜くか。ボリバン中位。5日線下向き。
週足、カブセ線ボリバン上限到達し反落。7月16日週-8月20日週の下降ラインが上値抵抗。先週は一旦上抜くも再びそのラインまで下落。8月20日週-27日週の上昇ラインがサポート。
月足、8月は4月-6月の上昇ラインを下抜くも下げ幅を縮小した。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「ボリバン上限に跳ね返される」

日足、8月15日-16日の上昇ラインを下抜く。サポートはボリバン中位の1.1540あたり。雲の下。8月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、2週連続陽線も先週はカブセ線で終わる。8月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。8月20日週-27日週の上昇ラインは下抜くか。7月9日週-8月27日週の下降ラインが上値抵抗
月足、18年6月-7月の上昇ラインを下抜く。18年4月-8月の下降ラインが上値抵抗。8月は陰線も下ヒゲは出す。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限に跳ね返される」

日足、ボリバン上位から反落。8月15日-16日の上昇ラインを下抜く。サポートはボリバン中位で128.05。8月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜きから反発。ただ先週はカブセ線。8月20日週-27日週の上昇ラインがサポート。7月16日週-8月27日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。ただ8月の戻しも速く陰線だが下ヒゲ長し。17年4月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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