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短期勝負のトランプ大統領 VS 中国4千年の歴史

8/27(月)「短期勝負のトランプ大統領 VS 中国4千年の歴史」

総括「月末、中 PMI、米 GDP改定・シカゴ・ミシガン トルコ 貿易 独 IFO 欧 CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス8月24日東京引け8月17日からの変化(2015年=100)円112.1弱し、ドル105.6弱し、ユーロ111.2強し、ドルインデックス NYBOT 95.17弱し、原油68.72強し、金1213強し、DOW25790強し、日経平均ドルベ-ス東京引け198.11弱し IMM円投機筋8月21日 円-47406(前週比+10962)、ユーロ-4841(前週比-3052)

1.(今週の予定)

27(月)独 小売売上 独 IFO景況指数 
28(火)米 ケースシラー住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数 CB消費者信頼感指数
29(水)日 8月消費者態度指数・一般世帯  独 GFK消費者信頼感調査 トルコ 貿易収支 米 MBA住宅ローン申請 加 経常収支 米 GDP改定値 住宅販売保留指数
30(木)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 スイス KOFスイス先行指数 ユーロ圏 経済信頼感 南ア 生産者物価 独 雇用統計 消費者物価 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 新規失業保険 加 GDP 
31(金)日 雇用統計 消費者物価 鉱工業生産 中 製造業PMI 非製造業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率 南ア 貿易収支 加 鉱山工業製品価格  原料価格 米 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)

(来週の予定)

3(月)豪 小売売上 中 財新製造業PMI トルコ 消費者物価 生産者物価 英 製造業PMI 
4(火)豪 経常収支 政策金利 スイス 消費者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 米 ISM製造業景況指数 建設支出 
5(水)豪 GDP 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 加 貿易収支 米 貿易収支 加 政策金利 
6(木)豪 貿易収支 スイス GDP 独 製造業受注 米 ADP民間雇用者数 新規失業保険 加 住宅建設許可 米 ISM非製造業景況指数 耐久財(確報値) 製造業受注
7(金)スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 加 雇用統計 米 雇用統計 メキシコ 消費者物価 加 Ivey購買部協会指数


2.総括「月末、中 PMI、米 GDP改定・シカゴ・ミシガン トルコ 貿易 独 IFO 欧 CPI」

*円「通貨2位、株価7位、貿易黒字縮小による円相場膠着、通貨の秋への材料多い」

 8月はまだ全面円高を続けているが先週は、トランプ大統領の人民元やユーロに対してのドル高懸念があり、他通貨でのドル安が進んだが、円はリスクオンとなり円売りも入り月の上昇幅を縮小した。年初の112円のオープンから104円まで円高となったが、その後の円相場の下落と膠着は昨年と比べ貿易黒字が縮小していることによる。16年、17年の円高は貿易収支の黒字化によるものだが、今年は原油高もあり黒字が縮小している。原油高に円は弱い。
 ただ日足では先週金曜日がドル下げを示唆する「カブセ線」になっているので気をつけたい。ドル売り注文が多そうな111.50を抜けたら一旦撤退だが。さてトランプ政権には問題が多い。中国を始め多くの国との貿易摩擦、合意に近いとされたNAFTA再交渉も片付かず、ロシアやイランには制裁、トルコや南アには内政干渉とも思える米国の要求の押し付けがある。既にトルコでは起きているが、それぞれ、いつ市場に悪影響を与えるかもしれない。大統領自身のロシアの選挙介入問題もスキャンダルが続出し疑惑が増してきた。大統領自身の「私を弾劾すると、市場が崩壊する」との言葉も現実味がある。ドル円の膠着相場に油断しないようにしたい。まだまだ暑いが昔から「通貨の秋」と言われている秋も目の前に来ている。
 日本国内では政府の携帯電話料金は4割下げられるとの発言があった。物価の上昇の兆しもあるが、これが実施されれば、物価も下落し、低金利も維持されるだろう。携帯利用者は喜ぶところだろうが、消費の減退、金融機関の収益減少にも繋がってくるだろう。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)3位、問題山積みのトランプ大統領」

トランプ米大統領は8月20日にパウエルFRB議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合(EU)が通貨を操作していると非難した。 まだこれが尾を引いているようだ。ジャクソンホールでのパウエルFRB議長は「さらなる緩やかな利上げが適切」と述べ、段階的な利上げを続ける考えを表明した。米経済については、「力強い景気が続く」と予測した。 一方、パウエル氏は「物価上昇率が目標とする年2%を超え、過熱するリスクは見られない」とも指摘した。市場は、FRBが緩和的でもなく引き締め的でもない中立的な水準を大きく超えて、政策金利を引き上げる可能性は少ないと受け止めている。
 米中貿易交渉は大きな進展なく終了、その間に米中は相互で追加関税を適用した。米国は中国はじめ、NAFTA、EUなどとも関税交渉を続ける。トルコとは外交問題、イラン、ロシアとは制裁問題がある。北朝鮮の核廃棄も進まず、ポンペオ国務長官の訪朝は中止となった。その多忙の中で、トランプ大統領の長年の弁護士、コーエン氏が刑事捜査の対象となっていることがわかった。コーエン氏をめぐっては、トランプ氏と不倫していたと主張するポルノ女優に、13万ドルの口止め料を支払っていたことが報じられたことを皮切りに、同じく不倫関係にあったとする女性モデルに15万ドル。トランプ氏の私生活に関する情報を持っていたドアマンに3万ドルを、仲介となった企業を通じて支払ったことなどが次々と明らかになっている。不正な資金運用などが明るみに出れば、トランプ政権に致命的な打撃になるとの見方も出ている。
経済では株価は金利低下もあって好調だが、住宅指標がやや弱くなっていることや、ドル高で輸入物価が上昇していることもあり、トランプ大統領の「利下げとドル安」の要求はあながち間違ってもいないようだ。大統領自身のスキャンダルも気がかりだ。(トランプ大統領が中間選挙まで、任期満了までと力が入っているが、中国はいずれトランプ大統領は去っていくと考えており、両者の時間軸が合わないことも
米中貿易交渉、いや他の国との問題解決が進まない要因だろう)

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)11位。イタリア財政問題あるもユーロ圏は堅調」

 2週連続反発した。トランプ大統領がFRBの利上げ方針を批判したことが影響している。欧州系銀行のトルコへの債権やイタリアの財政拡大方針という波乱はあるも欧州経済は全体的にはゆっくりとしたペ―スで拡大している。イタリア財政の問題はイタリアの金利だけを引き上げ他国の金利には影響していない。独のIFO経済研究所は、同国の経常黒字が今年も世界最大規模になるとの見通しを示した。 IFOは、2018年の独経常黒字は2990億ドルと、3年連続で世界最大になるとの推計を発表した(日本の経常黒字は2000億ドルと、独に次いで大きな規模になる見通し)。IMFと欧州委員会は独に対し、成長を刺激し世界経済の不均衡を縮小させるため、内需と輸入の拡大に向けた取り組みを強化するよう求めている。 独連銀のワイトマン総裁は、ECBはインフレ率が目標に沿っている今こそ刺激策を巻き戻すべきだと述べ、政策正常化に遅れが出ないよう警告した。
 またECB議事要旨によると、ユーロ圏は成長は6月時点の予想に添う形で堅調で裾野が広く、インフレ見通しを巡る不透明感が後退しているとの意見が出た。上半期の成長鈍化は一時的との見方を変えていないとした。 世界的な要因にかかわる不透明感が、特に保護主義の脅威や貿易問題の緊張加速リスクという点でなお顕著と分析。緊張状態に伴い、世界経済への信頼感がより総じて低下する恐れがあると指摘した。

*英ポンド「通貨8位、株価9位、ユーロに出遅れて上昇。合意なきEU離脱懸念あるもパニックとならず」

 ユーロに遅れること1週間、先週ポンドも漸く上昇した。トランプ大統領のドル高懸念、利上げ懸念が効いたようだ。EU離脱懸念はあるも、英の経済指標が特に悪くもなっていないし、ポンドや英株価指数が大きく売り込まれているわけではない。ただ離脱懸念は日々報道されている。EU理事会の議長国であるオーストリアのクルツ首相は、英国が条件などで合意できないままEUを離脱する「ハードブレグジット」を回避するために、EUのバルニエ首席交渉官を支援していく考えを示した。 英国がEUを離脱する来年3月29日まで7カ月余りとなったが、双方は条件などの交渉で難航。英政府はこの日、国民や企業に対し「合意なき離脱」に備えるための文書の公表を開始した。こうした中、EU理事会の議長国を務めるオーストリアは9月20日にザルツブルグでEU首脳会議を開催する。
 さて、英国民の向こう1年の予想物価上昇率は、原油高の影響で昨年12月以来8カ月ぶりの高さになった。向こう1年の予想物価上昇率は2.5%から2.7%へ切り上がった。ただ物価全般に対するエネルギー価格の上昇圧力が一時的であるなら、英中銀は重視しないとの見方がある。また8月の小売売上高指数はプラス29だった。7月のプラス20から予想外に上昇、予想は、プラス13だった。

*人民元「通貨7位、株価15位、米中貿易協議進展せず。人民元は反転上昇」

 米中両国政府は、激しさを増す通商摩擦の回避に向けた次官級協議をワシントンで行った。協議は約3カ月ぶりで、両国間の貿易不均衡の是正や中国による知的財産権保護などで解決策を探ったが、目立った進展はなかった。11月までの首脳・閣僚会談の開催を視野に、協議を継続し、妥協点を模索する。ただ議論の一つであろう人民元相場は先週は対ドルで0.34%上昇した。年間では対ドルで4.47%の人民元安である。今年は経常収支が赤字なので致し方ないが米国としては貿易黒字から見てさらに元高を求めてくるだろう。
 その米中通商交渉の中でトランプ米政権は23日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動した。新たに160億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課した。中国も同規模の報復措置を即日実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況だ。
 米政権はさらに9月以降、中国製品2000億ドル相当への制裁関税を検討する。トランプ大統領は「最終的に5000億ドルを超える」と語ったこともあり、中国からの年間輸入実績すべてに制裁を科す事態にエスカレートする恐れもある。中国財政相は「米国が理不尽な貿易措置を適用し続けるならば、中国は報復を維持する」と発言した。
 中国政府の想定通りとはいえ中国景気が若干減速している。今週は中国工業企業利益 製造業PMI 非製造業PMI の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、いつも通りの急きょの政権交代、景気、相場に影響なし」

 先週は急きょ自由党の党首選が行われ、モリソン財務相が勝利し、ターンブル首相の後任として次期首相に就任した。大騒ぎする報道もあったが、豪では何度も政党内クーデターがあり首相が後退することを見てきたので驚きはない。同じ党で首相が交代しても、他党が政権奪取しても、それほど大きな政策の変更がない。ターンブル氏は「内乱」と批判するが、自身も2015年9月にアボット前首相を"党内クーデター"で追い落としている。
 さて豪の財政状況はこれまでよりも健全で、経済は従来よりも勢いがある。このため、経済の耐性は強まっている。豪経済は26年景気後退がない。2Q・GDPは9月5日に発表される。予想は前年同期比で2.7-2.8%の成長だ。
 RBAは抑制されたインフレと鈍い賃金上昇で長期間政策金利を据え置いていることも景気を支えている。インフレが抑制されているので今年のよう資源安や米金利上昇による豪ドル安も強く懸念されていない。
人口が増加を続けていることも好材料だ。(参考までに9月第一週が豪の重要週間でもある=新政権での指標目白押し)

*NZドル「通貨9位、株価2位、通貨安、低金利で株価は史上最高値更新」

 先週は通貨は上昇したが、年間ではまだ全体では弱い。一方株価は史上最高値を更新した。通貨安と史上最低の低金利が株価を押し上げている。良好な財政状況、2%以上の底堅い成長率、人口の増加なども株価を支えている。一方NZドルは抑制されたインフレと鈍い賃金上昇で史上最低の政策金利でも中銀は金利引き下げを排除しないとしている。またNZドルが下落してもオア中銀総裁はその動きに満足しているとした。
 2Q・小売売上は前期比で1.1%増。小売売上高は前年同期比では3.1%増。これを受けて、2Q・GDP成長率(9月20日発表予定)が中銀の予想である0.5%を上回る公算が高まった。主要輸出品目の乳製品価格が下落を続けているのが気がかりだ。

*南アランド「通貨11位、株価8位、トランプ大統領が南アにも登場、低成長でもインフレ懸念」

 低成長、インフレ懸念、資源価格下落、財政赤字など諸種問題を抱えているところに、トランプ大統領からも攻撃を受けた。米政府は「土地改革計画について、無補償での土地収用を行えば同国は誤った道に進む恐れがある」と警告した。南ア政府は反論、「土地改革計画については、土地の収奪でも私有財産への攻撃でもない。改革によって経済成長や食糧安全保障に影響が及ぶことはない」と述べ。 米国は「われわれの国の分断を目指し、植民地時代の過去を思い起こさせる狭い見解を決して受け入れない」とした。修正法案の議論を見守りたい。
 南アの問題はそこではなく低成長にある。2Q・GDPは1Qのマイナス成長(前期比)から回復する見込みだが、予想は0-1%程度でありやはり低い。南ア中銀は7月、今年のGDP成長率は1.2%との見通しを公表し、5月時点の1.7%から大幅に下方修正した。一方、ムーディーズは財政再建ペースは鈍化したと指摘している。 貿易収支は昨年の黒字から赤字に転じている。輸入している原油価格は上昇するも、南アが輸出する
工業資源は下落する苦しい展開だ。先週はCPIの上昇とトランプ大統領のドル高懸念、利上げ懸念発言があり上昇したが、南ア自らの好材料は少ない。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、大騒ぎ後に、漸く政策打ちだし小戻し。さらなる努力必要」

 8月10日には対円で年初来41.94%安、対ドルで69.50安、それぞれ17.21円、6.8705リラとなっていた。対円での今年の最安値は15.25-55。トルコショックより2週間たった8月24日の終値は対円18.45(年初来37.75%安)、対ドル6.8078(同58.61%安)。世界が大騒ぎしてからはトルコ政府も動き2週間で小戻した。ただ米国との対立は変わっていない。トランプ米大統領は、「トルコ政府が拘束している米国人牧師の解放を求める上で、同国に一切譲歩するつもりはない」と表明したが、トルコは応じるつもりはない。また、エルドアン大統領は、「わが国経済への攻撃は、礼拝への呼びかけや国旗に対する攻撃とまったく変わらない。目的は同じ。目的はトルコおよびトルコ国民をひざまずかせ、捕虜にすることだ。為替相場をもってトルコを屈服させられると考えている者たちは、自らの誤りに気づくだろう」と発言した。
 市場が求めているのは、有事における為替介入や金利引き上げ、資本規制。さらに外貨債務安定化のための国際融資を受けることだろう。それぞれ小出しに始まっている。融資はカタールや中国から受ける模様だ。短期的な政策を進めたのち、少しでも貿易赤字、経常赤字を縮小する長期的な政策も必要だろう。また米国以外の国は中国、カタールを始め EUまでがトルコに友好的な姿勢を見せている。現在、スキャンダルでも揺れているトランプ大統領が米国での力を失えばもう一伸びして対円で20円に戻すこともあろう。今週は7月貿易収支の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「8月24日はカブセ的陰線」

日足、ボリバン下限で踏みとどまり8月15日-17日の下降ラインを上抜く。8月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。8月24日はカブセ的陰線。5日線上向き。
週足、ボリバン上限到達し反落。7月16日週-8月20日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-8月20日週の上昇ラインがサポート。
月足、8月は4月-6月の上昇ラインを下抜くも戻してきている。ただまだ陰線。残り一週間。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「雲やボリバン上限に近づいてきた」

日足、8月22日-23日の下降ラインを上抜く。8月15日-16日の上昇ラインがサポート。雲の下。ボリバン上限は1.17半ば。5日線上向き。
週足、先週は4週ぶりに陽線。ボリバン下限近くで反発。7月30日週-8月6日週の下降ラインを上抜く。8月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。4月16日週-7月30日週の下降ラインを上抜けるか。
  3月26日週-4月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年6月-7月の上昇ラインを下抜く。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限だが遠い。8月は下ヒゲで終われるかが焦点。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から上位へ。7日連続陽線と強い」

日足、8月20日が寄り引き同時気味だが7日連続陽線と強い。8月22日-23日、8月15日-16日の上昇ラインがサポート。7月17日-8月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位
週足、5週ぶりに陽線。ボリバン下限下抜きから反発。7月30日週-8月6日週の下降ラインを上抜く。7月16日週-30日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。ただ8月の戻しも速い。17年4月-18年5月の上昇ラインがサポートだが一時下抜く。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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