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夏の円高、米喧嘩外交にしっぺ返しは

*思わぬ夏相場に気をつけくださいと書き残して夏休みをとっていましたが、米トルコ喧嘩外交が始まっていました

8/13(月)「夏の円高、米喧嘩外交にしっぺ返しは」

総括「中国 小売 鉱工業生産 独 CPI GDP 欧 ZEW景況指数 英 CPI 米 小売 住宅着工 ミシガン大」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=124-129 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス8月10日東京引け8月3日からの変化(2015年=100)円112.3強し、ドル104.8強し、ユーロ110.4弱し、ドルインデックス NYBOT 96.33強し、原油67.63弱し、金1219弱し、DOW25313弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け200.91弱し IMM円投機筋8月7日 円-62807(前週比+5650)、ユーロ+10565(前週比-12260)

1.(今週の予定)

13(月)
14(火)中 小売売上 鉱工業生産 独 消費者物価 GDP  英 失業率 失業保険申請 ILO失業率 独 ZEW景況指数 ユーロ圏 ZEW景況指数 GDP改定値 鉱工業生産  米 輸入物価指数 
15(水)トルコ 失業率 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 米 小売売上 NY連銀製造業景気指数 鉱工業生産 米 設備稼働率 対米証券投資
16(木)貿易統計 豪 雇用統計 英 小売売上 ユーロ圏 貿易収支 米 フィラデルフィア連銀景況指数 住宅着工 建設許可 新規失業保険 
17(金)NZ 生産者物価 ユーロ圏 経常収支 加 消費者物価 米 景気先行指数 ミシガン大学消費者信頼感指数 

(来週の予定)

20(月)独 生産者物価 ユーロ圏 建設支出
21(火)RBA議事録
22(水)NZ 小売売上 南ア 消費者物価 加 小売売上 メキシコ 小売売上 米 中古住宅販売 FOMC議事録
23(木)スイス 鉱工業生産 欧 製造業PMI サービス業PMI ECB議事要旨 米 新規失業保険 メキシコ 消費者物価 米 新築住宅販売 
24(金)NZ 貿易収支 日 消費者物価 独 GDP確報 英 GDP改定 米 耐久財受注 メキシコ GDP 経常収支


2.総括「中国 小売 鉱工業生産 独 CPI GDP 欧 ZEW景況指数 英 CPI 米 小売 住宅着工 ミシガン大」

*円「通貨2位、株価8位、夏の円高」

 8月は円高が進む。ドル円では円高にならなくとも、対他通貨で円高が進む年も多い。今年の8月も円高スタート。輸出も年内の予約を終えたいところ、外債の償還、中間決算前のリパトリなどが円買いの要因。海外からもリスク回避の円買いが出やすくなる事件が8月に出てくることも記憶にある。最近ではパリバショック、今年はトルコショックか。
 ただ16年、17年と比べれば貿易黒字が縮小していることは円高が緩やかになっている要因だ。今週は7月貿易統計が発表されるが、既に発表済みの7月中旬までは前年同月より黒字が減少している。原油高が今年の黒字縮小の原因だ。ただ他の商品では輸入は増えないだろう。何故ならば日本の消費が落ち込んでいるからだ。賃金は上昇しているが消費は伸びない。消費が伸びなければ輸入も増えず貿易黒字減少を抑制する。収入が増えてるのに、消費しないのは老後不安からだろうか。公務員は給与、ボーナス引き上げ、定年延長で安泰だが、一般国民は自力で老後に備えないといけない。消費増税も控えており十分な消費に繋がらないのだろう。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)4位、喧嘩外交は長続き出来ない。いずれ米国にもしっぺ返しがくる」

 全方位喧嘩外交、世界中と関税戦争、イラン核合意離脱と経済制裁復活、ロシアへの経済制裁、メキシコの壁、トルコと米牧師収監問題、キューバとの国交正常化見直し、ベネズエラ大統領選挙に関わる経済制裁、移民排斥、入国禁止などなど、これだけ戦うと米国も疲れてくるし、いずれ自分の身にも報復が返ってくる。孤立すれば物価も好まざる上昇を見せる。相手国を押さえつけるような政策なので相手の米国への輸出も減少しドルが上がってしまう。好まざるドルの上昇だ。米国の貿易相手国は、トルコのように短期間の通貨暴落は望んでいないが、緩やかな通貨安は望むところだろう。貿易戦争の序盤は米国に分があるようだが、いずれ米国も苦境に陥る。
 トルコリラが暴落しているが、イランリアルも一時 年初来50%以上下落した。米国に敵対する国の通貨が下落することにより、金融市場が混乱し米国株下落にも繋がるだろう。米国株下落は日本株下落、円高に結び付く。またドルが円以外の通貨で強い状態が続けば貿易不均衡はさらに拡大してしまうだろう。トランプ喧嘩外交が中間選挙も突破出来るとさらに世界経済が動揺する。私は世界の常識から見て異常な状態は長く続かないと思う。米国の主張もすべてが強圧的なものではないが、十分な議論なく、制裁関税なら相手も報復するのは当然だ。世界の国々の生活水準も上がっているし、他の国々での結びつきも強くなれば米国と喧嘩するのも可能だ。もちろん米国側も一枚岩ではない。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)11位。トランプ大統領ユーロ安牽制も下落続く」

 先週もユーロは売られ日足では対円、対ドルでもボリンジャーバンドの下限を下抜いた。トランプ大統領は「中国やEUは人為的に通貨を操作している。より強いドルはアメリカの競争力を阻害する」と発言している。独の2018年1-6月の貿易統計によると、対米貿易収支は244億ユーロの黒字だった。米国はドイツの最大の輸出先で、フランス、オランダと続く。1-6月の対米輸出は0.8%増の561億ユーロだった。 IMFはドイツ政府に、今年の支出を4%拡大するというメルケル政権が 合意した水準以上に投資を拡大するよう要請している。
 ただユーロは弱い。トルコリラの暴落も影響している。欧州の銀行が少なからずトルコに債権を有しているからだ。さらにイタリアの問題もユーロ売りに繋がっている。ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」の党首を務めるディマイオ副首相は、来年度予算が年金改革や減税などを含むものになると述べた。こうした措置は多額の支出が必要で、財政を圧迫する。 ドイツなどの金利が低下する中でイタリア金利は上昇した。

*英ポンド「通貨8位、株価6位、経済指標よりも合意なきEU離脱が懸念」

 英国が条件で合意できないままEUから離脱する可能性が経常赤字に加えポンドを下押ししている。対円では4週連続、対ドルでは5週連続下落している。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年3月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、EUから譲歩を引き出そうと躍起になっている。目標とする10月までの妥結は不透明感が増している。交渉が不調に終われば、離脱に伴って英EU間の貿易には関税が課され、税関検査などが必要になる。離脱交渉は英領北アイルランドの国境管理をめぐるEUとの溝が埋まらず、今春から停滞。メイ政権は7月、事態の打開を目指してEUとの協調路線を打ち出したが、バルニエEU首席交渉官は「大きな問題や疑問が残っている」と慎重姿勢を崩していない。
 2Q・GDPは前期比0.4%増で、予想と一致した。 サービス部門がけん引し小売販売と建設は今年初めの大雪の悪影響から回復した。 今週は7月CPIなどの発表がある。

*人民元「通貨7位、株価15位、経常赤字で元安。しかしトランプ大統領は怒っている」

 先週は株価が下げ止まった。人民元はまだ弱い。株価の下げ止まりは政策期待からだ。チャイナデイリーは、投資減速が景気見通しの悪化につながる懸念を和らげるため、当局が投資の安定成長と融資支援の措置をまもなく追加する見通しだと報じた。国家発展改革委員会の幹部は、「今年前半は政府債務の削減努力やインフラ建設事業の管理強化に流動性の引き締まりが加わり、投資意欲が低かったとの認識を示し、「今後、投資意欲をかき立てる文件が増えていくだろう」と述べた。
 人民元は膨大な貿易黒字にも拘わらず弱い。中国当局が為替操作しているのではなく、経常収支が今年はここまで赤字となっているからだ。1Qが341億ドルの赤字、2Qは僅か58億ドルの黒字であった。しかし7月対米貿易黒字は280億ドル、前年同月比11%増であったのでトランプ大統領をいら立たせている。既にトランプ大統領は「中国やEUは人為的に通貨を操作している。より強いドルはアメリカの競争力を阻害する」と発言している。市場の自然な需給で人民元が下落してもトランプ大統領は許せないのだろう。米中戦争が治まる気配はない。今週は小売売上、鉱工業生産の発表がある。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価3位、予想通り政策金利は据え置き。豪ドル下落、株価上昇」

 NZとともに先週は通貨は下落したが、株価は上昇した。RBAは政策金利を過去最低の1.5%に据え置いた。ロウ総裁は「失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されているが、そのペースは緩やかである可能性が高い」とし、これまでの見通しを改めて示した。 雇用についてはより楽観的な見方を示し、「失業率は向こう2年間に5%前後にさらに緩やかに低下すると見込まれる」と指摘。これまでの5.25%から見通しは改善した。一時は過熱していたシドニーとメルボルンの住宅市場の急速な鈍化も、利上げ実施の根拠を弱めている。
 経済指標は改善しているものもあるが、賃金の伸び悩み、低インフレ、資源価格の低下、中国との経済関係の悪化、米中貿易摩擦懸念などを考慮して、年内の利上げはなさそうだ。今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨10位、株価2位、中銀ハト派的政策へ、成長見通しも下方修正」

 先週は豪ドルよりも下落した。NZ中銀は、政策金利を過去最低の1.75%に据え置くとともに、2020年終盤まで同水準で維持すると表明した。 5月時点に見込んだよりも長期にわたり金利を据え置くとした上、長引く景気減速に懸念を示したことから、NZドルは約2年半ぶり安値に下落、さらにトルコリラの暴落につれ安となった。 5月時点では、中銀は2020年3月までに政策金利は2.0%に引き上げられると見込んでいた。
 また中銀は、2019年の成長率見通しを従来の3.1%から2.6%に引き下げた。 オア中銀総裁は、過去1年半にわたり中銀の成長見通しは過度に楽観的だったと指摘した上で、中銀は伸び率のさらなる下振れに「敏感」であると述べた。 インフレ率については、十分に抑制されており、急伸する可能性は低いとの見方を示した。

*南アランド「通貨11位、株価9位、トルコリラに連れ安。土地収用政策も気になる」

 南アも加盟するBRICSに加盟が近いとされるトルコの通貨リラが先週対円で21.34%暴落したことで南アランド円も5.75%下落し連れ安となった。ただ株価は週を通じて上昇、長期金利は7.7%台で安定推移した。金融市場全体がパニックとなったわけではない。
 もちろん米国の通商拡大法232条に基づく鉄鋼(25%)、アルミニウム(10%)製品への追加関税措置に対して、南アでも警戒感や反発は広がっている。デービス貿易産業相は南アの適用除外を求めたが却下されたと報じられている。2017年の米国の南ア産アルミ製品の輸入は全体の1.6%、鉄鋼製品は0.98%にすぎないが、南アにとって米国は鉄鋼製品の輸出の5%を占める重要な市場であり、追加関税措置により7,500人の雇用が失われるとされている。さらに、トランプ大統領が7月1日に自動車・同部品に関しても同法適用を検討していると発表したことを受け、デービス貿易産業相は「南アからの米国向け自動車輸出の減少を招く」と強い懸念を示した。南ア自動車部品工業会(NAACAM)も「2017年の米国向け自動車および同部品の輸出額は42億ランドに上る世界2位の輸出相手国であり、同関税措置は業界全体に悪影響を及ぼす」と警戒している。
 もう一つの懸念材料は、ラマポーザ大統領が「補償なしの土地収用」を実行に移すべく、党として下院議会に修正法案を提出する意向を示したことだ。アパルトヘイト時代に白人支配階級により強制的に土地を奪われた人々に対して、土地(主に白人所有の農地)を返還する「土地改革」政策が進められている。もちろん、市場からは「外国の個人・法人が所有する土地を補償なしに収用することは国際法に背くものだ」と警鐘を鳴らされているが今後の展開に不安はある。ラマポーザ大統領就任以来、前大統領時代のような汚職や不正の話題はあまり聞こえてこないが、経済成長見通しは依然1%台であり新興国としては物足りない弱さだ。ドル高による資源価格の低迷が影響している。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、トルコ複合ショック、両大統領の感情問題で、たちが悪い」 

 先週の下げでリラの年初来下げ幅は対円で41.94%、対ドルで69.5%となった。ドル円もプラザ合意以降3年で約50%下落したが年平均では約17%下落であったので、今回の変動幅では異常な大きさであり、円とは方向が異なる。ただ当時の米ドルとは同じ方向だ(1998年10月のドル円の2日で24円下落は下落率は17%)

通常、経常赤字国は通貨が下がり金利が上がる。南アランド、豪ドル、NZドルは変動相場開始当時は約400円であった。米ドル、英ポンドも長期的に下落している。一方経常黒字国の通貨は通貨が強く金利が低い。スイス、円、ユーロなどである。デイトレや短期トレードはともかく、経常赤字国の通貨を長期に持てば、いずれ金利収入が為替変動を上回る。私も高金利通貨、ジャンク債などを1990年あたりから一定の割合で保有し、今後も続ける予定だ。ただ今回のリラの下げの大きさは戦後の通貨危機などをご存知ない方にはショックだったろう。常々言っているように高金利通貨にはこういうことが起きるものなので超低レバを薦めている。短期は自由奔放に売買双方向で取引したい。

 さて今回のショックで直接引き金を引いたのはトランプ大統領だが、以下のようにいろいろな要因が絡んでいる。過去の通貨危機では格下げをされた後に、IMFなど国際機関やG20などが協調して支援、該当国は緊縮財政政策で債務を縮小していくのだが、今回は少し違う。トルコ政府自体の債務=GDPの28%程度(債務が大きいのは民間)は大きくないし、そこそこの成長力がある。通貨安は、政府の支払い能力への疑念ではなく、経済・外交政策の信頼失墜の色が濃い。国際協調で米ドルを融通してもいいがトルコにその気はないようだ。また米国との関係悪化で、支援を取り付けるにも厳しい条件をつきつけられ、強気のエルドアン大統領は受け入れそうもないだろう。EUとの関係も人権問題があり上手くいっていない。トルコは今、中国を含めBRICSに歩み寄っている。リラを買うきっかけが、ギリシャ危機のユーロ買い、ギリシャ債買い、周辺諸国買いを実施した時のようには、まだ湧いてこない。経済的危機というよりエルドアン・トランプ大統領の個性的危機が問題解決を遅らせている。しばらく待ちたい。ただ同じように下落した他国の通貨や債券・株でファンダメンタルズにいいものは買いチャンスがやってくる。

(諸問題)
  

*対米関係悪化(クーデター首謀者と見られている在米のギュレン師引き渡し問題。ブランソン米牧師収監問題)、トルコは米のイラン制裁問題に反対、トルコは米のイスラエルの首都移転案に反対
  トルコは反米のベネズエラの金精製を引き受ける。シリア問題でも米国のクルド族支援で対立。

*リラ安に怒ったトランプ大統領がトルコからの輸入関税について、アルミニウムを20%、鉄鋼を50%に引き上げることを承認した。トルコも報復を示唆

*EUとは人権問題で対立し、EU加盟の話は遠ざかっている

*トルコに債権を持つ欧州の銀行株が売られる

*米国とトルコが加盟するNATOの亀裂の可能性

*格下げ不安

*原油高で貿易赤字が拡大

*エルドアン大統領が中銀のインフレ抑制策に介入。財務大臣には娘婿を採用

*非常事態宣言は解除したが「対テロ法案」を可決し、反対派を抑え込む。反対派の反発はあるだろう 

*対外債務(主に民間企業)がGDPの50%を超えるとともに、債券を持つ欧州の銀行の経営不安がクローズアップされる

*企業の外貨借り入れは制限を開始

*リラ防衛策が、またもや国民に「ドル、ユーロ、金を売ってリラに換えよう」というエルドアン大統領の呼びかけだけ

*大統領は100日アクションプランや新たな経済計画を打ち出す


(参考1)日本のGPIFはトルコ債を232億円保有 
(参考2)外貨準備は約1000億ドル
(参考3)トルコ財務省は、2019年の経済成長率は3-4%、財政赤字はGDP比率で約4%に低下するとの見通しを示した。

(参考4)

 GDPが約8500億ドルに対し、対外債務がその半分以上の約5000億ドル

(参考5)Agency Rating Outlook Date 各社格下げ

Fitch BB negative Jul 13 2018
Moody's Ba2 under review Jun 01 2018
S&P BB- stable     May 01 2018
Moody's Ba2 stable     Mar 07 2018
Moody's Ba1 negative Mar 17 2017
S&P BB negative Jan 27 2017
Fitch BB+ stable      Jan 27 2017

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「8月1日-3日の下降ラインが上値抵抗」

日足、8月1日-3日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限が近い(110.35あたり)。雲も迫っている。7月31日-8月3日、7月26日-31日の上昇ラインを下抜く。5日線下向く。
週足、ボリバン上限到達し反落。7月30日週は陽線も上ヒゲで先週の陰線に繋がる。5月28日週-6月25日週の上昇ラインを下抜く。7月16日週-30日週の下降ラインが上値抵抗。4月9日週-5月28日週の上昇ラインがサポート。
月足、4月-6月の上昇ラインを下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「ボリバン下限下抜く」

日足、7月31日の長い上ヒゲが効く。8月6日-7日の上昇ラインを下抜きボリバン下限も下抜く。8月9日-10日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、7月16日週-23日週の上昇ラインを下抜き3週連続陰。7月30日週-8月6日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.13台。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜くも5月-6月の上昇ラインを下抜く。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限だが遠い。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜く」

日足、8月6日-8日の上昇ラインを下抜き3連続陰線でボリバン下限下抜く。8月9日-10日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、5月28日週-6月25日週の上昇ラインを下抜く。4週連続陰線。7月30日週は上ヒゲ長い。ボリバン下限に達す。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年5月の上昇ラインがサポートだが危うい。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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