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年間でプラス圏に浮上できるか日経とドル円、G20は?

7/16(月)「年間でプラス圏に浮上できるか日経とドル円、G20は?」

総括「G20声明は?中 GDP、ベージュブック 南ア 政策金利 日 貿易統計 豪 雇用  CPI(NZ・英・南ア・欧・日・加)」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114 ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス7月13日東京引け7月6日からの変化(2008年=100)円101.6弱し、ドル126.1弱し、ユーロ103.2弱し、ドルインデックス NYBOT 94.69強し、原油71.01弱し、金1241弱し、DOW25019強し、日経平均ドルベ-ス東京引け200.74強し IMM円投機筋7月10日 円-39832(前週比-1102)、ユーロ+24357(前週比-12390)

1.(今週の予定) 「来週の焦点、G20はどんな声明となるのだろうか 中 GDP、ベージュブック 南ア 政策金利 日 貿易統計 豪 雇用  CPI(NZ・英・南ア・欧・日・加)」

16(月) 英 ライトムーブ住宅価格 中 GDP 小売売上 鉱工業生産 トルコ 失業率 ユーロ 貿易収支 カナダ 証券投資額 米 NY連銀製造業景気指数 小売売上 企業在庫
17(火) NZ CPI 豪 RBA議事要旨 トルコ 鉱工業生産 英 失業保険申請件数 失業率 カナダ 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
18(水) 南ア CPI 英 CPI 小売物価 卸売物価指数 ユーロ 建設支出 CPI 米 MBA住宅ローン申請指数 南ア 小売売上  米 住宅着工件 建設許可 米地区連銀経済報告
19(木) 南ア 政策金利 日 貿易統計 豪 雇用統計 英 小売売上 米 新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 景気先行指標総合指数
20(金) 日 CPI 全産業活動指数 独 PPI ユーロ 経常収支 カナダ 小売売上 CPI 

21(土)G20財務相・中央銀行総裁会議(ブエノスアイレス)

(来週の予定)

23(月) カナダ 卸売売上 ユーロ 消費者信頼感 米 中古住宅販売
24(火) 仏 企業景況感指数 欧 製造業PMI 、サービス部門PMI トルコ 政策金利  米 住宅価格指数 製造業PMI サービス部門PMI 総合PMI リッチモンド連銀製造業
25(水) NZ 貿易収支 豪 CPI 仏 PPI 独 IFO企業景況感指数 米 MBA住宅ローン申請 新築住宅販売
26(木) 日 企業向けサービス価格 豪 輸入物価 独 GFK消費者信頼感 仏 消費者信頼感 南ア PPI ECB 政策金利 米 新規失業保険 耐久財受注 
27(金) 日 CPI 豪 PPI 仏 GDP 消費支出 米 ミシガン大学消費者態度指数・確報値


2.総括「G20声明は?中 GDP、ベージュブック 南ア 政策金利 日 貿易統計 豪 雇用  CPI(NZ・英・南ア・欧・日・加)」

*円「通貨2位、株価11位、年間でプラス圏に浮上できるか日経とドル円」

 2018年の半年が過ぎて、円高・株安が進んでいたドル円、日経平均ともども年初の水準に戻りつつある。ただ先週末のドル円日足は上ヒゲが長い。まだドル円は若干の水面下(年足が陰線)であるが、120円からドルが下がった時は、円高の報道であったが、最近は円安との報道だ。同じ112円であるがそれがセンチメントというものだろう。16年の貿易黒字が4兆円、17年は3兆円であったことと比べると、今年の貿易収支は均衡しつつある。原油上昇が大きな要因だろう。18年1-4月は鉱物性燃料の輸入が前年比10%前後で増加していたが、5月は20%増となった。6月の数字は19日(木)に発表される。
 さて不幸にも大阪の大地震、西日本豪雨と続いたが、当初は工場稼働の落ち込みなどもあるが、時間が経てば復興に力を注ぐことで東日本大震災以降ほどでもないが復興景気のようなものがあるだろう。消費増税を前に、消費の悪化を示す指標が出る中での対立要因となる。世界貿易戦争では、まだ需給の数字となって表れていないので、相場予測にはまだ時間がかかる。関税をかけあっても貿易が続くのか、あるいは貿易取引を中断する部門が出てくるのかチェックしたい。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)5位、パウエル議長議会証言、ベージュブックとG20」

  米ドルは先週上昇、2位の円に迫ってきた。今週末は財務相・中央銀行総裁会議がある。6月のG7サミットでは、自由で公正な貿易の実現に向け「関税の引き下げに努力する」と指摘した。その後米国は関税引き上げで強硬策をとっているが声明はどうなるのだろうか。まさかG20離脱を言いだすわけではないだろうが。またベージュブックの公表がある。1ドル120円、1ユーロ1.05の時はベージュブックでドル高懸念を表明する地区連銀が多かったが、米景気が強いこともあり最近は為替に言及していない。
 パウエルFRB議長は、減税策や歳出拡大策で経済が少なくとも3年間は景気が押し上げられるとし引き続き緩やかな利上げが適切とした。パウエル議長は今週議会で経済・金融政策に関する半期に一度の議会証言を行う。ムニューシン米財務長官が中国との通商問題について、中国側に構造的な変革を行う意思がある場合、米国は交渉を再開する可能性があるとの考えを示したことを受け、先週は貿易摩擦巡る懸念が一部後退した場面もあった。
 トランプ大統領は16日にヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談を控えているが、米司法省は、2016年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者12人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)10位。インフレ上昇、成長率は低下」

 対ドルでは下げ止まりつつあるも先週は一段の伸びは実現できず。今週は6月CPIの発表があり、予想は目標とする2.0%である。原油価格の上昇が影響するだろう。欧州委員会は、今年のユーロ圏のGDP伸び率予想を2.1%へ引き下げた。米国との貿易摩擦と原油価格の上昇を主な理由に挙げた。 5月時点では2.3%の伸びを予想していた。19年の予想は2.0%に据え置いた。ユーロ圏の成長率は17年は2.4%。 予想の引き下げは、米国との貿易摩擦の激化など外部環境の悪化が信頼感を損ない、経済成長の足かせになりかねないことを示している。貿易摩擦がさらにエスカレートした場合には欧州と世界経済への悪影響は一段と大きなものになると警告。貿易戦争に勝者はいない。犠牲者だけだと委員は語っている。インフレ率見通しは18年は1.5%から1.7%へ、19年は1.6%から1.7%へ引き上げた。
 7月独景況感指数は2012年以来の低水準を更新した。成長の勢いがピークを過ぎたとの懸念に、米国と世界の他の主要国・地域との間の貿易摩擦悪化が重なった。ZEWの7月の期待指数はマイナス24.7と、前月のマイナス16.1から低下。前月比低下は今年に入って5回目。現状指数もプラス72.4と前月の同80.6から低下。ユーロ圏の期待指数はマイナス18.7と同12.6から悪化した。貿易黒字は依然大きい。

*英ポンド「通貨4位、株価は7位、EU離脱問題はやや難航。8月利上げ観測は続く」

 先週のポンドは対円で上昇も対ドルで下落した。対ドルでの下落はEUからの強硬離脱を主張する2閣僚が辞任したことも影響している。ただメイ首相の不信任案提出には至らなかった。政策白書として発表した、EUからの離脱交渉に関する方針をめぐり、英国の金融界からは「真の逆風だ」と批判の声が上がったが、警戒を強めていた産業界には安堵感から歓迎を表明する向きもあり、ビジネス界全体としては複雑な反応となった。
 英中銀の調査では、個人向け融資が3Qに上向く見通し。年初に減速していた経済が広範囲にわたって回復していることを示しているという。 また5月GDPは前月比0.3%増加した。伸び率は4月の0.2%からやや加速し、昨年11月以来の高い伸びとなった。8月利上げへ向かった流れがあるが、 英中銀カンリ副総裁は、利上げに対して慎重な姿勢を示した。予想通りに賃金が伸びていることを示す証拠があまりないとの見方だ。 カンリフ副総裁は17年11月に利上げした際、反対票を投じている。

*人民元「通貨7位、株価15位、対米黒字拡大。今週はGDP」

 中国の今年上半期(1-6月)の対米輸出は前年同期比13.6%増、米国からの輸入は11.8%増となった。 6月の対米貿易黒字は289億7000万ドルで、5月の245億8000万ドルから拡大した。 6月の対米貿易黒字額は単月としては過去最高のようだ。1-6月の対米貿易黒字は1337億6000万ドル。前年同期の黒字額は約1175億1000万ドルだった。 この数字では、貿易赤字を悪と考えるトランプ大統領は再び爆発するかもしれない。ムニューシン財務長官は中国との通商問題について、中国側に構造的な変革を行う意思がある場合、米国は交渉を再開する可能性があるとの考えを示している。一方中国側は、米国が知的財産権侵害を理由にした対中制裁関税の対象に2千億ドル分上積みする方針を示したことについて、世界各国の反発を招いていると指摘し「米国は史上最大の貿易戦争を引き起こした。世界的な貿易戦争だ」と非難する声明を発表した。声明は、中国は「最大の誠意と辛抱強さ」で米国との貿易協議を続けてきたと主張し「米国は国内の政治的な必要性から貿易戦争を仕掛け続けている」と指摘。対立が深まった責任は「完全に米国側にある」と批判した。
 さて貿易戦争の中で今週は2QのGDPが発表されるが。予想は前年比6.7%増と中国の今年の目標の6.5%を上回っている。また人民元下落は貿易摩擦で輸出が影響を受けるとすれば、それを幾分相殺する効果があるので人民銀行としても低インフレの中で許容するだろう。問題は年初来14%下落している上海総合指数だろう。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価4位、問題は賃金の伸び悩み、低インフレ、資源価格の低下、中国との経済関係の悪化」

 7月消費者信頼感指数は前月から3.9%上昇の106.1と、2013年終盤以来の高水準となった。 経済に対する明るい見方や所得減税への期待が寄与した。 前年同月比では9.8%上昇した。向こう7年間で総額約1400億豪ドルとする所得減税法案を可決したことも好感した。1年前と比べた家計の状況を示す指数は2.3%上昇、今後1年の家計の見通しを示す指数も2.1%上昇した。 また6月の企業景況感指数は前月から1ポイント上昇し、15となった。長期平均の5.5を引き続き上回った。 景況感は製造業、建設、卸売、金融、不動産、企業向けサービスで改善。対照的に、鉱業は大幅に悪化し、輸送・公益、娯楽・個人向けサービスでも低下した。 景況感は2018年初頭の上昇後、引き続き平均を上回っており、大半の業界が堅調となっている。
 問題は賃金の伸び悩み、低インフレ、資源価格の低下、中国との経済関係の悪化などである。今週はRBA議事録と雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨9位、株価2位、今週はCPI、日本とFTA」

  今週は2QのCPIの発表がある。前年比で1Qの1.1%から1.6%へ上昇する予想だが、原油価格上昇の影響が大きいのだろう。ただ1.6%では、まだインフレターゲット1-3%の中位以下で金融政策の変更には至らないだろう。次回金融政策決定は8月9日。
 デビット・パーカー貿易・輸出振興相は、日本が「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」批准を事務局であるニュージーランドに通達したことを受けて声明を発表し、「日本は加盟国内で最大の経済国で、同協定の発効に弾みがつくことを期待する」と歓迎の意を表明した。
 CPTPPが発効すると、NZにとっては日本と初めての自由貿易協定(FTA)となり、世界3位の経済規模を誇る日本への期待感は大きい。日本は、NZにとって4位の貿易相手国で、2017年の日本との貿易額は73億7,100万NZドルに上り、日本への輸出は32億500万NZドル、日本からの輸入は41億6,600万NZドルだった。日本への輸出は酪農製品が多く、とりわけ日本と先行してFTAを締結している豪などとの関税格差が対日輸出時の懸念材料となっていた。

*南アランド「通貨11位、株価12位、政策金利は据え置きか」

 今年は南ア産出の金銀、白金、パラジウム価格が下落し、産出しない原油価格が上昇する難しい展開の中で、南アランド、南アの株価が下落している。さて今週は政策金利の決定があるが6.5%で据え置きの予想が強い。声明では、消費者物価の上昇抑制へタカ派的なトーンを打ち出す可能性はある。今週は6月CPIの発表もあるが、前年比で4.8%の予想で5月の4.4%から上昇する。それでも政策金利を引き上げられないのは、付加価値税を引き上げた影響で消費が弱くなっていることもある。民間のGDP予測は、18年は1.5%増だが、先月は1.7%増、4月時点では1.9%増と予想していたので下方修正されている。。
 さてこれは南アのことだけではないが、日本でもサムライ債に関して言われたこともあるが、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ前財務相は、アフリカ諸国が発行し、国際的に投資家の人気が高いドル建て債について、「極めて注意が必要」と警告した。アフリカ諸国のドル建て債は、政治経済の安定や高金利を背景に、国際金融市場で大きな需要を集めるが、米金利上昇とドル高が見込まれるなど、「国際金融市場の環境が変わりつつある」と指摘。「ドル建て債務の返済は問題」と懸念、アフリカ諸国に債務の持続性に注意するよう呼び掛けている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、フィッチが格下げ。リラ円は年初来22%安」 

 フィッチは13日、トルコの長期ソブリン債格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。経常赤字の拡大やインフレ率の上昇、経済政策への信頼感の低下を理由に挙げた。格付け見通しは「ネガティブ」。フィッチは「6月の選挙後の最初の行動は不透明感を高めている。こうした環境はトルコ経済のソフトランディングに向けた取り組みを困難にしている」と説明した。フィッチはトルコの2018年の経常赤字が燃料価格の上昇などでGDP比で6.1%に拡大すると予想。また、6月のインフレ率は15年ぶり高水準の15.4%を記録した。ムーディーズやS&Pも同様の警告を発している。
 一方、トルコの大統領報道官は2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を今週、解除すると発表した。7回にわたって延長されてきたこの非常事態宣言下では、クーデター未遂事件以降、公務員11万人以上が免職され、大勢が停職処分を受けてきた。閉鎖された組合や財団は1300以上に及ぶ。こうした弾圧を欧米の同盟国は非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、この非常事態宣言下で、表現の自由と公正な裁判を受ける権利が「奪われている」と指摘していた。 強権政治で抑圧された不満がいつ爆発するかわからないリスクはある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「年間プラス圏にあと一息。週足でボリバン上限到達。日足は上ヒゲ」

日足、ボリバン上限上抜いたままも先週末は上ヒゲ長い陰線。7月3日-6日の下降ラインを上抜いて上昇。5日線は7月10日に上向く。7月11日-12日の急な上昇ラインは下抜く。7月9日-11日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン上限到達。1月8日週-5月21日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月9日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-11月の下降ラインを上抜く。4月-5月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は116あたり。
年足、年間プラス圏にあと一息。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。下ヒゲは長くなってきた。

*ユーロドル=「ボリバン上限到達後下落も先週末は下ヒゲ」

日足、7月9日にボリバン上限へ到達してから反落。厚い雲が抵抗。6月28日-7月13日の上昇ラインがサポート。7月9日-11日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。
週足、1.16以下では下ヒゲが出て下げ止まり。4月16日週-6月11日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月9日週の上昇ラインがサポート。3月26日週-4月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜く。17年3月-18年6月の上昇ラインがサポート。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「6日連続陽線のあと波高し線」

日足、6日連続陽線のあと波高し線。7月3日-4日の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。7月11日-13日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、6月11日週-18日週の下降ラインを上抜け3週連続陽線。6月25日週-7月2日週の上昇ラインがサポート。1月29日週-2月5日週の上昇ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜ける。18年5月-6月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインも上抜ける。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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