野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

混迷G7、SCOは保護主義批判

6/11(月)「混迷G7、SCOは保護主義批判」
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総括「FOMC、ECB、BOJ、米朝首脳会談 トルコ GDP、日 法人企業景気予測 米 CPI、ミシガン 中 鉱工業・小売」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「予想は考古学であってはいけない」
ID為替「嫌いだが、相場的には好きである」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「円=品川新駅」

ドル円=106-111、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス6月8日東京引け6月1日からの変化(2008年=100)円102.4弱し、ドル125.8強し、ユーロ103.1強し、ドルインデックス NYBOT 93.54弱し、原油65.74弱し、金1302強し、DOW25316強し、日経平均ドルベ-ス東京引け206.95強し IMM円投機筋6月5日 円-3437(前週比+4599)、ユーロ+89236(前週比-3801)

1.(今週の予定)

11(月)日 機械受注 オーストラリア休場(女王誕生日) ノルウェー 消費者物価 トルコ GDP 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 NIESR・GDP
12(火)日 法人企業景気予測調査  第3次産業活動指数 企業物価指数 豪 NAB企業信頼感 住宅ローン貸出 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 米 消費者物価
13(水)スイス 鉱工業生産 英 消費者物価 生産者物価 小売物価 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 生産者物価 FOMC
14(木)日 鉱工業生産・確報値 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 中 鉱工業生産 小売売上 スウェーデン 消費者物価 英 小売売上 ECB理事会 米 新規失業保険 輸入物価 小売売上   加 新築住宅価格 米 企業在庫
15(金)日銀金融政策決定会合 イスタンブール休場(砂糖祭) NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 貿易収支 消費者物価・確報値 米 NY連銀製造業景況指数 加 国際証券取引高 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数 米対米証券投資

(来週の予定)

18(月)日 貿易統計 香港、上海休場(端午節)  トルコ 失業率 米 NAHB住宅市場指数
19(火)RBA議事録 スウェーデン 失業率 ユーロ圏 建設支出 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(水)日銀議事要旨(4月26・27日開催分) NZ 経常収支 独 生産者物価 南ア 消費者物価 米 経常収支 中古住宅販売件数
21(木)NZ GDP 仏 企業景況感 スイス 政策金利 ノルウェー 政策金利 南ア 経常収支 英 財政収支 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 卸売売上高 米 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感 メキシコ 政策金利
22(金)日 消費者物価 ストックホルム休場(夏至祭イブ) 仏 GDP・確報値 欧 製造業PMI・サービス業PMI 加 小売売上 消費者物価 

2.総括「FOMC、ECB、BOJ、米朝首脳会談 トルコ GDP、日 法人企業景気予測 米 CPI、ミシガン 中 鉱工業・小売」

*円「通貨首位、株価6位、米利上げでドル高なら今頃日本にも投資の天才が多数生まれていただろう」

 トランプ大統領はカナダは米国の乳製品に270%の関税をかけていると批判したが、日本も米国の農産物にそれ以上の関税をかけているのではないか。いつかまた指摘される可能性がある。それまでにトランプ政権が任期を終えればいいと日本政府は思っているかもしれない。貿易不均衡を解消するのは難解である。日本もプラザ合意以降改善したことがない。東日本大震災以降は数年、貿易黒字が赤字となり円安株高が進む良い展開となったが、それは米国との不均衡が解消したのではなく、原油輸入増で中東との貿易赤字が拡大したからだ。買いたくもない、買う必要のない米国製品の輸入を拡大し続けるのは無理だ。肉や小麦の輸入増で日本人が肥満になる。老齢化する日本社会では食料輸入の増加は限界がある。ボーイングや軍用機を輸入しても停めるところがない。日本だけでなくどこの国も同じだろう。
 さらに300兆円を超える対外純資産では、少々の外貨投資をしても、純資産から生み出される所得黒字で新規外貨投資も埋もれてしまって円売り要因とはならない。また利上げをすればドル高というよくわからないセオリーもあるが、そうならドル円やトルコリラ円が今頃1000円になっていて、投資とはいかに簡単なものになっているだろう。日本にもバフェットを軽く超える投資の天才が続出していただろう。
 実際はそうではないところから為替相場のセオリーを考えたい。
 さて今週は米朝首脳会談がある。楽観的な考えで、株高・円安となっている部分もあろう。そのまま楽観的な結果となればいいが、予想外の展開も想定しておきたい。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)3位、トランプ台風は一過性なのか」

 G7サミットが終了し、意外にも貿易摩擦に関しても声明がまとまるとの報道があり、驚いていたが、カナダのトルドー首相が、米国が安全保障を理由にカナダなどに発動した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置について「カナダを侮辱するものだ」と批判したことで、トランプ大統領が怒り「合意文書を承認しないよう指示した」とツイッターに投稿する異例の事態に発展した。簡単にまとまるものではないと予想されていただけに、元に戻ったという感じである。G7だけでなく、NAFTA合意にも不安が高まった。
 それとは関係なく米経済指標は好調、株価も世界で数少ない今年のプラス圏市場がナスダックとダウである(他にNZ)。貿易戦争懸念はありながら、今週の金融政策を決めるFOMCでは、政策金利を0.25%引き上げ年1.75-2.0%にする公算が大きい。利上げすれば3月以来で今年2回目。政策決定後に公表する今年の利上げ想定回数がこれまでの3回から増えるかが焦点だ。パウエル議長が記者会見し、政策判断などを説明する。保護主義色を強めるトランプ米政権の貿易政策が景気に及ぼす影響に言及する可能性がある。
 もちろん利上げでドルが上がるなら、今頃ドル円は1000円になってただろうが、実際はそうではない。あくまでも貿易収支が為替相場を決定する。短期的には米国だけが輸入関税を引き上げて輸入を規制すればドル高要因だが、貿易相手国も報復関税をかければ米国の輸出にも影響しドル安要因となる。さらにインフラ投資や減税で財源が十分にない財政部分が焦点になれば、需給要因に加えてのドル安となろう。
 また米民主党は6月6日、11月の議会中間選挙に向けて8州で行われた予備選について、カリフォルニア州とニュージャージー州の結果を受けて、下院の過半数議席を獲得できる可能性が高まったとの見方を示した。 トランプ政権が中間選挙で敗れて一過性の政権となるなら、米国内も世界もトランプ政権といきり立って戦う必要はなくなる。そこで起死回生の米朝首脳会談か。

*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)9位。8週ぶり陽線。ハト派のプラートECB専務理事も正常化発言」

 先週は対ドルで8週間ぶりに陽線となった。前回述べたように、イタリア、スペインの政局不安が一旦は落ち着いたこともあって5月28日が下ヒゲを残したことから先週は上昇した。イタリアはユーロ圏離脱は否定したが、財政拡大を示唆しておりイタリア主導で先週の欧州金利は上昇した。
 プラートECB専務理事は、インフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており今週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べた。ドラギECB総裁は債券買い入れを終了する前に達成すべき条件をいくつか挙げているが、専務理事の発言は、そのすべてで進展がみられるとECBが判断していることを示唆している。 また、「インフレがECB目標に収束するとの兆しが 強まっている。ユーロ圏経済の基調的な強さ、およびその強さの賃金形成への影響が強まりつつあるという事実は、インフレ率が中期的に2%を小幅に下回る水準に達するというECBの自信を支援している」と指摘。債券買い入れ規模が大幅に拡大されるという市場の見方が後退するとともに、インフレ期待がEUCBの目標に徐々に一致してきているとの見方を示した。 現在のECBの買い入れ規模は月額300億ユーロに減額されており、買い入れ期間は9月が期限となっている。 ハト派と見なされてい るプラート専務理事がこうした発言を行ったことを受け、ユーロ圏国債利回りは上昇しユーロも対ドルで上昇した。
 5月のユーロ圏CPIは前年比1.9%上昇し、4月の1.2%から加速している。

*英ポンド「通貨4位、株価は4位、利上げ方向、安いユーロの対価として買われる」

 来年3月末のEU離脱をめぐり、英国が完全離脱を事実上1年先送りする案を提案したなど不安もあるが、株や通貨はあくまで景気指標や金利見通しで動いている。ただ経常赤字国なので長い目で見れば上げよりも下げが速い局面がある。最近のコンセンサスは5月の利上げを見送らせた1Qの景気減速は一時的で、今後改善を見せ夏の利上げとなるというものだろう。
 ラムスデン英中銀副総裁は、最近の指標を見ると、1Qに国内経済の成長が鈍化したのは一時的だとした中銀の見解が裏付けられていると述べた。 消費者信頼感などが上向いてきたことや小売販売や景気動向調査の結果が上向いていることに触れ、「これまでのところ、われわれの5月の判断は軌道上にある」と語った。 もし経済が想定通りに進めば、現状の金融政策引き締めが適切だとする金融政策委員会の見解を支持するとも述べた。 さらに、賃金の弱い伸びは終わりに近付いているようだと指摘したほか、金融サービスなどにおけるテクノロジーが生産性を押し上げ、過度なインフレが起きることなく経済成長がより加速することを楽観しているとも述べた。 テンレイロ英中銀金融政策委員は、金利が緩やかなペースで上昇することを想定しているものの、利上げ時期は不明との認識を示した。 EU離脱が決まった2016年以降にみられたポンド安のインフレへの影響は英中銀の予想よりも速いペースで薄まる可能性があると述べた。ただ、失業率の大幅な低下は賃金上昇につながると警鐘を鳴らした。

*人民元「通貨2位、株価14位、中国はG7を傍観。貿易摩擦でも貿易拡大。SCOが拡大傾向」

 米国との間で貿易摩擦が続く中でも、中国の貿易は拡大している。5月中国貿易統計では、ドル建ての輸出は前年同月比で12.6%増加、ドル建ての輸入は同26%増となり、予想の輸出10.0%増、輸入18.7%増を上回った。貿易黒字は249.2億ドル。予想は319億ドル。4月黒字は283.8億ドル。 5月の対米貿易黒字は245.8億ドルで、4月の221.5億ドルから拡大。1-5月期では1048.5億ドル。前年同期は929億ドルだった。
1-5月の対米輸出は前年同期比13.6%増。米国からの輸入は11.9%増。
 G7やNAFTAが貿易摩擦で揺れているが、中国は静観というかマイペースである。米国が課税するなら報復するとしている。米国からの輸入増加に努めていると表明しているが大きな妥協しはしていない。
G7の動きとは別に、SCO(上海協力機構)の拡大を図っている。。面積と人口では世界最大の地域協力組織である。加盟国が中国、ロシア、インドなど8か国、オブザーバーにイランなど4か国、対話パートナーにトルコなど6か国。米国は2005年にオブザーバー加盟を申請したが却下されている。SCOは米国による保護主義を批判している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨8位、株価5位、長期安定、リセッションなしの経済成長は27年目」

 1Q・GDPは前年比伸び率がほぼ2年ぶりの高水準となり、リセッションなしの経済成長は27年目に入った。ただ、家計消費や世界貿易を巡る不透明感が先行きの成長見通しに影を落としている。 1Q・GDPの前期比伸び率は1.0%で、昨年4Qの同0.5%(改定値)から加速。前年比でも、4Qの2.4%から3.1%に伸びが加速した。 1Qは、堅調な輸出がGDPの伸び加速を主導。政府支出と非鉱業投資も寄与した。 GDPの57%程度を占める家計消費の寄与度は0.2%ポイントだった。 家計債務は高水準で、銀行は融資基準を厳格化している。賃金の伸びとインフレ率は依然低く、緩やかにしか上昇していかない。住宅価格も下落している。
 RBAは、政策金利を、予想通り過去最低の1.50%に据え置くことを決定した。据え置きは22カ月連続で、1990年以降で最長となる。 ロウRBA総裁は、「豪経済に関する最近のデータは、中銀の中心的な予想と一致しており、2018年と2019年に平均で3%を若干上回る見通し。景況感は強く、鉱業以外の設備投資は増加している。公共インフラ投資の増加も経済を下支えしている。輸出も一段の伸びが見込まれる」とした。

*NZドル「通貨5位、株価2位、株価最高値 低インフレの中で安定成長」

 通貨は強からず弱からず、インフレは落ち着いている。豪、南ア、カナダほど貿易戦争には巻き込まれていない。先週株価指数は最高値を更新した。6月21日に発表される1Q・GDPは前年比で予想は3.1%、前期の2.9%を上回りそうだ。豪で起きている銀行不正問題は起きていない。ただ乳製品価格の低迷は続き、過去8回のフォンテラ社のオークションでは6回価格を下げている。また豪のように対中関係は悪化していない。さらに中国からの不動産投資が続けば警戒感は出てくるだろう。
 政治面では労働党主導連立政権の支持率が、初の予算案発表後に若干低下したことが分かった。 3つの世論調査の平均は、労働党支持率が 42.2%で、2月に行われた前回調査時の44%から下落。 労働党の連立相手であるNZファースト党の支持率は3.9%で、議席獲得の最低水準を下回った。 一方、在任中に産休を取得する初の首相となるアーダーン首相の支持率は高水準を維持し、76%に達した。
野党国民党の支持率は、同42.7%から44%に上昇した。 野党といえども前回選挙では第一党であった(連立工作が出来ずに労働党に政権を奪われた)。

*南アランド「通貨11位、株価10位、マイナス成長、貿易赤字で4か月連続ランド円陰線、今月も弱い」

 南ア・ランド円は4か月連続陰線、今月も陰線スタート。昨年と異なり今年の1-4月は貿易赤字。さらに1Q・GDPはマイナス成長となった。1Q・GDP伸び率は前期比2.2%減となった。農業や鉱業の不振で予想以上のマイナス成長となった。 前四半期比で6.1%減となった2009年1Q以来の大幅なマイナス。農業が24.2%、鉱業は9.9%、製造業は6.4%、それぞれ減少となった。2017年4Qは3.1%増だった。
 1Q消費者信頼感は過去最高に達するなど、国民の間で楽観ムードが広がっていたものの、消費支出が拡大する状況には至っていない。 ラマポーザ大統領にまつわる熱狂はやや後退するだろう
財政改善のための消費増税も国民には重荷となっている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、中銀緊急策でリラ反発、中期的には需給の改善が必要、今週GDP」

 リラ下落は経常赤字が主要因だが、高インフレや政局不安もリラ売りを加速し、ムーディーズも格下げをしたため、海外からの信認をと取り戻すためにも中銀は大胆な引締め策を打ち出した。
 中銀は6月7日、政策金利である1週間物レポレートを1.25%ポイント引き上げ17.75%とした。中銀はこれまでの約2週間に今回を含め4.25%の利上げを実施。インフレ抑制に向け必要なら追加利上げを実施する用意があるとの姿勢を示した。 最大の利上げ予想が1%だったので、1.25%の大幅利上げは市場にサプライズを与えた。 中銀は声明で「需要状況の見通しは穏やかなものとなっているが、インフレ、およびインフレ期待が高水準にあることは、引き続き価格設定行動に対するリスクとなっている」との認識を示した。 今回の定例政策会合は、今月24日に実施される大統領選挙と議会選挙前では最後の会合だった。
 今週は1Q・GDPの発表がある。17年4Qより減速するが前年比6.6%増の予想は強い。大統領選挙はエルドアン大統領、議会選挙は与党AKPが優勢である。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン中位保てず」

日足、5月29日-6月8日の上昇ラインがサポート。6月7日-8日の下降ラインが上値抵抗。5月21日-6月7日の下降ラインも上値抵抗。5日線下向き。ボリバン中位保てず。
週足、3月26日週-5月21日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン上限から反落。5月21日週-28日週の下降ラインは上抜くも3月26日週-5月21日週の上昇ラインに抵抗され先週後半は下落。3月26日週-5月28日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。5月は上ヒゲの長い陰線。17年11月-18年5月の下降ラインが上値抵抗。4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「8週ぶりに陽線」

日足、6月5日-6日の上昇ラインを下抜く。6月7日-5日の下降ラインが上値抵抗。5月29日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位越える。
週足、8週ぶりに陽線。18年2月以来の横ばいから下落し7週連続陰線。5月28日週は下ヒゲを残し先週の陽線に繋がる。週のボリバン下限から小反発。4月16日週-23日週の下降ラインを上抜く。3月26日週-4月16日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月4日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-18年5月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「6連続陰線後、6連続陽線出して反落」

日足、6連続陰線後、6連続陽線。ただ6月5日-6日の上昇ラインを下抜き再び先週後半に下落。5月29日-30日の上昇ラインがサポート。6月7日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン中位。
週足、5月7日週-14日週の上昇ラインを下抜く。5月28日週はボリバン下限を下抜けるも長い下ヒゲを出し先週の陽線に繋がる。4月23日週-5月21週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「予想は考古学であってはいけない」

為替の予想は即断即決が重要で、考古学であってはいけない。遅い予想は正確なものもあるが、それに関わる相場は終わっている
 
6.ID為替「嫌いだが、相場的には好きである」

 トランプ大統領は嫌いだが 相場的には好きである
 
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「円=品川新駅」

 品川と田町の間に新駅ができるそうだ。駅名を募集しているようだ。
「円」駅はどうだろうか。

その理由は
①日本初の為替ディーラーであった高島嘉右衛門のお墓がある泉岳寺に近い
②日本初の外為専門銀行で世界の三大為替銀行とされた「横浜正金銀行」の設立運営には、近くの三田にある慶応義塾の福沢諭吉、小泉信吉らが深くかかわった
③近辺に外為どっとコム社やセントラル短資FXなどの現在の外国為替証拠金取引の主要会社がある
④山手線は丸いから「円」が似合う。せっかくの丸だが、まだそれを表す他の駅はない

(ただ高島嘉右衛門は金銀比価の歪みを利用し大儲けしたが、その後外為法違反で幕府に投獄されているので、推挙の理由にはふさわしくないか)

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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