野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

意外と支持率が高いトランプ大統領

6/25(月)「意外と支持率が高いトランプ大統領」

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総括「月末、半期末、NZ 政策金利 米 GDP確報、耐久財受注 中 PMI、独 IFO 欧 CPI トルコ、メキシコ大統領選挙」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ACミラン BY シカゴ・カブス」
ID為替「超富裕層の保有資産は世界全体で202兆ドル」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「空いていた中日戦」

ドル円=107-112、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス6月22日東京引け6月15日からの変化(2008年=100)円103.6強し、ドル127.3弱し、ユーロ102.7強し、ドルインデックス NYBOT 94.52弱し、原油68.58強し、金1270弱し、DOW24580弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け204.88弱し IMM円投機筋6月19日 円-35562(前週比-40614)、ユーロ+36118(前週比-52107)

1.(今週の予定)

25(月)独 Ifo景況感指数 米 新築住宅販売件数
26(火)日 企業向けサービス価格指数 米 S&P/ケース・シラー住宅価格 リッチモンド連銀製造業 消費者信頼感
27(水)NZ 貿易収支 ANZ企業景況感 日 資金循環統計 中 工業企業利益 仏 消費者信頼感 米 耐久財受注 卸売在庫 中古住宅販売保留件数
28(木)NZ 政策金利 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価 独 消費者物価・速報値 米 新規失業保険 GDP・確報 個人消費・確報 GDPデフレーター・確報  コアPCEデフレーター・確報値
29(金)日 失業率 有効求人倍率 東京都区部消費者物価 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 仏 消費者物価 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 英 消費者信用残高  経常収支 GDP・確報 ユーロ圏 消費者物価 南ア 貿易収支 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター 加 GDP 米 シカゴPMI ミシガン大消費者信頼感指数・確報
30(土)中 製造業PMI 非製造業PMI
1(日) メキシコ大統領選

(来週の予定)

2(月)日 日銀短観 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 生産者物価 米 ISM製造業景況指数 建設支出
3(火)豪 住宅建設許可 RBA 政策金利 トルコ 消費者物価 生産者物価  英 建設業PMI ユーロ圏 小売売上 米 耐久財受注(確報)製造業受注
4(水)豪 貿易収支 小売売上 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI 
5(木)独 製造業受注 スイス 消費者物価 米 ADP民間雇用者数 新規失業保険 ISM非製造業景況指数 FOMC議事録
6(金)独 鉱工業生産 加 雇用統計 米 雇用統計 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数

2.総括「月末、半期末、NZ 政策金利 米 GDP確報、耐久財受注 中 PMI、独 IFO 欧 CPI」トルコ、メキシコ大統領選挙

*円「通貨首位、株価6位、日本の貿易は均衡してきた、もちろん対米は黒字」

 5月貿易統計は5783億円の赤字。輸出は前年比8.1%増の6.3兆円、自動車、半導体が伸びた。米国向け5.8%増、中国向け13.9%増。輸入は前年比14.0%増の6.9兆円だった。原粗油が28.6%、航空機類が264%増。原油高の影響が大きい。これで1-5月は960億円の赤字とほぼ貿易収支は均衡。所得収支の黒字(円転は額面の黒字よりはるかに少ない)分だけ円買いとなって、104円はつけたが、年初来では112円から110円近辺と小幅円高となっている。需給的には説明しやすい今年のここまでの相場推移だ。
 日経平均株価は前々週は年初来プラス圏であったが先週再びマイナス圏へ落ち込んだ。世界の主要市場でも今年は少数の市場(ナスダック、豪、NZ)だけがプラス圏なので、今年最強通貨の円相場では致し方ない。殆どの国の株価がマイナス圏にあるのは、やはり貿易戦争懸念、資源安が影響している。報復関税の応酬でどこが勝とうと世界経済の落ち込みは避けられないだろう。
 日本は報復を表明していない。報復する前の農産物への関税がとんでもなく高いこともある。200%の関税が225%にすることを表明すれば、上げ幅よりその高さに改めて驚かれるだけだ。でも日本は高関税輸入でも国民はなんとか生き抜いている。米国も意外と不満が高まらなければトランプ大統領の勝利となってしまう。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)5位、意外と高い大統領支持率」

 世界からも批判があるトランプ大統領の風変わりな様々な政策も大統領任期さえ我慢すれば退任し元の米国の通常の政策に戻ると甘く見ていたが、大統領の支持率は意外と底堅いようだ。米調査会社ギャラップによると6月中旬時点の支持率は今年最高の45%に達した。米朝首脳会談や対中強硬姿勢などが評価され始めたとみられる。大統領就任2年目の6月としてはオバマ氏やクリントン氏の支持率(ともに46%)とも大差はない。
 日本を除く多くの国が米国の追加課税に対して報復関税を打ち出しているが、支持率が上昇していけばトランプ大統領も強気になってくるだろう。世界的ディスインフレの下では、買い手(輸入国)が有利だろう。TPPなどグループ国との交渉を望まず、二国間取引で妥協する国を狙っているかもしれない。まだ不透明だ。
 さて今年予測されたリパトリでのドル買いは数字上は表れていない。1Qの経常赤字額は、前期から79億6000万ドル増の1241億1000万ドルだった。モノの輸入が増えたことで赤字が拡大した。17年12月に米議会が通した税制改革により、多くの米企業は海外留保資金を本国に戻したのだが、既に本誌で指摘しているように、元々米ドルで運用していた利益金も多く、為替には影響がないようだ。
 先週の経済指標では住宅着工は強かったが、建設許可、景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業指数は弱かった。今週は耐久財受注、1Q・GDP確報を注目したい。

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)7位。反発。対米報復関税表明」

ECB理事会が、2019年夏まで利上げを実施しない方針を示したことで欧州金利が低下し、さらに独や仏が今年の成長見通しを下方修正したことや、4月ユーロ圏鉱工業生産が弱かったこともユーロ売りとなっていたが先週後半は反発した。6月ドイツとフランスの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が上昇したことや、イタリアの極右政党「同盟」の有力議員で、下院予算委員長のボルギ氏が、「伊政府はユーロ離脱を望んでいない」と強調したこと、ユーロ圏各国の財務相がギリシャに対する債務軽減策や新規融資で合意したことなどが、ユーロを下支えした。
 貿易戦争に関しては、EUは、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米製品に最大25%の追加関税を課す報復措置を発動した。トランプ米政権はこのEUの報復関税に対抗する形で、ドイツなどの基幹産業である自動車への輸入制限を示唆している。米中に加え、戦後の自由貿易体制を主導してきた米欧が報復の応酬による「貿易戦争」に突入すれば、世界経済への打撃は甚大となる。

*英ポンド「通貨5位、株価は4位、8月利上げ確率高まる。EU離脱も薄氷を踏みつつ進む」

 8月の利上げ観測が高まったことで週後半はポンドが戻した。ただ週を通じては下落した。政策金利は0.50%へ据え置かれた。ただ、2人と予想されていた利上げ支持が3人となったことで、8月2日の次回会合での利上げ確率が高まり、50%に近づいた。 英中銀チーフエコノミストのハルデーン委員が予想に反して反対に回った。反対の3委員は0.75%への利上げを主張した。
 EU離脱については、英下院はEU離脱法案の採決を行い、交渉の行方について議会により大きな権限を与える修正案を反対多数で否決した。 メイ政権が離脱を巡る議会の「意味のある採決」に関して妥協案を提示し、これに保守党内の親EU派議員が支持を表明した。 メイ首相は自党の抵抗勢力と対峙するリスクの高い戦略を取ったが、これが功を奏した形となった。ただ、メイ首相は今後もEU離脱前に複数の法案を議会で可決する必要があり、EU離脱の青写真となる法案 を巡る対立は今後も続く可能性が残っている。

*人民元「通貨2位、株価15位、米中貿易戦争開始、ここまでは中国が押されている。元安で対抗か」

 先週は株安、通貨安が進んだ。株安は米中貿易戦争によるところが大きい。貿易黒字国なのに通貨安が進むと、さらに米国の不満が高まる。
トランプ大統領はまず500億ドル相当の中国製品に対する関税賦課を決め、さらに2000億ドル相当の製品に追加関税の適用を示唆するなど、事態をエスカレートさせている。中国も報復措置を表明しているが、
中国の対米輸出が2017年で5056億ドルに対し、米国の対中輸出は1304億ドルである。中国は関税だけでは報復できないので、ダウ工業株30種構成企業を対象に対抗措置を取る用意があると、人民日報系の環球時報が伝えた。 ボーイングやアップル、ナイキなどが対象となる。また、「中国は引き続き国内金融市場を世界に開放する。それにより、世界の投資家の中国株のポートフォリオへの組み入れが増え、米株式市場から資金が流入するかもしれない。こうした措置が米株価への一段の打撃となる可能性がある」と指摘した。
 ただ年初来の中国株の下落率は12.62%、ナスダックは11.44%の上昇、NYダウは0.56%の下落と中国市場が痛手を負っている。従って、人民銀行が、景気見通しの主な不透明要因として、貿易摩擦や地政学、主要経済国の金融政策を挙げていることもあり、 今後は預金準備率を引き下げる可能性があるとの見られている。今週は工業企業利益 製造業PMI 非製造業PMIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価3位、減税実施、良好な経済運営」

 NZ同様に通貨が安いが株価は高い。NZに比してやや安いのは、貿易戦争の影響で工業資源価格が下落しているからだろう。豪議会は、総額1440億ドル規模の所得減税法案を可決した。極右政党ワンネーションの党首が支持に回ったことが可決につながった。 来年前半に実施される可能性の高い総選挙を前に、ターンブル首相率いる保守連合にとって明るい材料となった。保守連合は世論調査で野党労働党にリードを許している。 これまでの通貨安と低金利にこの減税が加わって株価が支えられた。財政出動しても財政は健全なところも評価される。
 さてロウRBA総裁は、「物価の伸びを押し上げることにはリスクと副作用が伴うため、世界の中央銀行は当面はインフレ率が目標を下回ることを容認する必要がある。当面はインフレ率が望ましい水準よりやや低くなることを容認する必要がある可能性がある」と述べた。

*NZドル「通貨7位、株価2位、株価は史上最高値 良好な経済運営」

 通貨はやや安いが株価は史上最高値を先週も更新した。移民ブームや住宅ブームが終焉とも言われ、主要輸出品の乳製品価格も弱く、1QのGDPにもそれが反映された。1Q・GDPは前期比0.5%増となり、中銀予測の0.7%増に届かなかった。インフレは1.1%とインフレターゲットの下限で低金利は維持され、通貨安ということもあって株が買われるのだろう。もちろん財政の健全さも評価されている。完ぺきではないが
ほぼ良好な経済運営だろう。今週は政策金利の決定があるが1.75%で据え置きだろう。

*南アランド「通貨11位、株価9位、悪材料あるも久々に反発」

 先週後半は3日連続対円で陽線と戻した。現在4か月連続陰線を達成、今月も陰線だが、下ヒゲを伸ばし始めている。先週の週足の下ヒゲもかなり長かった。下がりかけていたユーロが戻したことからの連れ高、ジャンク債に格付けしていたS&Pが「さらなる引き下げリスク」が見られないとしたことなどが上昇要因として上げられる。指標は1Q・GDP、小売売上などはまだ弱いし、電力ひっ迫、増税での個人消費の落ち込み、資源価格の下落など悪材料は多いが、売られすぎ感が出た下ヒゲだったのだろう。今後、テクニカルでの反発に良い材料がついていくかどうかだ。今週は5月貿易収支に注目したい。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、大統領選挙投票中」

 世論調査によると、議会選は接戦で、エルドアン大統領の与党・公正発展党(AKP)とその連合相手は過半数を獲得できない可能性がある。大統領選は第2回投票に進み、エルドアン氏が勝利すると見込まれている。
 大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏のほか、最大野党・共和人民党(CHP)のインジェ氏、新党・優良党(IYI)の女性候補で元内相のアクシェネル氏、クルド系政党・国民民主主義党(HDP)の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。
 各種世論調査では、エルドアン氏が50%前後、インジェ氏が20-30%台前半、アクシェネル氏が10-15%、デミルタシュ氏が10%前後。決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。++++++
1923年の建国以来続いてきた議院内閣制が大統領制に移行する重要な選挙だが、2016年7月のクーデター未遂事件直後から続く非常事態宣言下で実施されることを懸念する声が内外から上がっている。
トルコのほとんどのメディアが政権や与党の宣伝機関になってしまっっている。非常事態宣言下で多くのジャーナリストがテロを支援したなどとして拘束されまだ170人が拘束されたまま。

(エルドアン大統領が選出されたならばトレンドを変えるほど大きく相場は動かないだろうが、 野党連合が勝利すれば相場というより社会の混乱必至である)
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「5月29日-6月8日の上昇ラインを下抜く」

日足、5月29日-6月8日の上昇ラインを下抜く。6月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。6月19日-22日の上昇ラインがサポート。20日線は109.86。5日線上向き。ボリバン上位。雲の上。
週足、5月21日週-28日週の下降ラインを上抜く。1月8日週-5月21日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月11日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。5月は上ヒゲの長い陰線。17年11月-18年5月の下降ラインが上値抵抗。4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「下げ止まり」

日足、ボリバン下限の1.16以下では底堅く下げ止まった。6月14日-22日の下降ラインを上抜けるか。6月21日-22日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は1.18前半。5日線上向き。
週足、1.16以下では下ヒゲが出て下げ止まり。6月11日週-18日週の下降ラインを上抜くか。4月16日週-6月11日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-18年5月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「下げ止まり」

日足、6月14日-21日の下降ラインを上抜く。ボリバン中位。6月21日-22日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、6月11日週-18日週の下降ラインを上抜けるか。5月28日週-6月18日週の上昇ラインがサポート。4月23日週-6月11日週の下降ラインが上値抵抗、
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「ACミラン BY シカゴ・カブス」

シカゴ・カブスのオーナーであるトムリケッツ氏の一族が、ACミランの支配株式取得に関心を示した。
中国の大株主が3200万ユーロの支払いを期限までに行わなかったという。
リケッツ一族は声明で、この問題に関与していると明らかにした。
ACミランは、イタリアのベルルスコーニ元首相が中国企業連合に昨年売却した。
(トム・リケッツ氏は証券会社「TDアメリトレード・ホールディングス」を創業した父を持つ。シカゴの証券取引所で働いたあと、父の会社の幹部となり、投資銀行の合同会社を設立。米経済誌フォーブスは、一族の総資産を26億ドル(約2340億円)と算出している。

6.ID為替「超富裕層の保有資産は世界全体で202兆ドル」

  超富裕層の昨年の保有資産は世界全体で202兆ドルとなり、前年比12%増えたことが、ボストン・コンサルティング・グループが公表したリポートで分かった。相場の上昇やドル安が背景だった。
地域別で最も超富裕層が多いのは北米で全体の約43%を占めたが、伸びが最も高いのはアジア、中南米、中東の各地域。国別で最も超富裕層が多いのは米国、中国、日本だった。
オフショア資産の運用では、スイスが2兆3000億ドルで首位を維持し、以下は香港(1兆1000億ドル)、シンガポール(9000億ドル)となっている。ただ、香港とアジアは過去5年間の伸び率がそれぞれ11%と10%で、スイスの3%を上回った。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「空いていた中日戦」

2,3年前はこんなに空いていた中日戦。今はほぼ満席。DeNAの顧客集客の成功とベイスターズの戦力アップ

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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