野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

意気軒高な大統領の敵は時間

6/18(月)「意気軒高な大統領の敵は時間」
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総括「貿易統計、パウエル議長 OPEC RBA・日銀議事要旨、NZ GDP スイス・英・メキシコ 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日銀独り占め」
ID為替「メキシコも報復」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「貿易統計・原油・為替」

ドル円=107-112、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス6月15日東京引け6月8日からの変化(2008年=100)円102.4同、ドル127.4強し、ユーロ101.7弱し、ドルインデックス NYBOT 94.8強し、原油65.06弱し、金1278弱し、DOW25090弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け206.09強し IMM円投機筋6月12日 円+5052(前週比+8489)、ユーロ+88225(前週比-1011)

1.(今週の予定)

18(月)日 貿易統計 香港、上海休場(端午節)  トルコ 失業率 米 NAHB住宅市場指数
19(火)RBA議事録 スウェーデン 失業率 ユーロ圏 建設支出 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(水)パウエル議長がECBパネル討議に参加 日銀議事要旨(4月26・27日開催分) NZ 経常収支 独 生産者物価 南ア 消費者物価 米 経常収支 中古住宅販売件数 EIA在庫統計

21(木)NZ GDP 仏 企業景況感 スイス 政策金利 ノルウェー 政策金利 南ア 経常収支 英 財政収支 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業指数
 加 卸売売上高 米 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感 メキシコ 政策金利
22(金)OPEC総会 日 消費者物価 ストックホルム休場(夏至祭イブ) 仏 GDP・確報値 欧 製造業PMI・サービス業PMI 加 小売売上 消費者物価 

(来週の予定)

25(月)独 Ifo景況感指数 米 新築住宅販売件数
26(火)米 S&P/ケース・シラー住宅価格 リッチモンド連銀製造業 消費者信頼感
27(水)NZ 貿易収支 ANZ企業景況感 仏 消費者信頼感 米 耐久財受注 卸売在庫 中古住宅販売保留件数
28(木)NZ 政策金利 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価 独 消費者物価・速報値 米 新規失業保険 GDP・確報 個人消費・確報 GDPデフレーター・確報 コアPCEデフレーター・確報値
29(金)日 失業率 有効求人倍率 東京都区部消費者物価 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 仏 消費者物価 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 英 消費者信用残高 経常収支 GDP・確報 ユーロ圏 消費者物価 南ア 貿易収支 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター 加 GDP 米 シカゴPMI ミシガン大消費者信頼感指数・確報
30(土)中 製造業PMI 非製造業PMI

2.総括「貿易統計、パウエル議長 OPEC RBA・日銀議事要旨、NZ GDP スイス・英・メキシコ 政策金利」

*円「通貨首位、株価6位、貿易統計・原油・為替」 

今週は5月貿易統計の発表がある。予想は2350億円の赤字。冒頭の表で貿易統計と為替相場、燃料輸入との関係を取り上げた。概ね貿易黒字は円高、貿易赤字は円安だ。また貿易統計の数字に影響を与えるのは
輸入の約20%を占める鉱物性燃料の輸入金額の動きによる傾向がある。原発の停止と再稼働、原油価格の動向が鉱物性燃料の輸入金額を左右する。去年、今年も燃料輸入額が増加しているが、貿易統計を赤字にまでするものではないようだ。黒字は縮小しているのは確かだが。
 さて日経平均は先週末で、年初来プラス圏に浮上した。今年は多くの国の株式のパフォーマンスが低調で昨年ほど大きくプラス圏に位置するのはナスダックくらいである。ダウもプラス圏だが貿易戦争が懸念されると下落している。日本は国債市場の出来高が日銀の引き締めで低調なので、資金が株に回っているかもしれないが、そう考えればもう少し株が上がっても良さそうだが。
 さて米国は中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25%の輸入関税をかけると明らかにした。今後他国へも広がっていくのだろう。欧州、カナダ、メキシコなどは報復関税を示唆しているが、日本は具体的に何も言っていない。既に農産物は100%を超える関税をかけているからかもしれない。もちろん北朝鮮問題も絡んでいるだろう。米国から一方的に関税を引き上げられれば輸出減少で円安要因となる。報復すれば需給は元に戻る。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)3位、意気軒高な大統領の敵は時間」

 日欧中の経済指標が低迷する中で、米国の指標は堅調だ。先週も失業保険、小売売上、NY連銀製造業、ミシガン大消費者信頼感指数などが強かった。CPIもPPIも高止まりしている。ダウは貿易摩擦懸念で下落する場面もあるが、ナスダックは好調、ダウにしても年初来プラス圏は保っている。ノーベル賞候補となったトランプ大統領も強気で押してくる。G7の合意を一蹴し、対中国への関税引き上げも開始した。米韓軍事演習の中止を示唆し中国に配慮した。OPECに対しては「原油価格が高すぎる」と批判した。NAFTA再交渉も強硬姿勢を崩さず、メキシコとの壁も完成させようとしている。国内ではロシア疑惑や自身の財団の不正を追及する動きもあるが、気にしていないそぶりである。72歳トランプ大統領は意気軒高だ。弱点は景気刺激策による財政赤字の拡大であるが、まだ市場はそれを材料としていない。
 貿易戦争は、世界的ディスインフレの下では、買い手(輸入国)が有利だろう。米国の貿易相手国がどれだけ報復関税を実施できるかがカギである。日本は報復の素振りを見せていない。米国だけの関税引き上げなら貿易赤字縮小でドル高、相手国がきっちり報復すれば需給は中立となる。
 貿易相手国が報復すれば、米国内からも不満が高まる。そのあたりを今年の中間選挙は反映するだろう。トランプ政権が一期で終われば、国内の反対派や海外も2年程度我慢すればまた米国は変わってくるという期待にもなり、慌てて対抗はしないだろう。北朝鮮の非核化なども含め、トランプ大統領も時間的な戦いとなる。一方、北朝鮮や中国は長期政権、欧州も政権交代でもトランプ大統領よりになることはない。

*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)4位。利上げ遠のき、対米貿易戦争近づき弱い」

 先々週は漸く対ドルで8週間ぶりの陽線となった。イタリアの政局が落ち着いたことや、プラートECB専務理事が、インフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めておりECB理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議するとしたことであった。ECB理事会は予想通り、量的緩和を今年9月以降は月間150億ユーロに縮小し、年内に終了する方針を決定したが、2019年夏まで利上げを実施しない方針を示したことで欧州金利が低下し、ユーロも売られた。独や仏が今年の成長見通しを下方修正したことや、4月ユーロ圏鉱工業生産が弱かったことも売りを加速した。
 南欧諸国は貿易赤字でも通貨が通貨統合前ほど下落せず、金利は高いままなので、経済の修正が難しく、それが国民の不満ともなり政局不安を起こすことは今後もあるだろう。それと全体の膨大な貿易黒字との引き合いが続く。
 またメルケル独首相は、米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反を巡る調査について示唆した。 欧州委員会は米IT企業は欧州での利益をルクセンブルクなど税率の低い国に移し、欧州での租税を回避していると非難、メルケル氏も、米IT企業の欧州の利益を考慮すると、米国は貿易黒字になるとの見解を示している。中国同様に貿易問題の初期反応はドル高となっている。

*英ポンド「通貨4位、株価は7位、EU離脱へは進展、指標はまだ利上げするほど強くない」

ECBが2019年夏まで金利変更をしないとしたことでポンドも連れ安となった。ただ今年はユーロより強いのは、ユーロ圏のように南欧各国の政局不安を抱えていないことだろう。そこは統合通貨でない利点の一つだ。また英下院はEU離脱法案の修正案を反対多数で否決した。修正案はEU離脱に向けた最終合意に対して議会の権限を強化する内容だが、否決されたことでメイ政権がEUとの合意内容を拒否しても議会は交渉再開を命じることはできない。メイ政権の勝利と言える。
 ただ指標は強くない。4月鉱工業生産指数は、前月比0.8%低下。予想は0.2%上昇。2-4月の賃金は前年比2.5%上昇と、1-3月の2.6%上昇から鈍化した。5月CPI上昇率は前年比2.4%と、2017年3月以来の低水準だった4月と変わらずだった。予想の2.5%)は下回った。
 今のところ、弱いユーロのパーキングカレンシーとして買われているところもある。通貨番付はポンドが4位、ユーロが7位。基礎需給は貿易赤字なので下落も速いことは留意したい。今週の英中銀理事会での金融政策は現状維持となろう。

*人民元「通貨2位、株価15位、貿易戦争開始、これまでは中国により悪影響 人民元も売られる」

 今年はここまで人民元は通貨番付で2位、米ドルは3位である。株価番付では上海総合指数が15位、ナスダックが首位、NYダウが3位となっている。ここまでも貿易摩擦懸念の報道がでると中国株が寄り下落していた。これから貿易戦争の本番である。
 トランプ米大統領は、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25%の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。 中国商務省は、「同様の規模と威力」の関税で対抗すると発表。大豆や自動車、海産物など総額500億ドルの米製品659品目に対し25%の輸入関税を課す。340億ドルの農産品、自動車などには7月6日から適用し、他の品目については後日に発表する。
 トランプ大統領は「中国が米国の製品、サービス、農産物に新たな関税を課すほか、米輸出業者や中国で事業活動をする米企業に対して非関税障壁を引き上げたり、懲罰的措置を取るといった報復措置に出れば、米国は追加関税を導入する」と強調した。 中国商務省は、米国の措置は米中両国の国益を損ない、世界の貿易の秩序を乱すものとの認識を表明。「中国は貿易戦争を望んでいないが、 米国の近視眼的な行動により、中国には強い対抗措置を取る以外の選択肢はない。両国間がこれまでに行った交渉で得られたすべての結果は無効となる」とした。
 この貿易紛争が、米朝首脳会談で始まった朝鮮半島の非核化へ動きにも悪影響が出るとさらに市場は混乱しよう。先週後半は人民元が対ドルで売られている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨8位、株価5位、Aaa維持。気がかりなのは対中関係」

 ロウRBA総裁は、賃金や消費者物価の伸びが鈍いことを理由に、政策金利の変更は依然として「しばらく先」との見解を改めて表明した。 RBAは家計の状態と消費の伸びを注視していると述べた。豪は四半世紀以上、景気後退を経験していないにもかかわらず、消費は力強さを欠いたままだ。 今年は資源価格が弱く、また米国の関税引き上げで豪ドルが売られることも多い。ただ今年の貿易収支は 1-4月と黒字を続けており大きな影響はまだ表れていない。
 ムーディーズは、信用格付けを「Aaa」に据え置いた。見通しも「安定的」に据え置いた。 衝撃吸収性や持続的な人口増加の見通しといった豪の経済的特徴が比較的高い潜在成長率につながるとの見方を示した。
 気がかりなのは対中関係だ。フランスの酒造メーカー、ペルノ・リカールの豪から中国向けワインの出荷が、中国の港湾で足止めされている。中国と豪の関係悪化による輸入制限が要因だ。
両国関係は、ターンブル首相が昨年、中国による内政干渉があると批判したことから冷え込んでおり、政府高官によると豪のワイン大手6社で中国の税関で遅延が生じている。

*NZドル「通貨5位、株価2位、株価最高値、財政健全、インフレ低下、今週はGDP」

 先週も株価は史上最高値を更新した。通貨がやや弱く、金利はインフレの落ち着きもあり最低金利を維持している。工業資源国ほどの米国関税引き上げの影響を受けていない。財政は健全であることなどから
株式市場に資金が流入しているのだろう。経済指標はマチマチである。今週発表される1Q・GDPは前年比で3%前後の成長予想で決して悪くはない。1Q製造業売上は前年比3.1%増と前期の1.3%を大きく上回った。ただ乳製品価格は過去8回のオークションで2回しか価格が上昇していない。今週は20日にオークションがある。貿易収支は3月が過去最高の赤字であったが、4月は黒字となった。インフレは1Qで1.1%とインフレターゲットの下限に位置している。

*南アランド「通貨11位、株価9位、良い材料なし」

 18年2月から4か月連続下落、今月も弱い。1QGDPは前期比マイナス成長、1-4月の貿易収支は赤字。為替需給、ファンダメンタルズともに弱ければランドも下落する。最大の要因は金、銀、白金、パラジウム価格の下落だろう。昨年はすべて上昇していたが、今年は下落。南アが産出しない原油価格だけ上昇すればデメリットとなる。普段からエネルギー供給不安があるが、現在電力大手の賃金交渉の絡みで送電が一時停止した。これも生産には悪影響となる。4月小売売上や2Q企業景況感指数も悪化した。ズマ前大統領より市場からの信頼感の厚いラマポーザ新大統領は財政赤字改善に取り組み付加価値税の引き上げを行ったがジャンク債級に引き下げられた格付を回復するには至ってはいない。今週はCPIや経常収支の発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、不安、不穏のなかで大統領選挙」

 いよいよ6月24日の大統領選挙が近づいてきた。世論調査によると、エルドアン大統領の支持率が過去1週間で1.6%ポイント低下し、第1回投票で勝利を決めるのは難しい情勢となっている。また議会選挙では与党・公正発展党(AKP)の議席が過半数を割り込む見込み。 エルドアン氏は1回目の投票で47.1%の票(前回調査では48.7%)を獲得すると予想されている。また先週は、AKP議員の選挙運動中に議員側と地元住民らが衝突し4人が死亡した。エルドアン大統領は選挙後、クーデター未遂事件以降続けている非常事態宣言を解除するとしているが、治安の不安は消えそうもない。
 緊急利上げで5月28日からの2週間はリラが反発したが、先週のリラは対円で全日下落した。やはり長期的に経常赤字を修正する政策が見えないとリラ高も長続きしない。1Q・GDPは政府の景気刺激策によって前年同期比7.4%と高い伸びとなったが、4月以降は住宅や自動車販売が落ち込んでいる。5月製造業PMIも50を割り込んだ。
 エルドアン大統領は格付けを引き下げ方向で見直すとしたムーディーズが同国経済をおとしめようとしていると批判し、大統領選挙後にムーディーズに対して行動を開始すると述べた。 インフレでも利下げを要求する大統領だが、個性の強さだけでは経済を立て直すことはできない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上位 上限は111.73あたり」

日足、依然5月29日-6月8日の上昇ラインがサポート。6月14日-15日、6月11日-14日の上昇ラインもサポート。ボリバン上限は111.73あたり。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、5月21日週-28日週の下降ラインを上抜く。1月8日週-5月21日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月11日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。5月は上ヒゲの長い陰線。17年11月-18年5月の下降ラインが上値抵抗。4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「ボリバン下限到達も」

日足、6月5日-6日の上昇ラインを下抜いてから頭が重くなっていたが、さらに5月30日-6月13日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン下限に到達。6月14日-15日の下降ラインは急すぎるので上抜けるだろう。5日線下向き。
週足、8週ぶりに陽線となった前々週だったが、先週は再び下落。5月28日週-6月4日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。5月28日週-6月11日週の上昇ラインがサポート。4月16日週-6月11日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-18年5月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「5月29日-30日の上昇ラインを下抜くも、まだボリバン中位」

日足、5月29日-30日の上昇ラインを下抜く。ボリバン中位。5月29日-6月15日の上昇ラインがサポート。6月は130円以上が重い。5日線下向き。
週足、5月28日週はボリバン下限を下抜けるも長い下ヒゲを出し2週連続で下落は踏みとどまるも、2週連続上ヒゲが長い。4月23日週-6月11週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月11日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「日銀独り占め」

日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。6月11日の東京債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の取引が終日成立しなかった。日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。取引の不成立は今年に入り既に4度目。2017年は1年間でわずか2度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。
  日銀の国債保有残高は17年末で449兆円に拡大。国債発行残高(1092兆円)に占める割合も449割を超え、四半期ベースで過去最高を更新し続けている。日銀による国債の「独り占め」が続けば、品薄状態が強まり、取引はさらに成立しにくくなる。
 
6.ID為替「メキシコも報復」

 メキシコ政府は、トランプ米政権が新たな関税を導入し貿易摩擦が深刻化する場合、米国から輸入するトウモロコシや大豆に関税を課す可能性があり、それに伴う国内への悪影響を軽減する措置も検討している。
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「貿易統計・原油・為替」

 総括の「円」の項の資料を添付しています

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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