野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

GW中に円相場は最強へ。GDPはマイナス成長か

5/7(月)「GW中に円相場は最強へ。GDPはマイナス成長か」

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総括「日中韓首脳会議 米 CPI、中 CPI、貿易収支、英 政策金利 NZ 政策金利 米国によるイラン核合意離脱の是非判断の期限」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日中スワップ協定の再締結」
ID為替「政策金利が33.25%」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「新緑の山手」

ドル円=106-111、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.17-1.22

日経インデックス5月2日東京引け4月27日からの変化(2008年=100)円101.8弱し、ドル123.0強し、ユーロ104.3弱し、ドルインデックス NYBOT 92.57強し、原油69.72強し、金1314弱し、DOW24262弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け204.69弱し IMM円投機筋5月1日 円-1405(前週比-1998)、ユーロ+120568(前週比-10026)

1.(今週の予定)

7(月) 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月8・9日開催分) ロンドン休場(アーリーメイバンクホリデー) 豪 NAB企業信頼感 独 製造業受注 スイス 消費者物価 米 消費者信用残高
8(火) 日 家計調査 豪 小売売上 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 加 住宅着工 中 貿易収支
9(水)日中韓首脳会議 日 景気動向指数 毎月勤労統計調査 ノルウェー 消費者物価 スウェーデン 消費者物価 加 建設許可 米 生産者物価 メキシコ 消費者物価 米 卸売売上高
10(木)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 NZ 政策金利 英 RICS住宅価格 中 消費者物価 生産者物価 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 政策金利 BOE議事録 インフレ     レポート  国立経済研究所(NIESR)GDP 米 新規失業保険 消費者物価 加 新築住宅価格
11(金)NZ 企業景況感(PMI) 豪 住宅ローン貸出 加 雇用統計 米 輸入物価 ミシガン大消費者信頼感指数
12(土)米国によるイラン核合意離脱の是非判断の期限

(来週の予定)

14(月)
15(火)日 第3次産業活動指数 RBA議事録 中 鉱工業生産 小売売上 独 GDP ノルウェー GDP トルコ 失業率 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 独 ZEW景気期待指数
  ZEW景気期待指数 ユーロ圏 GDP・改定値 米 小売売上 米 NY連銀製造業景況指数 企業在庫 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(水) 日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 鉱工業生産・確報 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 住宅着工 建設許可 鉱工業生産
   設備稼働率
17(木)日 機械受注 NZ 生産者物価 豪 雇用統計 ユーロ圏 貿易収支  建設支出 加 国際証券取引 米 新規失業保険申請 フィラデルフィア連銀製造業 メキシコ 政策金利
18(金)日 消費者物価 独 生産者物価 加 小売売上 消費者物価  

2.総括「日中韓首脳会議 米 CPI、中 CPI、貿易収支、英 政策金利 NZ 政策金利 米国によるイラン核合意離脱の是非判断の期限」

*円「通貨2位、株価7位、GW中に円相場は最強へ。GDPはマイナス成長か」

 ドル円が先週伸び悩む中で、円は年間では最強通貨へ上昇したGW。通貨インデックス(日経)でも円は17年12月の99.53から4月の102.74と上昇している(原油高が輸入増に繋がっている)。
今週は9日に東京で日中韓首脳会談がある。明るい話が出るかどうか。
5月16日発表の1-3月期のGDPでは、野菜高騰で個人消費が伸び悩んだことなどを受け、予想は前期比0.1%減(年率換算)。実際にマイナスになれば、9四半期ぶりとなる。株安も消費マインドを冷やしたとみられている。また4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下の43.6となり、2カ月ぶりに悪化した。電気料金の値上げなどが影響した。基調判断は前月の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に2カ月ぶりに下方修正した。料金値上げと消費増税で先行きは明るくない。
 さて財政収支については基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標時期を、これまでより5年遅らせ、2025年度ごろにする方向で検討に入った。ただ、比較的高い経済成長が前提で、先送りしても実現は容易ではない。従来の黒字化目標は20年度だった。25年度の黒字化も、実質2%と比較的高い経済成長を実現することが前提だ。政府は、経済の「実力」を示すとされる潜在成長率を17年時点で1.1%程度と推定しており、乖離は大きい。

*米ドル「通貨5位、株価(NYダウ)11位、利上げ観測は思惑通り。米中貿易戦争、イランとの核合意は」

 通貨がやや上昇し、金利も上昇すると株価は下落する。米雇用統計が軟調となったものの、ドル指数が一時年初来高値を付けた。FOMCではFF金利の誘導目標を1.50-1.75%に据え置いた。インフレ率が最近は目標である2%近辺に上昇していることについては、こうした動きが持続する見込みとし、インフレ目標の達成に自信を表明、来月6月の利上げを示唆した。
 3月貿易収支の赤字額は前月比15.2%減の489億5600万ドルとなった。予想は約500億ドルの赤字。輸出が過去最高水準に達し、赤字額が減った。民間航空機や大豆の輸出が大幅に増加した。注目の対中貿易赤字は3月は11.6%減の258億7500万ドルだった。米中の緊張を和らげる効果はないとみられる。米中通商協議では、米国は対米貿易黒字を2000億ドル削減し、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるよう要求した。中国は強く反発している。
 今週は12日が米国によるイラン核合意離脱の是非判断の期限となる。米が核合意から離脱すれば、北朝鮮の非核化観測があるなかで波乱要因となる。
また、トランプ大統領と不倫関係にあったとされるポルノ女優への口止め料支払い問題もくすぶっている。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)8位。景気減速続く」 

 1Q・GDP速報値は、前期比0.4%、前年比2.5%増となった。前期比の伸び率は、それまでの3四半期の0.7%から鈍化した。季節外れの寒波やスト、短期的なボトルネック、インフルエンザの流行などの一時的 な要因が1QのGDPを押し下げたようだ。 今後数四半期のユーロ圏の経済成長は前年比2%前後で再び推移すると予想されている。 ただ2017年の成長率である2.5%に達する可能性は低い。
 4月のユーロ圏CPI速報値は前年同月比1.2%の上昇となり、3月の1.3%上昇から鈍化した。食品・アルコール・たばこ、エネルギー、非エネルギー工業製品の価格の前年比上昇率は、いずれも3月より高かった。一方、サービス価格は同1.0%上昇にとどまり、3月の1.5%から大幅に鈍化した。 コア指数は前年比1.1%上昇した。3月は1.3%上昇。
 コンスタンシオECB副総裁は「ECBは刺激策の縮小を緩やかなペースで進めており、こうした慎重な動きはインフレ面から正当化される。2017年下半期からインフレは抑制傾向にある。ユーロ圏経済には依然余剰生産能力がかなりあることを示している」とした。

*英ポンド「通貨4位、株価は10位、今週は政策金利、地方選挙では与党が大敗回避」
 
 貿易赤字の通貨であるがゆえ下げるのも速い。カーニー英中銀利上げ先送り発言、1Q・GDPと3月CPIの低下でポンドは弱含んでいる。今週は英中銀が金融政策を発表する。EU離脱決定に伴うポンド安で物価が高騰していたが、今年に入って英景気にブレーキがかかったため、利上げは今夏以降に持ち越されるとの観測が広がっている。
 政治では、3日投票が行われた英地方選では苦戦が予想されたメイ首相の国政与党・保守党は、議席を減らしたものの大敗は回避。「予想より良い結果」に首相は安堵(あんど)している。保守党の議席は31減の1330。国政最大野党の労働党は59増の2310議席だった。8年間も政権にある党にとって、この結果は決して悪くなく首相は一息ついている。 一方、EU離脱の国民投票で離脱を主張した反EUの英独立党(UKIP)は、123減のわずか3議席と「ほぼ一掃された」状況。親欧州の自由民主党は75増の536議席だった。

*人民元「通貨2位、株価15位、米中貿易戦争激化」

 米中通商協議で、米国は対米貿易黒字を2000億ドル削減し、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるよう要求した。米国はこれまで、中国の対米貿易黒字を1000億ドル減らすよう求めていたが、要求水準を2倍に引き上げた。 米代表団は、国産振興が目的である「中国製造2025」関連の先端技術への補助金支出停止も要請した。 一方 中国側は米国製品の輸入拡大や、自動車など一部製品に対する関税引き下げを提案したようだ。 中国は米側の批判に「厳しく反撃した」とし、折れる考えは無いことを伝えたと、報じられている。貿易摩擦が激しくなれば米中のみならず世界経済全体に悪影響が出てくるだろう。
 中国株式市場も貿易摩擦を懸念して下落している。人民元は対ドルで3月27日につけた6.2409から、6.36台へ下落している。
今週は貿易収支、消費者物価などの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨11位、株価5位、5月8日の減税政策発表期待あり」

RBAは政策金利を1.5%に据え置いた。 RBAは労働市場の改善にもかかわらず、賃金の伸びは依然弱い。インフレ率は低水準にとどまっている。豪ドルは最近やや下落したがただ貿易加重ベースでは、過去2年間のレンジ内にとどまっている。為替レートが上昇する場合、経済活動の好転とインフレ率の上昇が現在想定されているペースより緩やかになることが予想される。などと表明した。RBAは経済成長が年内に3.25%に加速し、19年6月までにピークの3.5%に達すると予想した。前回2月の報告で示した予想を据え置いた。
さてモリソン財務相は、2020/21年度に予定通り財政黒字化を達成し、次年度以降に所得税減税を実施すると公約した。また、連邦政府の税収を対国内総生産(GDP)比で23.9%以下に抑えるとも約束した。同比率はアボット前政権が採用したもので、ターンブル政権も目標を引き継ぐ形だ。政府は、5月8日に発表する2018/19年度予算案で個人所得税の減税を実施した場合でも、2020/21年度にわずかながら38億豪ドルの財政黒字を達成できる見込みだ。

*NZドル「通貨7位、株価4位、インフレ低下で政策金利は据え置きか」

 今週の政策金利決定では据え置きが予想される。 1Q・CPIは前年比1.1%の上昇にとどまり、昨年4Qの1.6%から伸びが鈍化した。 中銀の目標レンジである1-3%の下限付近となり、中銀が当面の金利据え置きを示唆することがほぼ確実だ。オア中銀総裁は、「非常な低インフレが今後も続くことに疑いの余地はない。世界的な低インフレは各国中銀の悩みの種であり、経済成長率が上向く中でも、低金利の維持が必要になっている」との見方を示した。 「重要なことは、われわれがインフレの目標レンジの中間点である2% を常に目指しているという信頼感、確信だ」と付け加えた。
 今年NZドルが弱含んでいる要因は貿易収支から見られる。3月貿易収支は8600万ドルの赤字であったが、3月としては10年ぶりの赤字であった。原油などを中心に輸入が前年比14%増加した。輸出は5.8%増加にとどまった。日本と同様に原油高は通貨安につながる国である。また4月消費者信頼感指数は 120.50と7.5ポイント低下した。乳製品価格も依然弱い。

*南アランド「通貨8位、株価12位、南アには珍しいインフレの落ち着き」

 先週末は小戻ししたが、年間では弱い。米中貿易戦争懸念で工業資源価格の下落も影響している。1月の貿易収支は前年比2.4倍の271億ランドとなった。2月も赤字、3月は95億ランドの黒字となった。物価低下で政策金利引き上げ観測が後退している。3月CPIは3.8%へ低下し、PPI3.7%に低下した。インフレも目標下限の3%に近付きつつある。18年成長率見通しは上方修正されているが1%台と新興国としては物足りない。財政赤字縮小のために付加価値税を引き上げたが、消費への影響も心配である。
 さて「日本アフリカ官民経済フォーラム」が南アで始まり、ラマポーザ大統領が日本の政府や企業の関係者を前に「今こそ日本企業がアフリカ大陸での存在感をさらに高めるべきだ」と訴えたが、中国の南アでの投資と比べると、はるかに小さい日本の投資額だ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、格下げで矛盾を突かれる」

 トルコリラは4月最終週では、エルドアン大統領が為替防衛策を打ち出すとしたことなどで、27円にのせるなど盛り返していたが、S&Pの格下げで25円40銭まで急落した。6連続陽線の後の4連続陰線。ただテクニカルではボリバン上限から下限下抜きまで下落し、下抜いた部分は下ヒゲとなった若干盛り返した。S&Pは物価の高騰や財政赤字の拡大で経済環境が不安定さを増していると指摘した。ムーディーズは既に同様の理由で格下げしている。4月CPIは前年比では10.85%の上昇。4月貿易赤字は前年同月比32.8%増。 4月製造業PMIは前月の51.8から48.9に低下。物価は高いがエルドアン大統領が建設と経済成長促進に向け、調達コストを低下させるよう繰り返し言及していることが金融政策の圧力になっていることで金融政策に不透明感がある。6月24日の大統領選挙と議会選挙を前に波乱が続く。通貨、株価ともに年間で最弱である。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「上昇リズム崩れ、5日線下向くか」

日足、5月2日にボリバン上限近くで寄り引き同時線を出し、4月30日-5月1日の上昇ラインを下抜き下落。5月4日は下ヒゲ残す。5月3日-4日、5月2日-3日の上昇ラインが上値抵抗。3月26日-4月18日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位、5日線下向き。
週足、5週連続陽線の後の先週はほぼ寄り引き同時線で一服か。3月26日週-4月23日週の上昇ラインがサポート。雲に届かず。12月18日週-1月8日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。17年11月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。3月-4月の上昇ラインがサポート。今月は陰線スタート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。

*ユーロドル=「先週後半下げ渋る」

日足、ボリバン下限に沿って下落していたが、先週後半は下落を止め、5月4日には下ヒゲを残す。4月19日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、2月以来の横ばいから下落。2月26日週-4月2日週の上昇ラインを下抜く。4月23日週-30日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限か。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年2月-18年3月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「5連続陰線でボリバン下限下抜き」

日足、5連続陰線。ボリバン下限下抜き下ヒゲ残すも弱い。5月2日-3日の下降ラインが上値抵抗。3月23日-5月4日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3月26日週-4月2日週の上昇ラインを下抜く。 4月23日週-4月30日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限がサポート。
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「日中スワップ協定の再締結」

 日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、本格交渉に入る。融通額は3兆円規模を軸に検討する。日中首脳会談が9日に東京で開かれる見通しとなり、金融分野でも協力体制の強化を急ぐ。
  日銀と人民銀は2002年、人民元相場の暴落など通貨危機に備える目的で通貨交換協定を締結したが、尖閣諸島問題をめぐる両国関係の悪化などを受け、13年に失効した。その後、両中銀が新協定をめぐり水面下で交渉を続けてきた。
 
6.ID為替「政策金利が33.25%」

  先週4日、アルゼンチンペソが対ドルで値下がりし、連日の最安値更新となった。中銀は追加利上げに踏み切ったものの、市場では売りが収まる気配はみられていない。 アルゼンチンペソは約8%安の23ペソ。中銀は政策金利を3%引き上げ33.25%とした。利上げは過去1週間で2度目。声明ではインフレ目標の達成に向け引き続きあらゆる手段を活用すると強調した上で、必要なら再利上げもあり得ると言明した。
公益部門への補助金削減が政治的に一層困難になると予想されるほか、前月から施行された新税制が海外からの投資につながらないとみられるなど、先行き不透明感が根強いという。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「新緑の山手」

 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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