野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

対外純資産減少という円高要因

5/28(月)「対外純資産減少という円高要因」

開港2018.JPG

総括「G7、日 法人企業統計、米 GDP改定 雇用統計 ベージュブック 中 PMI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「プーチン大統領退任」
ID為替「仮想通貨で高額所得書増加」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「今週は開港159年」

ドル円=107-112、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス5月25日東京引け5月18日からの変化(2008年=100)円102.8強し、ドル124.7同、ユーロ102.2弱し、ドルインデックス NYBOT 94.25強し、原油67.88弱し、金1303強し、DOW24753強し、日経平均ドルベ-ス東京引け204.9弱し IMM円投機筋5月22日 円-2767(前週比-6447)、ユーロ+109744(前週比-5370)

1.(今週の予定)

28(月)日 企業向けサービス価格  ロンドン休場(スプリングバンクホリデー) NY休場(メモリアルデー)
29(火)日 雇用統計 仏 消費者信頼感 米 S&P/ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感指数
30(水)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 仏 GDP・確報値 スウェーデン GDP 独 雇用統計 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報 独 消費者物価 米 ADP全国雇用者数
    加 経常収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 卸売在庫 加 政策金利  米地区連銀経済報告(ベージュブック)
31(木)G7 日 鉱工業生産 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI NZ ANZ企業景況感 スイス GDP 仏 消費者物価 英 消費者信用残高 ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)
     南ア 生産者物価 米 チャレンジャー人員削減予定数 南ア 貿易収支 加 GDP 米 新規失業保険申請件数  個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数
    中古住宅販売保留件数指数
1(金)日 法人企業統計 中 財新/製造業PMI スイス 製造業PMI ノルウェー 失業率 英 製造業PMI 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 ISM製造業景況指数 建設支出

(来週の予定)

4(月) 豪 小売売上 トルコ 消費者物価指数 生産者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 米 耐久財受注確報 製造業受注
5(火)豪 経常収支 中 財新サービス業PMI RBA 政策金利 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数 米 JOLT労働調査
6(水) 豪 GDP  スイス 消費者物価指数 加 貿易収支  米 貿易収支 加 住宅建設許可 Ivey購買部協会指数
7(木) 豪 貿易収支 スイス 失業率 独 製造業受注 トルコ中銀 政策金利 メキシコ 消費者物価指数
8(金)日 GDP確報値 GDPデフレータ確報値 国際収支 中 貿易収支 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 加 住宅着工 失業率 雇用者数
9(土) 中 生産者物価 消費者物価

2.総括「G7、日 法人企業統計、米 GDP改定 雇用統計 ベージュブック 中 PMI」

*円「通貨首位、株価10位、貿易統計は、対外純資産減少という円高要因」

 先週、円は上昇し年初来最強に地位を人民元から奪還した。ただ日経平均株価は再び年初来マイナス圏へ下落した。米朝首脳会談の再実現観測でリスクオンで円売りが出るかどうか。ただトランプ政権である限りリスクオン、オフの繰り返しであるから注意したい。4月貿易統計は6260億円の黒字となり、1-4月では4820億円の黒字となった。16年が同期で1兆1640億円、17年が8090億円の黒字であったことから比較すると今年の黒字はやや小さい。原油高の影響が少なからずある。
 さて2017年末のた対外純資産が、前年末比2.3%減の328兆4470億円と、3年連続で減少した。純資産額は27年連続で世界最大。前年比7.859兆円減少した。減少分がすべて為替に絡むものではないが、一つの大きな円高要因。また、対外純資産は年間19兆円の所得黒字の原資である。従って少々生保などが外貨投資を増加させても、全体の減少と、所得黒字で十分相殺されてしまう。トランプ騒動が、年金が、買収がといって時々円安となるが、根っこの円高黒字構造は変わらない。

*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)7位、財源がないのでは」

 米中の貿易を巡る対立、米国の輸入自動車への追加関税検討、米朝首脳会談を巡る不透明感で荒れる展開となった。 トランプ米大統領は、週後半中止を発表した米朝首脳会談について当初の予定通り6月12日に行う可能性があると述べ幾分かリスク回避の思惑は後退した。FOMC議事要旨は、インフレ上昇が必ずしも米利上げぺースの加速につながらない可能性を示唆し対円でドルが下落したが、景気格差が出てきたユーロ圏のユーロに対しては依然ドルは上昇している。議事要旨ではドルの記述はいくつかあったが その影響については書かれず、事実を書いただけであった。ただ前回のドルのピークは2016年としている(ドル円120円超、ユーロドル1.05あたりである。ドルインデックス(NYBOT)が100超え、当時はベージュブックなどで、いくつかの地区連銀で製造業、観光業からのドル高懸念、またインフレを抑制していると書かれていた)。今週発表されるベージュブックでもドルへの言及をチェックしたい。
 トランプ大統領は貿易相手国に厳しい要求をつきつけている。要因は何なのだろうか。米国にお金がないことも一因にあるのではないだろうか。膨大な財政支出と減税を先に打ち出した。財源として米国の輸出増に繋がる政策に頼ろうとしている。財政規律に厳しい米国で毎回「財政の崖」で紛糾することは政権を揺るがし耐えられない。だろう

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)6位。イタリアに続き、スペインに不安、全体では景気減速」

(今朝の速報では大統領が経済相候補を拒否で再選挙の可能性ありとの報道、ユーロが上昇)

 ユーロドルは対ドルで6週間連続で下落している。イタリアで財政支出拡大の連立政権が誕生することに続き、スペインでも政局不安が高まっている。スペインのラホイ首相に不信任の動きが出た。首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことを受け、同国最大野党の社会労働党が不信任決議案を提出。また与党・国民党とかつて連立を組んだシウダダノスも決議案の準備していると伝わったことで、スペイン国債が売り込まれた。
 ECBは、金融安定報告を発表し、財政規律が緩んだユーロ圏の債務国は特に経済成長が鈍化した場合に、投資家から敬遠される可能性があると指摘した。「高債務国で成長環境が悪化したり、財政規律が緩んだりすれば、財政見通しに影響を与え、ひいては一部のユーロ圏ソブリン発行体に対する市場心理に影響を及ぼす可能性がある」とした。 ECBはEUの予算ルールに違反する恐れのある国としてベルギー、フランス、イタリア、ポルトガルを挙げ、概して各国政府は、好ましい経済環境が続くとの見通しに頼りすぎているとした。
 1Qは景気減速を示す指標が多かったが、当局は一時的なものとしていた。しかし、今月になってその判断を修正している。独中銀は月次報告書で、経済は底堅さを保っているものの、基礎的要素は勢いが減速した可能性があるとした。また、世界的な貿易戦争のリスクが残ると警鐘を鳴らした。 リーカネン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏の基調インフレが加速し総合インフレの上昇を下支えするには時間が必要だとの見解を示した。異例の金融政策の効果に対する不確実性は大きいとした上で、インフレがECBの目標である2%近くに達するには緩和的な金融政策が引き続き必要だと指摘した。

*英ポンド「通貨6位、株価は5位、再びカーニー総裁が利上げを示唆、信じてよいか」

 5月の利上げを肩透かしされたが、8月については再びカーニー総裁が利上げを示唆している。カーニー総裁は議会証言で、今年の英経済は悪天候などにより軟調なスタートを切ったが、上向いていくとの認識を示し、中銀が利上げを実施する軌道に乗っていることを示唆した。 また、英中銀が今月の金融政策委員会で利上げを行わなかったことで投資家や家計を混乱させたとの見方を否定した。 カーニー総裁は1Qに状況が変わったとは考えていない。景気減速は一時的、かつ特異的な要因によるものだった公算が大きいとした。消費者および企業の間では、年内に利上げが実施され、その後は「これまでより比較的緩やかなペース」で利上げが継続するとの見方が大勢となっているとし、金利は緩やかに上昇するという自身の主要なメッセージが正しかったことが証明されたと述べた。同総裁はこれまで利上げ時期についてシグナルを発したものの、景気の変動により実現しなかった経緯がある。 ただカーニー総裁は、当局者の金利見通しを発表すれば「確約やコミットメントとして受け止められるリスクがある」とし、金融政策委員の大半がこうした案に賛同していないと述べた。 取り敢えず、4月の小売売上高指数は1年半ぶりの高い伸びとなった。年初からさえない状況が続き、経済全般を圧迫していたが、伸びが回復した。前月比1.6%上昇と予想の0.7%上昇を大幅に上回った。3月は降雪や寒波に見舞われ、1.1%低下していた。

*人民元「通貨2位、株価12位、国内経済順調、米中貿易交渉続く」

 先々週は年初来最強通貨となったが、先週は円が本来の強さを取り戻し人民元は2位に下落した。
中国政府系の調査機関である国家情報センターは、2018年2QのGDPが前年同期比約6.7%増と、前四半期の6.8%増からは若干減速するとの見通しを示した。 輸出はドルベースで約8%増、輸入は約10%増と見込んだ。 また、消費者物価指数は約2%上昇、卸売物価指数は約3.8%上昇と予想した。
 さて米中通商交渉だが、米中両政府は、「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致した」との共同声明を発表したが、貿易戦争への懸念の発端となった関税引き上げ計画については当面棚上げとの両国関係者の発言が報じられている。交渉の難しさに変わりはなく、着地点の見極めにはなお時間を要する。中国の王岐山国家副主席は、米中間の貿易戦争に勝者はいないとしながらも、中国はいかなる状況にも対応する用意を整えておく必要があるとの考えを示した。 ロス米商務長官は米中通商協議のため、6月2-4日の日程で中国を訪問する。通商交渉は難易度が高いが、議論が続けられていることに希望が感じられる。今週は製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMIの発表がある。貿易戦争の影響はまだ中国経済のファダメンタルズには影響していない。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨11位、株価9位、対中関係悪化」

 今年は資源価格の下落が豪ドルに影を落としている。さらに最大輸出先の中国との関係も悪化している。 ターンブル豪首相は年内に中国を訪問し、ワインなど一部産品の輸出に影響が出るほどまでに冷え込んだ両国関係の改善を図るとみられる。ターンブル政権は昨年末、外国人による政治献金を禁じるなど外国人の政治介入を制限する法案を提出。中国政府がこれを「中国を敵視する政策」とみなしたことで、両国の関係は著しく悪化している。 複数の豪企業は、豪中関係の冷え込みによって中国の税関で輸出品の通関手続きが遅れたり、追加検査が課されるなどの影響が出ていると指摘する。
 一方、中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、豪の反中国的な姿勢に不満を示すため、同国との関係を縮小すべきだとの見解を示した。これには輸入の削減やターンブル豪首相の訪中の延期が含まれる。 王毅国務委員兼外相は今週、ビショップ豪外相と会談し、冷え込んだ両国の関係を正常化するにはオーストラリア側が「色眼鏡」を外す必要があると指摘した。このほか、中国が輸入する鉄鉱石、ワイン、牛肉などについて、豪産でなく米国産に切り替えるべきだと訴えた。

*NZドル「通貨8位、株価3位、1Q小売売上弱い。中銀が緊急危機に言及」」

 対ドルでは弱く6週連続陰線。対円では5週連続陰線は阻んだが先週は再び陰線と弱い。1Q小売売上高は、前年同期比で3%増と、前期の5.4%増から大幅に鈍化し、2012年3Q以来5年超ぶりの低い伸びとなった。
項目別では、衣服・靴の売り上げが5.1%減で最も大きな減少となった。自動車は1.1%減。 政府の方針転換を受けて住宅市場が冷え込むなか、向こう1年の家計支出の伸びは緩やかにとどまるようだ。ただ、政府が前週発表した向こう5年の予算案では公共投資の引き上げが計画されており、消費支出の弱さを補う可能性がある。1QGDPは6月21日に発表される予定。 予想は前年比3.1%。
 さてNZ中銀報告書で、大規模な金融危機の発生時には「小幅なマイナス圏」への金利引き下げや大量の資産購入を実施する準備があると表明した。マクダーモット総裁補は、こうした非伝統的金融政策ツールを利用する「差し迫った見通し」はないと指摘しつつ、「サイクルの中の現時点でそれらが必要となる確率は過去のどの時点よりも高い」と述べた。 報告書は、必要であれば金融政策を緩和する一段の余地があるものの、中銀は現在のところ政策金利の「大幅な低下」を予想していないとしている。
トランプ米大統領が、最近の米中通商協議結果に満足していないと述べたことも、NZドルにとっては押し下げ要因となっている。

*南アランド「通貨5位、株価11位、CPI上昇でランドやや高い、S&Pはジャンク継続」

 先週の南アランドはやや上昇した。南ア産出の工業資源の下落や原油価格の上昇が今年は南アランドに売り圧力をかけている基本の流れは変わっていない。ただ先週はCPIの上昇で利下げが後退したこともありやや強含んだ。4月消費者物価指数(CPI)は前年比4.5%上昇と、3月の3.8%上昇から伸びが加速した。 付加価値税(VAT)の税率が1%引き上げられたことも影響しているのだろう。 また南ア中銀は、政策金利のレポレートを6.5%に据え置いた。消費者物価見通しリスクが上向いたと指摘した。 クガニャゴ総裁は、「金融政策委員会は前回会合と対照的に、インフレ見通しリスクが上向いたと評価している。この変更は主に世界動向に伴うものだ」と説明した。
 週後半にはS&Pが、南アフリカの外貨建て債務格付けを投機的等級(ジャンク級)の「BB」をれ据え置いた。 南アの経済成長回復は依然しっかりと根付いておらず、政府債務はなお拡大軌道にあるとの認識を示した。 債務規模は大きく、かなりの偶発債務を抱えるなど、南アの財政状況はなお脆弱と指摘された。 格付け見通しは「安定的」で維持。これに対し、南ア財務省は声明で、格付けを投資適格級に回復することが引き続き最重要課題とし、S&Pが示した懸念要因の対処に取り組むと素直に述べた。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、大統領選まで予断を許さない状況が続く。下落に歯止めをかけ続けられるか」

 トルコリラは今月、対円で13.62%、対ドルで15.94%下落、年初来ではそれぞれ、21.66%、23.99%下落している。2017年はそれぞれ10.53%、7.68%の下落だったので今年の下落は速い。円とのスワップ金利が現在、12%なので、それを上回る下落率だ。2008年は95円あたりであったトルコリラ円であるが、現在23円、年間平均の下落率が約7%なのでやはり今年の下落は速い。2015年から年足で3年連続陰線、今年もここまで もちろん陰線である。2012年から2014年は50近辺で比較的安定していたが、やはり大きく影を落としたのは2016年7月5日のエルドアン大統領クーデター未遂事件だろう。未遂となったが、以来非常事態宣言が敷かれている。トルコは経常赤字国であるので通貨下落が自然の流れである。経常黒字の日本と対極にある国だ。ただ通貨下落が加速すると国民生活が高インフレで耐えられなくなったり、海外からの投資が滞ってしまう。通常、中銀は長期的な効果はないが金融引き締めや介入を行い通貨下落に歯止めをかけるが、利下げを要求するなど中銀に圧力をかけ続ける大統領がおり、金融政策の信頼感が失われている。遅まきながら先週は緊急利上げを行い下げ止まったが、このような政策は介入を含め続けていかなければ経常赤字に飲み込まれてしまう。昨年は高度成長で、若干経済の見栄えが良くなったが、今年はそれに陰りが見えている。6月の大統領選で与党が勝利して強権をさらに強めるか、野党勝利で混乱を深めるか、予断を許さない状況が続く。(ただ市場があまりに大騒ぎしすぎている空気はある。そういう時はちょっと買うのが私の流儀である)

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「5月23日-25日の下降ラインは上抜くか」

日足、5月18日、21日のボリバン上限での上ヒゲから下落。3月26日-4月18日の上昇ラインを下抜く。5月23日-25日の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。5月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から中位近く。5日線下向き。5月24日-25日の上昇ラインがサポート。
週足、3月26日週-5月14日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン上限から反落。4月30日週-5月7日週、3月26日週-5月21日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。17年11月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。

*ユーロドル=「6週連続陰線」

日足、5月14日-22日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限に沿い下落。5日線下向き。
週足、18年2月以来の横ばいから下落し6週連続陰線。2月26日週-4月2日週の上昇ラインを下抜く。4月23日週-5月14日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限下抜く。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年2月-18年3月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「4連続陰線」

日足、4連続陰線でボリバン下限を下抜く。5月16日-21日の上昇ラインを下抜き下落。5日線下向き。
週足、5月7日週-14日週の上昇ラインを下抜く。 ボリバン下限に到達。4月23日週-5月21週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインが上値抵抗となるか。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「プーチン大統領退任」

 ロシアのプーチン大統領は、2024年の任期切れに伴い退任するとの意向を示した。 プーチン大統領はロシア第2位の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムで、「ロシア連邦の憲法をこれまでも厳格に順守してきた」とし、「憲法には3選を禁止すると明記されており、これに従う」と述べた。

6.ID為替「仮想通貨で高額所得書増加」

 2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。
  仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「今週は開港159年」

 6月1-2日は横浜開港祭である。横浜港は1858年7月29日(安政5年6月19日)に締結された日米修好通商条約(安政五ヶ国条約)に基づき1859年7月1日(安政6年6月2日)に武蔵国久良岐郡横浜村(横浜市中区の関内付近)に開港され、生糸貿易の中心港としてまた京浜工業地帯の工業港、東京の外港として大きく発展した。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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