野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

国際不均衡や為替関連の日本国のスタートメント(私は異論があるが一応掲載)

*第37回国際通貨金融委員会(IMFC)における日本国ステートメント(この為替の考え方は違うと思うが 一応掲載)

【サーベイランス】

 危機の発生を可能な限り予防する上で、IMFのサーベイランス機能は大きな役割を果たしています。日本は、サーベイランス能力の向上に向けたこれまでのIMFの取組みを評価していますが、更なる取組みが必要な点として、以下3点申し上げます。

(グローバルインバランス)

 ここ数年、グローバルインバランスは一貫して継続しており、こうした不均衡の蓄積は、世界経済にとってのリスクとなります。各国の経常収支は、マクロ的な貯蓄・投資バランスの現れであることを踏まえ、各国が持続可能な貯蓄・投資バランスを実現するために適切なマクロ経済・構造政策を実施し、グローバルインバランスの解消を図っていくことが求められます。こうした観点に基づき、IMFが各国に適切な政策助言を行っていくことを期待します。

 各国の対外ポジションを透明かつ公正な形で評価する多国間のモニタリングツールを、IMFが有していることには大きな意味があり、対外バランス評価モデルや「対外評価報告書(External Sector Report)」が、各ステークホルダーからの信認を得られるよう、IMFが継続的に取り組んでいくことを望みます。この点、対外セクター評価の客観性確保に向けたスタッフの一連の努力を評価し、今後の適切な運用に期待します。

 しかしながら、この機会に、対外セクター評価の在り方について、根源的な問題提起を行いたいと思います。今日、経常収支と為替レートの結びつきは一層弱まっています。具体的には、
先進国を中心に、経常収支のうち、為替レートによる調整が機能しない所得収支の占める割合が大きい国が増えていること
貿易収支についても、グローバル・バリュー・チェーンの深化・拡大により、為替レートに対する貿易の弾力性が低下していること
経常取引と無関係の資本取引の規模が著しく増大し、為替レートの主たる決定要因は経常収支ではなく資本収支であること、
などから、経常収支の評価と結び付けて為替レートを評価することの妥当性は失われているのではないでしょうか。為替レートを経常収支と関連づけて評価することの必然性・論理性について、IMFに再考を強く促します。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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