野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米国のシャッター通り商店復活作戦

4/2(月)「米国のシャッター通り商店復活作戦」

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総括「米国のシャッター通り商店復活作戦」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「介入できるわけがない」
ID為替「スイス利上げ急がず」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ラグビーワールドカップ2019」

ドル円=104-109、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.21-1.26

日経インデックス3月30日東京引け3月23日からの変化(2008年=100)円103.5弱し、ドル120.2弱し、ユーロ103弱し、ドルインデックス NYBO89.97強し、原油64.94弱し、金1327弱し、DOW24103強し、日経平均ドルベ-ス東京引け202.02強し IMM円投機筋3月20日 円-3668(前週比+18331)、ユーロ+141064(前週比+8325)

1.(今週の予定)

2(月) 日 短観 中 財新製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出
3(火) RBA  政策金利 独 小売売上 トルコ 消費者物価 スイス 製造業PMI 英 製造業PMI
4(水) 豪 住宅建設許可 小売売上 中 財新サービス業PMI 英 建設業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率  米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数 製造業受注
5(木)豪 貿易収支 独 製造業受注 スイス 消費者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 生産者物価 加 貿易収支 米 チャレンジャー人員削減予定数 貿易収支 新規失業保険
6(金)日 貿易統計 独 鉱工業生産  米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 消費者信用残高 加 失業率 雇用者数 Ivey購買部協会指数  

(来週の予定)

9(月)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 スイス 失業率 独 国際収支 加 住宅着工 メキシコ 消費者物価
10(火)豪 NAB企業信頼感 ノルウェー消費者物価 米 生産者物価 加 建設許可 米 卸売売上
11(水)日 機械受注 中 消費者物価 生産者物価  英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 (NIESR)GDP 米 消費者物価 FOMC議事録
12(木) 英 RICS住宅価格 豪 住宅ローン貸出 スウェーデン 消費者物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 新規失業保険 輸入物価 加 新築住宅価格 メキシコ 政策金利
13(金)中 貿易収支 NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 貿易収支 米 ミシガン大消費者信頼感


2.総括「米国のシャッター通り商店街復活作戦」

*円「通貨2位、株価11位、4月の輸出や機関投資家は」

1-3月の円はメキシコペソについで2番目に強い通貨となった。一方日経平均は年初来マイナス5.76%。さあ新年度である。輸出業者は1971年からの円高傾向もあり、年度前半でドル売りを多めに出す。
従って5-8月にドル円が下がりやすい。ただ4月は様子見となるのでドルが下落することがない年が多い。機関投資家は新年度の外貨買いを出すが、他の月と比べて若干多いくらいである。機関投資家は毎月ほぼ同額の投資を行うようだ。もちろん利払いや元本返済もコンスタントにあるので機関投資家の買いの部分だけを取り上げても仕方がない。3兆ドル以上ある対外純資産の利払いの円転(除く外貨準備分)も円買い要因だ。 
 さて米国は日本に肉、コメ、じゃがいも、アメ車の輸入増加を要求してきた。鉄鋼・アルミ関税も適用された。4月は米中首脳会談が予定されているようだ。トランプ大統領はいつもニコニコして行動を起こさない日本を批判した。安倍首相が米国に何を約束するかに注目したい。
 今週は日銀短観の発表がある。同内容の景気予測調査はプラス圏も前回より低下している。また3月上中旬の貿易統計が発表される。2月は春節の影響か輸出は伸びなかった。3月上旬は輸出が盛り返している。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)7位、米国のシャッター通り商店街復活作戦、ドル垂れ流しはニクソンショック当時と変わらず」

 景気は強く利上げする、雇用、賃金も改善中。しかしドルは弱い。今に始まったことではなく、ニクソンショックで金1オンス=35ドルの固定比率での兌換を停止した時とドルのたれ流しの状態は今も変わらない。月間500億ドル超、年間6000億から7000億ドルの貿易赤字を出せばドルは下落する。1日25億ドルのネットのドル売りを支えてくれるお人好しはあまりいない。日本の為替予想がそれを同情してドル上昇予想をする人が多いが、実際商売をやっている人は慈善事業ではないので米ドルを買い支えない。機関投資家や個人はドルを買うこともあるがいずれ売るのでドル高が長期トレンドとはならない。
 ただ米国はドル安で潤ってきたのである。製造業はもちろん機関投資家も海外投資をすれば為替益で儲かってきた。ドル安を生み出す貿易赤字は大事にしないといけないが、トランプ政権はドル安促進ではなく関税操作で貿易不均衡を改善しようとしてきた。
 わかりやすくいえば大型店進出で生まれたシャッター通り商店街を復活させようとするものだ。消費者は高いシャッター通り商店街の商品を買わなくてはいけない。ネット販売のアマゾンも批判して従来の小売業を復活させようとしている。
 EUや中国は米国の関税強化に対し報復しようとしている。お互いの利益にならない貿易戦争となるかどうかは交渉からの需給の変化をチェックしていきたい。米国が輸入を制限すれば他国も米国からの輸入を制限するので貿易不均衡は大きくは変わらないように思う。そうならドル安は継続する。心配なのは貿易戦争の影響で工業資源価格が下落している。米金利上昇とともに資源国や新興国への悪影響が出始めている。今週は雇用統計、貿易収支の発表がある。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)12位。景気指標弱い中で政策への見方分かれる。貿易黒字が支える」

 けっして強くない経済指標が続くが恒久的な貿易黒字と米国の混乱(自滅)がユーロを支えている。建設支出、ZEW景気期待指数、製造業・非製造業PMI、独IFO景況感指数に加え、先週は3月ユーロ圏景況感指数が112.6と、2月の114.2から低下した。独の3月の消費者物価指数(CPI)速報値は、前年比1.5%上昇となった。伸びは前月から加速したものの予想の1.6%には届かなかった。 今週はユーロ圏の3月CPIの発表がある。リーカネン・フィンランド中銀総裁は、非伝統的金融緩和措置の解除はインフレ期待がECBの目標インフレ率を上回った時点で行うのがより安全だとの考えを示した。同総裁は、「段階的な金融政策引き締めの基盤は、インフレ率が一時的に2%を超える可能性がインフレ期待の中でひときわ高くなった時に、より堅固になる。基調的インフレが持続的に上向くと信頼できる兆候はまだないとし、現在は9月末で終了予定となっている債券購入は延長可能だということに留意しておくことが重要だ」と述べた。2月のインフレ率は1.1%だった。
 一方、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、経済情勢などが予想通り推移すれば、ECBはこの夏にも、債券買い入れの削減を決定することになると語った。 ノボトニー総裁は、「債券買い入れプログラムは18年9月末までとなっており、その後どうするのかについては、この夏にも決定する必要がある。経済の状況が想定通りであれば、プログラムの大幅な縮小を決定し、終了に向かう可能性がある」との見方を示した。

*英ポンド「通貨4位、株価は16位、EU離脱交渉前進、元ロシア情報員暗殺未遂事件が懸念」

 今年は通貨は強く、株が弱い。インフレ上昇で利上げ観測が強く通貨が上昇しているが、経常赤字が続く限り通貨上昇は持続可能ではない。ただ悲観的であったEU離脱交渉が前進しているのは通貨を支えている。英中銀は、金融機関に書簡を送り、英国がEUを離脱した後も一定期間は現状通り事業を続けることができると説明した。 金融機関に移行期間を信じてよいと安心させ、あわてて人や事業を欧州大陸諸国に移すのを防ぐ狙いがある。
 17年4Q・GDP確報値は前年比で1.4増で改定値と同じだった。4Q経常収支は184億ポンドの赤字となり、予想の240億ポンドの赤字を下回った。17年経常収支は829億ポンドの赤字で、赤字の対GDP比率は4.1%と11年以来の低水準となった。
 懸念は英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件への対応だ。トランプ米大統領は、メイ首相と電話で会談した。両首脳は「ロシアによる秘密活動を封じ、化学兵器を使った攻撃の再発を阻止するため、米英両国に存在するロシアのスパイ網を壊滅する重要性」について合意した。米政府は事件後、欧州諸国と歩調を合わせ、ロシア外交官60人の追放を決定した。対抗措置を講じた国が、26カ国に上っていると強調した。メイ首相は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置で、EUが当面は適用除外とされたことを歓迎。恒久的な適用除外に向け、米国とEUの「建設的話し合い」に期待を示した。

*人民元「通貨4位、株価9位、貿易戦争あるも景気・通貨安定」

 週末に発表された中国3月の製造業PMIは51.5と前月より1.2ポイント改善した。改善は4カ月ぶりで、景況判断の節目となる50を20カ月連続で上回った。輸出など幅広い指数が改善した。生産や新規受注はいずれも大幅に改善。輸出に限った新規受注は1月と2月は節目の50を下回ったが、3月は51.3と3カ月ぶりに50を上回った。
 非製造業PMIは前月の54.4を0.2ポイント上回って54.6となった。1-2月の工業部門企業利益は前年比で16.1%増の9689ドルとなった。。
さて貿易戦争であるが、プラザ合意時の日本は急激な円高に誘導し、輸入市場も農産物を除いて開放した。中国は日本ほど米国の思い通りにはならず、米国の鉄鋼・アルミ輸入関税賦課や知的財産権侵害に対抗して中国製品に25%の追加関税を課す貿易制裁措置に対して報復行為に出ようとしている。
 ただ人民元はプラザ合意の円急騰には及びもしないが、安定からジリ高推移するように配慮している。人民元は対ドルで6.5台から6.2台へドル安元高となっている。人民元円も再び17円に近づいている。
 米国が関税をかければ中国も対抗し貿易不均衡は変わらないが、両経済大国が争うのは、その時々の発言や政策で他国金融市場への影響は大きい。李克強首相は、米国との対話に向け取り組む一方で貿易戦争の準備もしていると述べた。 首相は、米国が通商問題で合理的態度をとり共通の解決策に向け中国と努力することを望むと述べた。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価10位、政策金利は据え置きか、貿易戦争の影響あり」

 毎月上旬は豪ドル週間である。今週は政策金利 住宅建設許可 小売売上 貿易収支の発表がある。4月3日のRBA理事会では、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.5%に据え置く見通しだ。RBAは16年8月に利下げを実施して以降、政策金利を据え置いており、金利据え置きの継続期間として過去最長となっている。賃金の伸びとインフレの上向きを待つ姿勢を示しており、エコノミスト調査でも、据え置きは年内続くとの予想が大半を占めた。
 今年の豪ドルは冴えない。弱いと言われるドルよりも弱い。資源価格の下落も重しとなっている。世界的な貿易戦争に対する懸念も資源価格を圧迫している。中国の鉄鉱石先物は2月末以降22%安となっている。 一方、17年12月-18年2月の求人件数は22万900件で、1979年の統計開始以来の最高だった。 前年同期では19.3%の大幅増加。
 トランプ政権が、鉄鋼25%とアルミニウム製品10%を課す、輸入制限を発動した。豪への発動を除外されたが、この猶予期限は4月末までとなっている。豪の鉄鋼業団体は、課税となった場合の影響について、今の時点で判断するのは難しいとの立場を示した。ターンブル首相は、米中の貿易戦争について懸念を示し、貿易戦争に勝者はないとした上で、「両国が満足の出来る交渉結果を引き出せることを、楽しみにしている」と述べた。

*NZドル「通貨8位、株価6位、貿易戦争の影響もあり豪ドルとともに安い」 

 対ドルでは16年、17年に続き今年も小幅上昇も、対円では豪ドル同様にジリ安推移を辿っている。インフレが抑制されていることで過去最低の政策金利が維持されていること、貿易戦争の影響もあり資源価格が伸びない。NZはアルミの輸出国で米国の輸入規制は影響がある。また乳製品価格も低下傾向を続けている。今週は3日に乳製品オークションがある。、中銀ではオア新総裁が就任した。 労働党主導の新政権と合意した政策目標協定(PTA)で、「持続可能な雇用の最大化」を中銀の責務に追加したと発表した。インフレ率を1-3%に維持するとの従来の責務はそのまま引き継がれた。 雇用に関する 責務の追加により、厳しい条件下での中銀の金融政策がさらにハト派寄りになる可能性を指摘されている。 市場では、中銀が政策金利を過去最低の1.75%に年内据え置くとの見方が大勢を占めている。
 昨年後半は貿易赤字の月が多く、1月も6.5億NZドルの赤字であったが2月は2.2億NZドルの黒字となった。輸出が前年比で11%伸び、輸入が4.6%伸びた。中国への農産物の輸出が12%増加した。輸入も中国が機械や繊維製品を中心に15%増加した。どの国も同様だが中国向け貿易が景気を左右する。

*南アランド「通貨3位、株価11位、政策金利引き下げ、成長見通し上方修正」

 南ア中銀は、予想通り政策金利を0.25%引き下げ6.5%とした。 2月消費者物価指数は前年比4.0%上昇と、インフレターゲットの3-6%に収まっていることから、市場は利下げを織り込んでいた。利下げは17年7月以来。ラマポーザ新大統領が経済改革と汚職撲滅をやり遂げることへの期待からランド資産に資本が流れ込む中、中銀は経済押し上げへの手段を講じた。 付加価値税引き上げを相殺する意味もあっただろう。クガニャゴ中銀総裁は物価見通しにおけるリスクは1月の前回会合と比べていくぶん後退したと発言。今年の経済成長率予想を1.4%から1.7%に引き上げた。
今回の会合では金融政策委員会の4人が利下げに賛成した一方、3人が据え置きを主張した。
 ムーディーズは南アの格付けジャンク債級に引き下げず現状維持としたが、電力大手のエスコム社の格付けは引き下げた。また既に南ア国債をジャンク級に引き下げているS&Pは 「南アの格付け引き上げには程遠い。引き上げを検討するには、国民1人当たりGDPの成長加速が必要になる」と指摘した。
 1月は1年ぶりに貿易収支が277億ランドの赤字となったが、2月は少額ながらも4.3億の黒字となった。 今週は重要指標の発表はない。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は4位、中国とインドを上回る高成長も経常赤字でリラ最弱」

 先週は持ち直した。一時史上2回目の対ドルで4.0超えの安値を付けたが、17年4Q・GDPが予想を上回り、先週は対ドル、対円で上昇した。トルコGDPは昨年、中国とインドを上回る高成長となった。家計と政府の支出がいずれも伸びたことが寄与した。2017年のGDPは前年比7.4%増。17年4Qは前年同期比7.3%増と、予想の6.7%を大きく上回った。ただ成長に最も寄与したのは内需で堅調な内需を背景に輸入が大幅に伸びた。輸入のこの傾向が続けば、経常赤字の拡大につながりリラ安となる。日本円との金利差は10%以上あるが、年初3か月で既に10%程度のリラ安は行き過ぎとも言える。
 需給でのリラ安に加え、外交不安もある。米国とはトランプ米大統領が、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、両国の戦略的パートナー関係などについて協議した。トルコが越境攻撃を続けるシリア情勢などを話し合ったとみられる。また、両首脳はNATAO加盟国として共有する利益の促進や、2国間関係に影響を及ぼす問題」への対処に関し、引き続き努力していくことを確認した。
 今週は10%を超えているインフレ指標の発表がある。大統領の利下げ圧力もありインフレに対処できない中銀でもある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限一気に上限、そして反落、20日線を一旦上抜く」

日足、ボリバン下限下抜きから上限へ戻して反落。3月26日-28日の上昇ラインがサポート。3月29日-30日、3月28日-29日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、ボリバン下位でのもみ合い続く。3月12日週-19日週の下降ラインは上抜く。3月12日週-26日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。18年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の102円前半。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「ボリバン上限上抜きから反落」

日足、3月21日-23日の上昇ラインを下抜くも3月27日-28日の下降ラインを上抜く。3月29日-30日の上昇ラインがサポート。3月27日-30日の下降ラインを上抜くか。ボリバン中位。5日線下向き。
週足、ボリバン上位で膠着。2月26日週-3月19日週の上昇ラインがサポート。2月12日週-3月26日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜くも3月は陽線でまたそのラインに絡む。ボリバン上位。11年5月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜けから反発」

日足、 3月23日のボリバン下限下抜きからボリバン上位まで上昇も伸び悩みでボリバン中位へ下落。3月23日-26日の上昇ラインがサポート。3月27日-28日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、3月12日週-19日週の下降ラインを上抜ける。2月12日週-3月12日週下降ラインが上値抵抗。3月19日週-26日週の上昇ラインがサポート。
月足、14年12月-18年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年2月-3月の下降ラインを上抜けるか。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「介入できるわけがない」

 財務省の元財務官でIMF副専務理事も務めた篠原東大教授は、米国が交渉入りに意欲を示している日米自由貿易協定(FTA)について「いずれは要求を受け入れざるを得ないのではないか」との見通しを示した。米中貿易問題について篠原氏は「常識的に考えると中国も自主規制などでうまく交渉して沈静化しようとするだろうが、非常に不確実性が高い」との認識を示した。
その上で、日本の貿易交渉への影響に言及。「日米双方の言い分がすれ違う中、日本はいつまで時間を稼げるのか不透明。自動車や農業分野の市場開放を要求してくるのではないか」と述べた。
 日本政府が為替介入を含めた対応をとるかは「できるわけがなく、やる局面でもない」と語った。
 
6.ID為替「スイス利上げ急がず」

 スイス中銀メクラー理事は、スイス中銀は早過ぎる利上げは控えるべきだと述べた。利上げを急げば、インフレやスイス経済全体にマイナスの影響が及びかねないとの見方を示した。
「緩和的な金融政策を今、終了すれば、経済の良好な動きを危険にさらす」と強調。デフレのリスクは消滅したものの、スイスのインフレは今年と来年、低調な状態が続くとし、利上げの理由はないと語った。
理事はまた、スイスフラン相場について、依然として過大評価されているとの見方を示した上で、ここ数カ月でドルの下落を主因に一段と上昇したと述べた。「フランは依然として高く評価されており、ここ数カ月はさらに強くなった。その上、為替市場は引き続き不安定な状況にある」と続けた。

また、スイスと海外の金利差は非常に小さいと指摘。「フラン需要が根本的に変化するとは考えにくい」と述べた。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ラグビーワールドカップ2019」

 横浜市役所前のポスター

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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