野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ドル円下落一服かと思ったが森友。2月貿易統計の変化は気になる

3/12(月)「ドル円下落一服かと思ったが森友。2月貿易統計の変化は気になる」

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総括「強いアメリカと強いドルは関係がない、さあペン州補選」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「星野さん追悼試合」
ID為替「星野さん追悼試合」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ヨコヨコマリノスか」

ドル円=104-109、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.21-1.26

日経インデックス3月9日東京引け3月2日からの変化(2008年=100)円103.3弱し、ドル121.0弱し、ユーロ103.5強し、ドルインデックス NYBOT90.14強し、原油62.04強し、金1324強し、DOW25335強し、日経平均ドルベ-ス東京引け201.17強し IMM円投機筋3月6日 円-86845(前週比+9806)、ユーロ+132972(前週比-5005)

1.(今週の予定)

12(月)日 法人景気予測調査
13(火)日 第3次産業活動指数 豪 住宅ローン貸出 NAB企業信頼感 米 消費者物価
14(水)日 日銀議事要旨 機械受注 NZ 経常収支 中 工業生産 小売売上  スウェーデン 消費者物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 生産者物価 小売売上 企業在庫
15(木)NZ GDP トルコ 失業率 スウェーデン 失業率 スイス 政策金利 ノルウェー 政策金利 米 NY連銀製造業景況指数 輸入物価指数  新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業指数  NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(金)日 鉱工業生産・確報値 NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 消費者物価・確報 米 建設許可件数 加 製造業出荷 国際証券取引高 米 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感 
18日(日)ロシア大統領選挙

(来週の予定)

19(月)日 貿易統計収支 ユーロ圏 貿易収支 建設支出 
20(火)RBA議事録 独 生産者物価 南ア 経常収支 英 消費者物価 小売物価 生産者物価 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感
21(水)東京休場(春分の日) ヨハネスブルグ休場(人権の日) 南ア 消費者物価 英 雇用統計 財政収支 米 経常収支 中古住宅販売件数 FOMC政策金利
22(木)NZ 政策金利 豪 雇用統計 仏 企業景況感 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 独 Ifo景況感指数 英 小売売上 南ア 小売売上 BOE 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険  住宅価格指数
23(金)日 全国消費者物価 ノルウェー失業率 米 耐久財受注 加 消費者物価 小売売上 米 新築住宅販売

2.総括「強いアメリカと強いドルは関係がない、さあ補選」

*円「通貨2位、株価15位、ドル円下落一服かと思ったが森友。2月貿易統計の変化は気になる」 

1月9日以来、ドル円は20日線、21日線の下にいたが先週金曜日はそれを上回った。25日線は107.24あたりでありまだ下回っている。もう少しドル買いかと思っていたところへ森友事件の文書書き換え報道があった。何故、誰のために書き換えたのかは恐らく現在政府が答弁を思案中だろうが、市場にショックを与えることは間違いない。それで株が下がれば円買いとなる。今年は株と円相場の相関性がないと言われているが円は通貨番付で首位から2位、日経平均は主要16市場でブービーとなっており相関性は強い。また米国の鉄鋼関税適用免除の国としてメキシコ、カナダ、豪などが挙げられているが日本がどうなるかも株価に影響し円の動きにも繋がってくるだろう。トランプ米大統領は10日、ツイッターで、安倍首相と9日に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した(日本政府の公表にはない)。
 気になるのは貿易統計であり、1月の9441億円の赤字は例年通りであったが、2月中旬は前年同期が5216億円の黒字に対し今年は6507億円の赤字と前年から1兆1723億円の差がある。1兆円の円売りが増加しているので気をつけて2月トータルの数字を待ちたい。
 一方日銀黒田総裁は金融緩和の継続を強調したがこれは円買い要因。可処分所得の減少で消費や輸入が増えない。ひと頃ピケティ教授の理論でもあるr>g(r=資本収益率、g=経済成長率)が話題になったが、この前提はr=4%である。日本はゼロ、マイナス金利が基礎にあるのでこの前提は成り立たず国全体が豊かにもならない。マイナス金利からは消費に厳しい状況や円高が続く。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)4位、強いアメリカと強いドルは関係がない、さあペン州補選」

 トランプ大統領はスローガンを「 Make america strong again」から「KEEP america great」に代え政策の自信を示した。昨日(3月11日)のペンシルベニア州補選の共和党候補応援に駆け付け演説したトランプ大統領は意気揚々としていた。USスチールなど鉄鋼産業で有名なペンシルベニア州での補選で勝利するための鉄鋼関税との見方もあったが、さらに雇用統計の改善や米朝首脳会談実現などがあり元気づけた。直近の補選で連敗中の共和党が何としても勝ちたい州である。最新の世論調査では49-46で共和党が民主党を僅かにリードしている。投票日は3月13日。
 雇用改善や米朝首脳会談のニュースはいいニュースだが為替需給には関係がない。やはり鉄鋼関税問題の推移がドルを揺さぶる。取り合えずカナダ・メキシコ・豪などが適用除外された。1月貿易収支によると、赤字が前月比5.0%増の566億ドルと、2008年10月以来約9年ぶりの高水準となった。輸出が落ち込んだ。 対中貿易赤字は16.7%増の360億ドルとなり、2015年9月以来の高水準となった。こうなると中国へは厳しい態度がとられるが、ドル人民元の動きはそれほど他の通貨には影響しない。やはり対EUや日本にどう対処するかを注目したい。適用すれば対米輸出が減るのでドル高となるが報復に出れば米国からの輸出も減るのでドル安となる。日本はEUのように報復に出ることは難しいだろう。何れにせよ貿易赤字が4000億から6000億ドルとなる国の通貨が持続的に強くなることは難しい。また我が世の春を謳歌しているトランプ大統領だがロシア疑惑が終わったわけではない。今週はCPIの発表もある。
 
*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)13位。やや弱い指標が気になる」

 独政権連立問題、伊総選挙よりも最近のやや弱い景況指数が気になる。ZEW景気期待指数や製造業PMI、サービス部門PMI、小売売上などが予想を下回っている。ECBは声明の一部を変更し、金融緩和の縮小を着実に進めていく姿勢を示した。経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた部分を削除した。政策金利や月々の資産購入額は現状のまま据え置いた。
 ドラギ総裁は会見で、欧州は力強い景気回復が続いており「物価が目標とする2%近くに向かっていくことを確信している」とした。もっとも、ECBBが緩和縮小を進められるほど、ユーロ圏の物価上昇の勢いは強まっていない。消費者物価指数の上昇率は1%強にとどまり、ドラギ総裁も現状では「物価は抑えられた状態にある」と認めている。経済・物価見通しによると、ユーロ圏の成長率は18年が2.4%、19年が1.9%、20年が1.7%で、18年を0.1ポイント上方修正した。物価上昇率は18年と19年が1.4%、20年が1.7%で、19年を下方修正した。
 昨年ほどの景気回復の勢いはないが貿易黒字は高水準が続き、米国との貿易戦争も始まり為替のボラティリティーは高まる。

*英ポンド「通貨5位、株価は16位、物価上昇も景気とEU離脱が不安」

  英中銀からタカ派的なメッセージが出ていることからすると、5月に利上げされる公算は依然として大きい。一方通貨が弱いのは恒常的な貿易赤字によるもの。利上げ要因で一時的に上げても元に戻る。英中銀の当面の課題は引き続きインフレの抑制になる。物価上昇率は目標の2%より1%高く、これは失業率の歴史的低水準と潜在成長力の低下に起因している。 需要が強まる兆しがありながら供給が上向く気配は見えない。 メーンシナリオではなお利上げは8月だが、5月に利上げするリスクがあることもある。ただ矢継ぎ早に利上げしない想定は、英国の経済成長が先進国で下位に甘んじているほかEU離脱という変革を迎えることが原因だ。
  EU離脱に関しては、混乱を伴う離脱に陥る確率の予想中央値は20%と変わらず。トゥスクEU大統領は、英国との将来の関係に関する交渉の戦略を定める指針の草案では「業種別のいいとこ取りはあり得ない」と強調、EU離脱後も英金融業界が単一市場で障壁なく業務を続ける選択肢に否定的な内容となっている。
 EUは自由貿易協定(FTA)の在り方などを英国と協議する準備に入るが、英国側は将来の関係についてあいまいな姿勢に終始しており、4月にも始まる協議の行方には不透明感が漂う。

*人民元「通貨8位、株価7位、輸出拡大、CPI上昇、貿易戦争」 

 2月貿易統計ではドル建て輸出は前年同月比44.5%増となり、伸び率は予想を大きく上回った。ドル建て輸入は同6.3%増。 貿易収支は337億4000万ドルの黒字だった。 トランプ米政権が中国の経済当局者トップに対し、米国の対中貿易赤字を1000億ドル削減(17年は3725億ドルの赤字)するよう要請したようだ。2月のCPIは前年比2.9%上昇し、前月の1.5%から加速して2013年11月以来の高い伸びとなった。旧正月の影響で食品価格が上昇したことが主な要因。 旧正月の影響が弱まり、CPIの前年比伸び率は3月に鈍る見通しとされている。 全人代での李克強首相の政府活動報告によると、中国政府は2018年のCPI伸び率目標を大方の予想通り、昨年と同じ「3%前後」に設定した。
 貿易戦争が始まり中国がメインターゲットとなっていることもあり人民元を安く誘導することはできないだろう。今週は小売売上と鉱工業生産などの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価11位、米輸入関税適用免除」

 先週は豪ドル週間であった。4Q経常赤字は拡大、1月小売売上や4QGDPは予想より弱かったが、1月貿易収支は黒字を大きく拡大した。4Qの企業の賃金・給与は過去最高に達した。賃金上昇率は低迷しているものの、雇用者数の増加により、国内の個人消費や購買力の増加に必要とみられていた賃金支払いが膨らんだとみられる。
 政策金利を過去最低の1.5%で据え置いた豪RBAのロウ総裁は豪経済について、2018年の成長率は17年を上回る見通しだと述べた。 経済は正しい方向に向かっており、金利は依然としてかなり低水準だと指摘。次の金利変更は引き下げではなく、引き上げになる見込みだと語った。 インフレ率は目標の2-3%を依然として下回っている。最近の労働市場の改善にもかかわらず、失業率も高い。 経済に対するロウ総裁の楽観的な見方は、力強い世界経済と非常に緩和的な金融政策が背景にある。特に豪経済を支えているのが人口の増加。
 なおトランプ大統領が「鉄鋼25%、アルミ10%の輸入関税」に署名した翌日、ターンブル豪首相とトランプベイ大統領の間で、「鉄鋼とアルミの輸入関税は豪産には適用しない」と関税免除の取り決めが成立したと伝えられている。

*NZドル「通貨4位、株価8位、GDP 経常収支」

 今年は円より弱いが米ドルより強い。1月貿易収支が赤字になったこと、乳製品価格の下落でやや弱含んだが、先週は円安や米輸入制限の緩和観測もあり上昇した。中銀のインフレ期待指数は2.02%から2.11%へ上昇した。今週は4Q経常収支とGDPが焦点である。経常収支は豪と同様に非居住者の保有比率が60%前後と高いために利払いで赤字になりやすい。予想は38億NZドルの赤字で3Qの46.8億NZドルからは改善する。
 GDPは前年比で3.1%の増加で3Qの2.7%から改善する。サービス業の拡大と一旦は落ち込んだ住宅産業が回復する。4Q小売売上は、前期比で1.7%増に加速した。前年比で5.4%増となった。食料品や外食の売り上げが増えた。
 経済指標はマチマチだが、当初不安視された労働党政権が安定してきた。一方国民党党首のイングリッシュ氏は退任し、後任には弁護士出身で先住民マオリ系のサイモン・ブリッジズ氏が選出された。マオリ系の同党党首就任は初めてである。

*南アランド「通貨3位、株価10位、格付け待ち、貿易赤字をGDPで盛り返す」

 1月貿易収支は276億6000万ランドと赤字を拡大しランド売りの要因となったが、強いGDPで盛り返した。4Q・GDP伸び率は、前期比3.1%増となった。農業と貿易の回復が寄与し、2016年2Q以来の大幅な伸びとなった。 前年比は1.5%増。予想は前期比1.8%増、前年比1.4%増だった。2017年の成長率は1.3%増、16年改定値は0.6%増だった。 4Qは農業が前期比37.5%増で、部門別で最高の伸びを記録した。ただ、3Qの41.1%増と比べると鈍化した。 製造業の伸び率は4.3%。3Qの3.7%を上回った。 第1次産業が非常に力強く成長した。4Qは旱魃被害が緩和したことが主な押し上げ要因となった。エコノミストの間では、ラマポーザ氏がANCの新党首に選出され、さらにその後大統領に選出されたことで経済改革が進展し、その結果、南アの格付けの引き下げは回避できる公算が大きくなったとの見方が出ている。
S&Pとフィッチがすでにジャンク級としており、投資適格級を付与しているのはムーディーズのみだが現在見直しを行っており、今月中に結果を発表する。

*トルコリラ「通貨11位、株価は6位、ムーディーズ格下げ、JCRは据え置き」

 ムーディー ズは、 トルコの長期国債格付けを自国通貨建てと外貨建てで ともに「Ba1」から「Ba2」にそれぞれ 1 段階引き下げた。見通しは「安定的」。 格下げの理由として、金融政策の有効性の減退や構 造改革の遅れなどで示されるような行政機関などの弱体化と、外部債務の増加や政治リスクにより外的ショックに対するリスクが増していることを挙げている。「安定的」とした理由として、財政の健全性と好調な経済を挙げている。ただ足元では、トルコとシリアの関係が相場の材料になりやすい。なお日本の格付け会社JCRは3月9日格付けを据え置いた。政治不安を相殺する経済の強さありと評価した。
 トルコ中銀は、主要政策金利を据え置き、物価上昇圧力が和らぐまで緊縮的な政策を維持すると述べた。利下げを求める政治的圧力がかかる中でも、物価抑制に尽力する姿勢を示した。 トルコの物価は2月に前年比10.26%上昇。昨年11月につけた14年ぶりの高水準である12.98%上昇からは上昇圧力が後退したものの、依然としてトルコ経済が抱える主要な不均衡の一つだ。中銀の物価目標である5%も大幅に超えている。 こうした中でもトルコのエルドアン大統領は繰り返し金利の引き下げを要求しており、投資家らは中銀の独立性を疑問視している。
 今週はリラ売りの最大の要因である、経常赤字と高い失業率の発表に注目したい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月9日以来、ボリバン中位を上抜くも森友事件波乱に注意」

日足、次々と下降ラインを上抜く。2月27日-28日の下降ラインも上抜く。3月7日-9日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位上抜く。5日線上向く。
週足、まだボリバン下限から漸く小反発。2月5日週-26日週の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。森友事件での波乱は注意。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。18年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の102円半ば。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「再び雲の上限に絡む」

日足、3月1日-6日の上昇ラインを下抜く。雲の上限に触れる。3月8日-9日下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。5日線下向き。
週足、先週触れた「2月12日週-19日週の下降ライン突破を狙う」が実現。ただ先週は陰線で上ヒゲが長い。2月26日週-3月5日週の上昇ラインがサポートだが近い。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜くも今月は陽線スタート。ボリバン上位。11年5月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から中位へ」

日足、 2月27日-3月5日の下降ラインを上抜いてからはもみ合う。ボリバン中位に一時達す。3月5日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4週連続陰線でボリバン下限到達。先週は陽線で2月6日週-26日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下位。
月足、08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「報道の自由に関する勧告を拒否」

 国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

6.ID為替「星野さん追悼試合」
 
東京六大学野球連盟は、4月21日に行われる春季リーグ戦の東大-明大(神宮)で、1月に死去した明大OBの星野仙一氏の追悼試合を開催することを決めた。詳細は今後決定し、発表される。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ヨコヨコマリノスか」

 横浜マリノスは練習拠点を横須賀にも設立する。上地横須賀市長のご尽力か。みなとみらいにいて欲しかったが賃料が高いかもしれない。
横浜・横須賀両拠点ならヨコヨコ道路と同じくヨコヨコマリノスがいい。上地市長は上地雄輔氏の御父上。写真は城ヶ島。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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