野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

森友、貿易戦争の前から円高。トランプ大統領に忖度されなかった安倍首相

3/26(月)「森友、貿易戦争の前から円高。トランプ大統領に忖度されなかった安倍首相」
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総括「森友事件、貿易戦争の前から円高である」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「イングランドに代わりイタリアか」
ID為替「8割引きなら入札したい」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「夏 みなとみらい」

ドル円=102-107、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.21-1.26

日経インデックス3月23日東京引け3月16日からの変化(2008年=100)円105強し、ドル120.8弱し、ユーロ103.2弱し、ドルインデックス NYBO89.48弱し、原油65.88強し、金1349強し、DOW23533.2弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け196.89弱し IMM円投機筋3月20日 円-21999(前週比+57540)、ユーロ-13641(前週比-13641)

1.(今週の予定)

26(月)仏 GDP・確報値
27(火)佐川氏の証人喚問 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 リッチモンド連銀製造業 消費者信頼感
28(水)NZ NZ企業景況感 仏 消費者信頼感  南ア 政策金利  米 個人消費・確報値 卸売在庫 GDP・確報値 コアPCEデフレーター・確報値 中古住宅販売保留件数
29(木)聖金曜日の前営業日で米債券市場が短縮取引 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 トルコ GDP 独 雇用統計 英 消費者信用残高 経常収支 英GDP・確報値 南ア 生産者物価 貿易収支 独 消費者物価 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター 新規失業保険申請 加 GDP 米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
30(金)聖金曜日の祝日で米株式・債券・商品市場が休場 日 失業率 有効求人倍率 東京都区部消費者物価 鉱工業生産 仏 消費者物価指数 米 シカゴ購買部協会景気指数
31日(土)中 製造業・非製造業PMI

(来週の予定)

2(月) 日 短観 中 財新製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出 
3(火) RBA  政策金利 トルコ 消費者物価 生産者物価  英 製造業PMI  
4(水) 豪 住宅建設許可 小売売上 中 財新サービス業PMI 英 建設業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率  米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数 耐久財受注(確報値)  製造業受注(前月比)
5(木)豪 貿易収支 独 製造業受注 スイス 消費者物価 英  サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 生産者物価 加 貿易収支 米 貿易収支 新規失業保険
6(金)独 鉱工業生産 加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 加 Ivey購買部協会指数 

2.総括「トランプ大統領に忖度されなかった首相」

*円「通貨首位、株価15位、森友事件、貿易戦争の前から円高である」

 森友事件、貿易戦争で確かに円高となったが、これらの事件以前から円高である。中期的に言えば2016年から円高。貿易赤字から黒字に転換した2016年から円高が続いている。マイナス金利導入の2016年1月から円高である。マイナス金利はこれまで何度も指摘しているように円高要因だ。貿易戦争のようなことは初めてであるので今後の展開は想像し難いが、関税合戦はその後の貿易収支に影響するので、その数字に基づいて考えていけばいい。米国向けの輸出が減ればドル高であるが、欧州や中国のように報復すればドル高からドル安へ変転する。森友事件を含めて激しい言い争いは関係がない。需給の変化だけに留意したい。
 ただトランプ氏のこの発言は気になった。「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は、安倍首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。輸入規制については韓国が免除されたが日本は陳情したにも関わらず却下された。安倍首相の責任でもないがプラザ合意移行、円高にしても解決しない貿易不均衡だ。日本も多くの高関税を設定しているわけで、そのあたりから是正していくしかない。貿易で日米関係が揺らぐと、貿易為替の需給はドル買いに傾くが製造業中心に株価が暴落する。その損失を埋めるために日本の対外資産を取り崩して円高になる可能生がある。トランプ大統領はビジネスマンであり安倍首相にはまったく忖度しなかったのであった。
 今週は佐川元国税庁長官の証人喚問がある。また年度末週であり決算のための特殊取引玉が飛び交うこととなる。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)10位、お返しをしなければ失礼、つき合います。デフレだからできる輸入規制」

 今に始まったことではないが欧州と逆の動き。米は景気が強くドルが弱い。欧州は景気が弱くユーロが強い。手短に言えば貿易収支次第の相場が基本トレンドである。その中で輸入規制がありFOMCがあった。
中国外務省は「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った。貿易戦争を望まないがおそれもしない。貿易戦争では間違いなく真っ先に米国の消費者や企業、金融市場が損害を受ける」と発言した。今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べた。
 中国のほうが余裕がありそうだ。ただ米国がこんな強気なことが出来るのは買い手市場であり、やはりデフレだということなのだろう。為替相場は米国が輸入規制をすればドル高、相手国が報復をすれば元に戻る。「戦争だからパニックだ」からの円買いは落ち着いてくる。あくまでも戦争による需給の変化で相場は動く。
 FOMCでは年内利上げが4回ではなく3回ということでドル安となったが、こういうことは一時的なこと、米国の赤字が続く限り長期トレンドは金利が上がろうとドル安だ。ただパウエル議長は就任初日、また議長としての初のFOMCといずれも株の大幅下げがあった。運がない。また大統領選挙のロシア疑惑はまだ残っている。今週は GDP・確報値がある。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)13位。」米国との貿易戦争

 先週も引き続き指標が弱く、多くが予想や前回分を下回った。建設支出、ZEW景気期待指数、製造業・非製造業PMI、独IFO景況感指数などだ。他に今月はCPIやPPIも低下した。ただECB当局者の討議の焦点が、債券購入プログラム縮小から金利の道筋にシフトしていることが明らかになった。ECB理事会内のハト派の一角も、債券購入の年内終了に前向きな姿勢を示しているという。 当局者は2019年半ばまでに利上げを実施するとの市場の観測を快適と感じており、その後の利上げペースに関する討議が高まりつつある。同時に、一部の当局者はインフレ率の緩慢なペースでの上昇を踏まえ、将来の利上げ期待を抑制することを望んでいるという。 4月のECB理事会では、政策スタンスの小幅な調整にとどまり、大きな決定が行われる公算は小さいとみられているという。
 さて米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について、トランプ大統領がEUを適用除外としたことを明らかにした。EU首脳は、EUに対する一時的な関税の適用除外を恒久的なものにするよう求めた。「こうした措置は安全保障の観点からは正当化されない。米国内のセクター全体を保護するやり方は、過剰生産能力の問題への不適切な対処法だ。EU産の鉄鋼とアルミは一時的に関税の適用除外となったことに留意し、これを恒久的なものにするよう求める」としている。
 けっして強くない経済指標が続くが恒久的な貿易黒字と米国の混乱(自滅)がユーロを支えている。

*英ポンド「通貨4位、株価は16位、政策金利決定とEU離脱後の移行期間決定」

 利上げ観測があり年初来ポンドがやや強いこともあり、英国株は弱い。英中銀は、政策金利を0.5%に据え置くことを決定した。委員7人が据え置きに賛成したものの、予想に反し2人が0.75%への利上げを支持したことを受け、5月利上げ観測が強まった。CPIは前年比上昇率が2.7%で推移している。目標とする2%を大幅に超えており、利上げを正当化するには十分。一方、CPIが3.1%と約6年ぶりの高い伸びになった昨年11月と状況は異なり、消費需要に打撃を与えるほどの物価高ではない。 賃金の伸びがやっと上向き始めたのも追い風だ。11-1月の総賃金は前年比2.8%増と、2015年以来の大幅な伸びを記録し、実質ベースで約1年ぶりにプラスとなった。
 EU離脱交渉では、焦点となっていた離脱後の激変緩和に向けた「移行期間」を、2019年3月29日の離脱後から20年末まで設けることで合意したことで安堵感が広がった。離脱交渉が英中銀の5月利上げを妨げるものではなくなってきた。今週は経常収支や英GDP・確報値の発表がある。経常赤字があるがゆえポンドは通貨最強にはなれない。
 英国内で今月初めに発生したロシアの元情報機関員の暗殺未遂事件は波乱要因だ。

*人民元「通貨5位、株価9位、貿易戦争開始。株は下落したが通貨は安定」

 中国は日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を受け、最大30億ドルの米国からの輸入品を対象に関税を導入する計画を明らかにした。 関税はドライフルーツやワイン、鋼管など120品目を対象に15%、豚肉製品や再利用アルミなどの品目に25%を課すことを検討している。 通商問題で米国と合意できない場合に対抗関税を課すとし、対象128品目の米国製品リストを公表した。 こうした対抗関税の実施表明は、市場に「貿易戦争」の到来を予想させる「リスクオフ」の要因として受け取られた。先週は上海株価指数が3.58%下落した。人民元は対ドルで週間で0.3%高、年間では3.14%高となっている。長期金利は3.83%から3.76%へ低下した。貿易不均衡是正の標的は中国だが、為替や株への影響は中国より日本の方が大きい。
  中国商務省高官は3月23日、中国は米国と意見交換しており意思疎通は円滑に行われていると明らかにした。また中国は自国の権利を守ると強調し、貿易戦争を恐れておらず、しっかりと準備してあると述べた。 トランプ政権が通商法301条を発動したことについて、国際貿易機関(WTO)のルールを理解していないと指摘。米国の調査には偏りがあり、二国間貿易を無視していると断じた。
 米国の輸入関税が発動されれば 少額だが米国の輸入が減少し貿易赤字が是正されるが、その後中国が米国の輸出品に関税をかければ幾分相殺する。米中ともに消費者はこれまでよりも高い商品を買わされることとなる。為替でも是正されなかった貿易不均衡を関税で行えば数字は変わってくるが弊害も大きいようだ。相互に納得できる関税率はあるのだろうか。今週末は製造業・非製造業PMIが発表される。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価8位、利上げへの根拠なし」

 政策金利を1.5%に据え置いた前回のRBA議事要旨では、2016年8月以来の緩和政策で失業率は5.5%に低下し、インフレ率は中銀目標(2-3%)近辺に近づいたとの見方を示した。 目標に向けた一段の進展が今後見込めるが、それは緩やかなプロセスになる可能性が高いと説明した。 とりわけ、堅調な雇用の伸びが依然賃金の「明確に上向く」状況につながっていない点を指摘した。さらに、低金利を背景に不動産市場で投機的な動きが広がる中、家計債務が拡大していることへの懸念を示し、家計の財務状況を引き続き注意深く監視する必要があるとした。
今後2年間の成長率は平均で「3%をやや上回る水準」になるとのこれまでの見通しは削除された。
17年4QのGDPは前年比2.4%増と、3Qの2.9%増から伸びが鈍化した。
 さて2月雇用統計は、就業者数が1万7500人増加し、フルタイム就業者数の急増を背景に堅調な伸びを維持した。ただ、職探しをする人が増えたため、失業率は上昇した。 就業者数の予想は2万人の増加だった。増加は17カ月連続で、1978年の統計開始以降、過去最長を記録した。 2月のフルタイム就業者数は6万4900人の大幅増。 一方、失業率は5.6%と、1月の5.5%から上昇。就業者が需要に見合う形で増えているため、賃金や物価への上昇圧力が後退し、利上げの引き金となる可能性もなくなった。 ロウRBA総裁は今月、賃金の伸びが雇用創出ペースを大きく下回るなか、利上げを強く主張する根拠は見当たらないとの見解を示した。 豪の重要指標の発表は4月上旬に集中する。

*NZドル「通貨8位、株価3位、インフレは抑制され政策金利は据え置き」

 NZ中銀は政策金利を大方の予想通り過去最低の年1.75%で据え置いた。金融政策の現行維持は9会合連続。中銀は声明で「金融政策はかなりの期間、緩和的な状態が続く」と説明。主に食品とエネルギー価格の低迷により、インフレ率は短期的に一段と下振れるとの見方を示した。 ただ、インフレ率は中期的には目標レンジの中央に向け上向くと予想され、長期インフレ期待は2%にしっかりと抑制されているとの見方を示した。今回の声明には為替に関する言及がなかった。一方、先月の声明では、NZドルは貿易加重平均ベースで今後軟調になるとの見方が示されていた。3月27日には新総裁に、中銀副総裁を務めた経歴を持つエイドリアン・オア氏が就任する。
 労働党主導の新政権は昨年9月の選挙で中銀責務の見直しを選挙公約の一つとして掲げていたが、間もなく中銀との新たな政策目標協定に署名する見通し。それにより今後 中銀の責務には、物価安定のほか雇用の最大化が加えられる見通しだが、オア新総裁の下で政策が現状から大きく外れることはないとみられている。
 先週 行われた乳製品大手のフォンテラ社の入札では価格が3回連続の下げとなった。主要輸出品の乳製品価格の下落が続けば中銀としてもNZドルの下落で対応したいところだろう。
また米国のアルミ輸入規制もNZの輸出品のアルミに打撃を与えるだろう。

*南アランド「通貨3位、株価11位、格下げ免れる、政策金利引き下げか、経常赤字は拡大」

 ムーディーズは3月23日、南アの格付けを「Baa3」で確認した。見通しは「安定的」に変更した。昨年12月にラマポーザ新大統領が就任して以来、格下げ予想から据え置き予想に転じていた。成長押上げ、財政赤字の改善、構造改革の実行などの期待で格下げを回避できたようだ。VAT(付加価値税)の引き上げや4QGDPの改善が評価された。既にジャンクステータスに格下げしているフィッチやS&Pがフォローするかどうかは今後の新大統領の手腕にかかってくる。
 1月は1年ぶりに貿易収支が277億ランドの赤字となった。日本と同じく1月は赤字になりやすいが昨年1月の倍以上の赤字になったのは注意すべき点だろう。今週は2月分が発表される。17年4Q経常赤字の対国内総生産(GDP)比率は2.9%と、予想の2.1%を超えた。3Qは2.1%だった。通貨ランドが上昇したことで輸入が増え、貿易黒字が縮小した。
さて、また今週は政策金利の決定がある。0.25%引き下げの予想である。利下げは南ア中銀が成長に向けた景気押し上げと雇用創出に寄与しているとみなされ、VAT増税の悪影響を和らげるのに役立つと見られている。2月CPIは4.0%まで低下しているのも利下げ要因。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は5位、景気過熱も経常赤字と格下げで通貨は弱い」

 トルコ経済は過熱している。17年3Qは前年比11.1%、今週発表の4Q・GDPは6.5%成長予想。IMFも経済の過熱を警告している。ただ通貨リラは弱い。ついに年初来では最弱通貨となった。景気は強いが恒常的な経常赤字や貿易赤字は大きくリラ売りが続く。ムーディーズは格付けを引き下げた。格下げの理由は金融政策の有効性の減退や構造改革の遅れなどで示されるような行政機関などの弱体化と、外部債務の増加や政治リスクにより外的ショックに対するリスクが増していることを挙げている。米国発の貿易戦争も新興国経済に影を落としている。
 対外的にはトルコはシリア北部のクルド族を攻撃しているがクルド族をシリア政府が支援し始め戦闘が激化しそうだ。一方国内は依然非常事態が宣言されたままで反対勢力を押さえつけている。大統領は強力な権限を享受するために、19年11月の次期大統領選まで国内でも強権政治を続けるようだが、反対勢力の反発もリスクの一つだ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限下抜く 続日足、週足、月足、年足がすべて陰線」

日足、ボリバン下限下抜き。3月16日-19日の上昇ラインを下抜く。3月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限。3月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。2月26日週-3月5日週の上昇ラインを下抜く。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。18年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の102円前半。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「再び雲上へ」

日足、3月8日-14日の下降ラインを上抜く。3月22日-23日下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。雲の上に出る。ボリバン上下限は1.22から1.2428あたり。
週足、2月12日週-19日週の下降ラインを上抜くも3週は膠着。2月26日週-3月19日週の上昇ラインがサポート。3月5日週-12日週の下降ラインを上抜くか。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜くも今月は陽線スタート。ボリバン上位。11年5月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限」

日足、 3月20日の上ヒゲ効いたか。3月19日-21日の上昇ラインを下抜く。一旦ボリバン下限下抜くも下限まで回復。3月20日-22日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、3月5日週-12日週の上昇ラインを下抜きボリバン下限へ。3月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、14年12月-18年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「イングランドに代わりイタリアか」

 イギリスとのロシアとの外国関係悪化により、イングランド代表がロシア・ワールドカップ出場をボイコットすることになったとすれば、代替チームとしてイタリア代表が出場する可能性もあるという見方を伊紙『コッリエレ・デッロ・スポルト』が伝えている。今月4日にイギリス国内で、ロシアの元スパイであるセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が意識不明の重体で発見された。2人に対しては旧ソ連軍が開発した神経剤が用いられたと判明し、英国はロシアが関与したとして説明を求めているが、ロシア側は関与を否定している。
 これにより、両国間には緊張関係が漂っている。英国のテリーザ・メイ首相はロシア外交官に国外退去を要請するとともに、今年夏のロシア・ワールドカップには英国の閣僚および王室関係者が出席しないことも明らかにした。
 
6.ID為替「8割引きなら入札したい」

銀行時代、為替をやっていた時の役所の窓口は財務省だ。為替取引も忙しい時ばかりではなく暇な時もあるので雑談もする。新聞に財務省売り出しの土地が港北ニュータウンで売り出す広告があるがどういうことかと聞いたら、「それは権利関係も整理されお買い得ですよ」と言われた。ただやはり入札はプロの不動産業の方が入ってくるので勝つのは難しいと自分で遠慮した。ただ家を建てるまであればトライしていただろう。まして森友事件のように8割引きなら 宝くじ気分で入札しただろう。ただ私は首相の親戚縁者には知り合いがいなかった。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「夏 みなとみらい」

 フラ、沖縄と夏の兆しのみなとみらい 相場も少し先を読んでいきたい

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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