野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

円相場は三歩進んで二歩下がる、ドル安を米大統領経済報告書で言及

2/26(月)「円相場は三歩進んで二歩下がる、ドル安を米大統領経済報告書で言及」

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総括「円相場は三歩進んで二歩下がる、ドル安を米大統領経済報告書で言及」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ベネズエラが仮想通貨導入」
ID為替「結束の固い産油国」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「横浜三大牛鍋屋」

ドル円=104-109、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.20-1.25

日経インデックス2月23日東京引け2月16日からの変化(2008年=100)円102.8強し、ドル120.5強し、ユーロ103.0弱し、ドルインデックス NYBOT89.9強し、原油63.55強し、金1330弱し、DOW25309強し、日経平均ドルベ-ス東京引け204.66弱し IMM円投機筋2月20日 円-108338(前週比+7171)、ユーロ+126126(前週比-1163)

1.(今週の予定)

26(月)米 新築住宅販売 
27(火) NZ 貿易収支 仏 消費者信頼感指数 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数 米 耐久財受注 卸売在庫 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数 パウエル議長議会証言
28(水)日 鉱工業生産 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 中 非製造業PMI 製造業PMI 仏 消費者物価指数 スウェーデン GDP 独 雇用統計 ユーロ圏 消費者物価指数 南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数 
1(木)日 法人企業統計 中 財新製造業PMI スイスGDP 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 個人所得 個人支出 新規失業保険 加 経常収支 米 ISM製造業景況指数 建設支出
2(金)NZ 住宅建設許可 日 失業率 有効求人倍率 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 加 GDP 米 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値
4(日)イタリア総選挙

(来週の予定)

5(月)豪 住宅建設許可 中 財新サービス業PMI トルコ 消費者物価指数 生産者物価指数 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上
6(火)米 ISM非製造業景況指数 豪 経常収支 小売売上 RBA 政策金利 スイス 消費者物価指数 加 貿易収支 Ivey購買部協会指数 米 製造業受注
7(水)豪 GDP トルコ 政策金利 米 ADP民間雇用者数 米 貿易収支 加 政策金利  ベージュブック
8(木)日 GDP(確報値) GDPデフレータ(確報値) 国際収支 豪 貿易収支  中 貿易収支 スイス 失業率  独 製造業受注 ECB理事会 加 住宅着工件数米 新規失業保険 加 新築住宅価格  住宅建設許可 メキシコ 消費者物価
9(金)中 生産者物価 消費者物価指 日銀金融政策決定会合 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 加 失業率 雇用者数 米 雇用統計
 
2.総括「円相場は三歩進んで二歩下がる、ドル安を米大統領経済報告書で言及」

*円「通貨3位、株価14位、円相場は三歩進んで二歩下がる」

先週、人間最初に言った言葉が本音だと書いたが、ムニューシン財務長官の本音はまさにドル安志向でそれは先週の大統領経済報告で裏付けられた。財務長官の本音ではなく、アメリカの本音であった。
さて円相場は1970年以降は「一日一歩 三日で三歩 三歩進んで 二歩さがる。円高は ワン・ツー・パンチ 汗かき べそかき 歩こうよ」のリズムで円高となってきた。2000年以降は中国の台頭で輸出は中国が肩代わりし日本の貿易黒字は縮小した。ただ所得黒字(3分の1は外貨準備の利金で円転はしない)の金額がはるかに貿易黒字を上回ってきているので円高基調は変わらない。東日本大震災が起きた2011年から数年だけ貿易が赤字となり円安となった。
 生保や機関投資家が外債投資を増やしても所得黒字に飲み込まれてしまう。そして一旦買った後は、機関投資家の立場も輸出業者のようにドル売りとなる。外貨を買うなら一切売却せず、利金も円に換えないようにしないといけない。今や日本の対外純資産は349兆円ある。利息配当だけで4%としても年間14兆円ある。先ずは14兆円を越える外貨投資をしないといけない。また349兆円積み上げるときにも円安にならなかったのは貿易黒字の影響だろう。
 米国の利上げなどと円相場は関係がないのは去年からではなく、ずっとそうだ。高金利通貨は弱くなるというのが経済原則。高金利で通貨も上がるならミセス渡辺達は長者番付を独占する。高金利=通貨高なら今頃はポンドやドル、いや南アランドも千円になっていただろう。南アランドは1971年の400円から7円に下落した。
 かといって私は高金利通貨投資を否定するわけでもないし、私も大好きだ。高金利通貨は高金利で儲けるのが原則、だから時間がかかる。時々中銀が動いて通貨高にしてくれる時は利食いのチャンスだ。為替差益で儲けたいなら金利のことは忘れて変動をとっていくことに集中したい。金利は金利、変動は変動で区別して取引したい(ということはFX発足の時から言ってきたことである)。
  短期の変動は、日々のナカネ、季節需給、チャート、当局の動きで追っていきたい。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)5位、米大統領経済報告書でドル安示唆」 

 米大統領経済報告書では、貿易赤字に強い不満を示し「為替レートでの調整が一つの重要な機能になる」と指摘した。中国や韓国とともに、日本を「自動車市場が閉鎖的だ」と批判し、各国に一段の市場開放を求める考えを強調した。ムニューシン財務長官のドル安示唆もこれに基づいていたのだろう。早速、行動にも出ている。米商務省は、安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウムの輸入を大幅に制限するよう提言した。240円から75円の円高にしても是正されなかった貿易不均衡を再び持ち出した。また北朝鮮への制裁強化も発表した。国内で燻る米大統領選にかかわるロシアの介入疑惑を外へ向ける意図もあるのではないだろうか。海外諸国との摩擦が生じることとなるが、米国内にも常識派がいて貿易制限には歯止めがかかるだろう。貿易制限は米国自身にも与える損害が大きい。
 貿易問題、北朝鮮問題で市場が一時的にパニック状態になることもあろうが、それが永続するものかどうかは見極めたい。エンロンショック、リーマンショックのように一時的なものが多く、株などには買い場を与えてくれるものになるかもしれない。米ドルは膨大な貿易赤字と米経済報告書で為替調整を謳っていることもありドル安基調は変わらない。
 FRB新議長の議会証言があるが、中銀マンは多少のブレはあっても経済指標次第で動くのであり前議長とは大きな相違はないだろう。むしろ日銀のように世界でも行っていない株買い介入などの手法が廃止された時にショックが大きくなるだろう。
 
*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)13位。指標悪化でユーロ下落、そして今後は回復エネルギーを蓄積」

 先週欧州の指標は弱かった。建設支出、ZEW景気期待指数、消費者信頼感、製造業PMI、サービス業PMI、IFO景況感指数といずれも前回、予想を下回った。欧州の良いところは経済指標が悪化するとユーロが下落し、製造業や海外投資のリターンを改善する。金利も低下した。日本は景気の悪化が円高に繋がることが多く、調整に手間がかかってしまう。
 ECB議事要旨ではフォワードガイダンスの文言の調整は時期尚早だとの見解で一致した。議事要旨によると「一部メンバーは、インフレ軌道の持続的な調整に対する自信の深まりを具体的に明示するため、資産購入プログラムについての緩和バイアスを声明から削除することを望んだ」が、結論として「そのような調整は時期尚早であり、まだ強い信頼によって正当化されるに至っていない」と判断した。
 またユーロの上昇は「不確実性の源」となっているとし、米国発のドル安を巡る発言が金融情勢の変化につながる場合はECBは戦略を見直す必要があるとの見解を示した。為替には意外と神経質であるが、その膨大な貿易黒字からは世界的には正当化されないだろう。
 今週はイタリア総選挙があるがポピュリズムも台頭しているが、どのような結果になろうとユーロ圏全体の方向性を覆すことにはならないだろう。イタリア総選挙でユーロが下落すれば買いである。経済全体には大きな出来事ではない。

*英ポンド「通貨5位、株価は16位、中銀の見方もマチマチ」

 2月家計指数は42.2と、1月の42.9から悪化し、7カ月ぶり低水準となった。大半が向こう半年以内の金利引き上げを予想していることも明らかになった。2月は雇用所得が前月から伸び悩んだほか、大型の買い物に対する意欲が大きく落ち込んだ。17年4QGDP改定値は前期比0.4%増となり、速報値の0.5増から下方修正された。17年通年は前年比1.7%増。EU離脱決定以降ポンドの急落で物価高が進行し、17年の家計支出は5年ぶりの低い伸びにとどまった。ただ中銀の今後の見方はマチマチだ。
 ハルデーン英中銀理事は、インフレ率を目標に到達させるために、金利は中銀の見通しよりも速く上昇する必要がある可能性があるとの見方を示した。需要とインフレに関する見通しに対するリスクは上向きであると判断しているとし、世界経済も英経済もより良好に推移できると指摘した。
 一方ラムスデン英中銀副総裁は生産性の伸びを巡る先行き不透明性が金融政策運営における主要なカギとなるとの見解を示した。賃金の伸びが低いため現時点で利上げは正当化できないとしている。生産性の伸びが軟調となっていることが金利押し下げ要因となる。成長率が2%を下回る状態の経済の運営にほとんど経験がないと指摘した。

*人民元「通貨6位、株価7位、米中貿易戦争に北朝鮮制裁問題で緊張高まる」

 春節前は米国株価急落を受けて、年初来の下げ幅が10%近くとなったが、先週は-0.55%にまで下げ幅を縮小した。春節商戦が好調であったこと、中銀も資金供給を再開したこと、米株の反発もあったことで
上昇した。人民元は対ドルで反落。貿易摩擦の高まりで17年後半の6.5台から6.2台まで元は上昇していたが、さすがに米ドルの急落があったことで、やや人民元安の6.30台へ誘導したのだろう。
 さて米中貿易問題、北朝鮮問題で緊張が高まっている。中国は時間をかけてゆっくり解決したい方針であったが、トランプ大統領は性急だ。貿易では米政府が中国などの鉄鋼、アルミニウムの輸出拡大に対抗する姿勢を強めすべての国からの鉄鋼輸入に24%の関税を課す「強硬策」も一案として示した。北朝鮮問題では、中国が反対したが、北朝鮮に過去最大の制裁を科し国際社会に圧力の一層の強化を求めるとともに、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らず制裁の効果がないと判断した場合「第2の局面」に移行するとして、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調した。二大貿易大国の緊張は金融市場に混乱を引き起こすだろう。貿易への規制や関税強化は米国の利益ともならない。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価9位、賃金上昇は良いニュース」

 元スタッフ女性との不倫問題が発覚したジョイス副首相は辞任を発表した。国民党の党首職も辞任する。ただ、議員職にはとどまる。それ以外には特に悪材料はないが 2月始めに急落した米国株が反発し、再び年初来プラス圏となり米ドルも先週は若干戻したことが豪ドルの下げに繋がった。需給的にはこれも売りかもしれない。ターンブル首相は豪州の年金基金2兆5300億豪ドルの一部を使ってトランプ米大統領のインフラ整備計画の資金調達を支援する案を提示する。チオボー豪貿易・投資相は「米国のインフラを推進しようという極めて大胆な野心があり、プロジェクト設計や建設、資金調達、管理の面で豪が中心になるはずだ」と述べた。
 賃金の伸び悩みが懸念されていたが、17年4Q賃金価格指数は前期比0.6%上昇、前年比2.1%上昇し、予想をやや上回った。失業率がじわじわ低下し、余剰生産能力が使い尽くされるなか、賃金の伸び率は今後、極めて緩やかに上昇する」と予想されている。 ロウ総裁は先週、2.5%の平均インフレ率を達成するには、賃金伸び率の長期にわたる平均が3.5%に上昇する必要があると指摘しているのでまだ低いか。

*NZドル「通貨7位、株価10位、外資規制の強化はNZドルに重荷」

 NZの国内材料は強弱マチマチだが、2月始めに急落した米国株が反発し、再び年初来プラス圏となり米ドルも先週は若干戻したことがNZドルや豪ドルの下げに繋がった。乳製品オークションは4回ぶりに下落した。1月サービス部門のパフォーマンス指数は55.8と、前月の56から小幅低下した。新規受注が10カ月ぶり水準に落ち込んだ。一方、週末に発表された17年4Q小売売上は、前期比で1.7%増に加速した。前年比で5.4%増となった。食料品や外食の売り上げが増えた。
 国内政治ではアーダーン首相の支持率が急上昇し、労働党への支持も15年ぶりの高水準に達した。ワン・ニュース・コルマー・ブラントン調査によると、労働党の支持率は48%と、前回12月の調査から9%上昇した。労働党の支持率としては2003年以来の高さ。国民党は前回から3%低下し、43%となった。
労働党とNZファーストの連立による中道左派政権は、社会福祉の充実や住宅問題への対応などを計画しているほか、外資規制の強化など保護主義的な姿勢が比較的強い。
アーダーン首相の支持率は41%に上昇し、国民党党首のイングリッシュ前首相に21%の差をつけた。イングリッシュ氏は今月27日付で党首を退く。
 今週は1月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨首位、株価11位、ムーディーズの結論は」 

  南ア財務省が25年ぶりの付加価値税(VAT)の税率引き上げを発表し、財政再建を進める姿勢を示したことで、ムーディーズから格付けをジャンク級に引き下げられるのを回避できるとの期待が広がっている。S&Pとフィッチは格付けをジャンク級に引き下げており、投資適格級はムーディーズのみとなっている。ムーディーズは南アの格付けを3月23日までに見直す予定。ラマポーザ大統領は市場からの人気が高く、VATの引き上げと債務削減への決意を示したことで、さらに信認が強まったようだ。
 またラマポーザ大統領が25-26日のANC党大会後、内閣改造を発表する公算が大きいとの観測もランドを支えた。ラマポーザ大統領就任後は通貨が上昇、金利が低下した。株価はVAT引き上げ、通貨高や米国株下げもあって弱含んでいる。
 今週は1月貿易収支の発表があるが16億ランドの赤字が予想されている。

*トルコリラ「通貨10位、株価は6位、IMFが過熱経済に警告、外交は一難去ってまた一難」

 IMFが過熱経済に警告した。17年は7%超の成長、18年も4%以上の成長が予想されている。ただ高インフレ、財政赤字の拡大という代償がある。15年から3年続くリラ安もインフレを押し上げている。今年も
リラ安でスタートしている。IMFは金融引き締めとリラの安定化、財政の健全化を求めている。
 シリア・アフリンのクルド族問題では米国と和解、人権問題では拘束していたドイツ人記者を開放したが、先週はシリア政府軍がアフリンのクルド族を支援したことで再び緊張が高まっている。国内外ともに不安定な状況が続いており、リラの安定化も進まない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「初の4連続陽線、22日-23日の下降ラインを上抜いてオープンか」

日足、2月16日から今年初の4連続陽線。ただ16日-20日の上昇ラインを下抜いて下落。本日(2月26日)は22日-23日の下降ラインを上抜いてオープンするだろう。2月8日-22日の下降ラインが上値抵抗。2月16日-23日の上昇ラインとボリバン下限がサポート。5日線は上向き。ボリバン下位。
週足、先々週からは小戻ししたが、まだボリバン下限を下抜いている。2月5日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の101後半。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「ボリバン上限上抜きから下位へ」

日足、2月16日のボリバン上限越えの陰線から下落。2月9日-14日の上昇ラインを下抜く。2月16日-23日の下降ラインが上値抵抗。2月9日-22日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、7週連続陽線で終える。ボリバン上限を上抜くも1月29日週は前週の高値抜けず。1月8日週-1月22日週の上昇ラインを下抜く。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポートだが危うい。
月足、17年9月-10月の下降ラインを下抜いて上昇。3か月連続陽線でボリバン上限へ。ただ今月はここまで陰線。11月-12月の上昇ラインがサポート。11年5月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下位低迷」

日足、ボリバン上限上抜け後、1月30日-31日の上昇ラインを下抜け一気に下落。ボリバン下限も一時大きく下抜ける。2月19日-20日の上昇ラインは下抜く。2月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン上限でもみ合い後、1月8日週-29日週の上昇ラインを下抜ける。ボリバン下限は130円半ば。2月5日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「ベネズエラが仮想通貨導入」

  ベネズエラのマドゥロ大統領は2月21日に金を裏付けとする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表した。前日には、国内の埋蔵原油を裏付けとする仮想通貨ペトロの販売を開始したばかり。
大統領は「来週、金を裏付けとするペトロ・ゴールドを導入する。これはペトロにもまして強力で、ペトロの強化につながる」と述べた。ベネズエラはハイパーインフレと経済の崩壊に見舞われており、大統領は仮想通貨人気にあやかって米国の制裁を回避したい意向だ。
 
6.ID為替「結束の固い産油国」

 マズルーイUAEエネルギー相はOPEC加盟国とロシアを含む非加盟産油国は6月のOPEC総会で協調減産の長期的な延長を協議すると明らかにした。協力が具体的にどのように機能するかや生産管理が維持されるかどうかなどに言及するのは時期尚早と指摘した。その上で、OPEC加盟国と非加盟産油国が供給過剰・不足の回避に向けできることとして、18年以降の原油市場の監視が最低ラインになるとした。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「横浜三大牛鍋屋」

 いずれも伊勢佐木町にある。


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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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