野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ドルは理論通り弱くトルコに抜かれて最弱通貨

2/19(月)「ドルは理論通り弱くトルコに抜かれて最弱通貨」

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総括「ドルは理論通り弱く再びトルコリラに抜かれて最弱通貨に」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ビットコイン 1万ドル回復」
ID為替「米国が世界最大の産油国に」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ゴルディロックス相場 適温相場とは」

ドル円=104-109、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.21-1.26

日経インデックス2月16日東京引け2月9日からの変化(2008年=100)円102.7強し、ドル119.1弱し、ユーロ103.7強し、ドルインデックス NYBOT89.12弱し、原油61.68強し、金1356強し、DOW25219強し、日経平均ドルベ-ス東京引け205.44強し IMM円投機筋2月13日 円-1155096(前週比-2633)、ユーロ+127289(前週比-13534)

1.(今週の予定)

19(月)日 貿易統計 香港、上海休場(旧正月) トロント休場(ファミリーデー)NY休場(プレジデンツデー)ユーロ圏 建設支出
20(火)上海休場(旧正月)NZ 生産者物価指数 RBA議事録 独 生産者物価指数 スウェーデン 消費者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
21(水)上海休場(旧正月) 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 南ア 消費者物価指数 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 英 雇用統計 ILO失業率 財政収支 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録
22(木)仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数 ECB議事要旨 英 GDP・改定値 米 新規失業保険申請件数 加 小売売上高
23(金)NZ 小売売上高 日 全国消費者物価指数 独 GDP・確報値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 消費者物価指数 メキシコ GDP

(来週の予定)

26(月)米 新築住宅販売 
27(火) NZ 貿易収支 仏 消費者信頼感指数 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数 米 耐久財受注 卸売在庫 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
28(水)日 鉱工業生産・速報値 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 中 非製造業PMI 製造業PMI 仏 消費者物価指数 スウェーデン GDP 独 雇用統計 ユーロ圏消費者物価指数 南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数
1(木)中 財新製造業PMI スイスGDP 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 個人所得 個人支出 新規失業保険 加 経常収支 米 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金)NZ 住宅建設許可 日 失業率 有効求人倍率 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 加 GDP 米 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値

2.総括「ドル相場、冗談や最初の言葉が本音

*円「通貨2位、株価15位、あなた太ってるわ、冗談よ、は本音だ。為替発言も同様」

 「あなた太ってるわ、冗談よ」と言われるが冗談は本音であると思っている。最初の言葉が本音である。ムニューシン米財務長官が「米国の貿易にとってドル安は良いこと」と発言したり、麻生財務相が「今の状況において、特別に介入しなければならないほどの急激な円高でも円安ではない」と発言したのが本音である。
 現在は各国当局とも介入をしない約束となっているので、相場を下手に加速させる発言は慎みたいところだろう。日本は21世紀になってからは80円を割るまで本格介入はしていない。それも80円台でも介入した当時は東日本大震災という有事があって介入したわけで、今後何も大きな出来事がなく円高になった時に介入ができるかどうかはわからない。
 先週 財務省、金融庁、日銀が、外国為替市場で円相場が対ドルで105円台半ばまで急伸したことを受け、情報交換会合を開催したのも一種の口先介入であり、これを何度もやると効果がなくなってしまう。ただ取り敢えずは日足で下ヒゲ付き陽線が出たので一服はしたい。ここ数年の2月下旬の相場を見ても大荒れしていることはないようだ。
 今週は1月貿易統計の発表がある。1月は例年赤字なので、1兆円程度の赤字となっても驚かないで欲しい。それよりも2017年の家計調査の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0.3%減った。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少。消費が増えないことは輸入増にもつながらず貿易黒字となり景気が悪くても円高要因で心配である。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)5位、ドルはセオリー通り弱く再びトルコリラに抜かれて最弱通貨に」 

 貿易赤字と財政赤字が拡大する米国では戦後からの米ドル垂れ流しが継続している。この流れと反対のドル高もあるだろうが一時的で、それに対抗するには異常なエネルギーが必要だ。相場は実需の流れに沿った方が自然であり楽である。無理な喧嘩はナカネ取引から超長期取引まで止めたほうがいい。また実需の取引は、投機家と闘っているわけではなく、売り切り、買い切りで仕事を終えたら去っていく。実需と闘う人は自分自身の苦しいポジションとの無益な戦いを続けることとなる。以上が私が学習したことである。そういうことが分かった時、相場がより分かったと思った時には人生の終りに近づいている。「LIFE IS SHORT、MARKET IS WRONG、いや間違い、LONGである」
 間違っても「市場は間違っている」とは言わないようにしたい。市場は実需に基づいて動くだけだ。間違っていると思うのは実需を把握していないからだろう。

 さて米国は貿易戦争を仕掛けるのか。米商務省は中国などからの鉄鋼、アルミニウムの輸入拡大が国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。日本を含む全ての国からの輸入鉄鋼に最低24%の関税を課す案も含まれる。4月中旬までに制裁発動の是非を判断する。発動により激しい貿易摩擦が起きる恐れがある。大統領は「いくつかの国は同盟国と呼ばれるが、通商関係では同盟ではない」と発言をエスカレートさせている。
 また大統領選にかかわるロシアの干渉問題も終わっていない。モラー連邦特別検察官は、大陪審がロシア国籍の13人と、ロシア関連の3団体を起訴したと発表した。またモラー特別検察官のチームが、バノン前大統領首席戦略官・上級顧問から事情聴取をしたことも報道されている。そんなことにもめげずに米株は強い。ただドルはセオリー通り弱く再びトルコリラに抜かれて最弱通貨となった。
 
*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)13位。為替政治は上手い」 

 今年は最強通貨の円と最弱通貨の米ドルの中間で推移している。日本よりはるかに巨額の貿易黒字でそれほど通貨高にならず上手くやっている。ムニューシン米財務長官が「米国の貿易にとってドル安は良いこと」としたときは、すぐさまドラギ総裁が、「ユーロのこのところの上昇は、為替相場の上昇や下落に影響する発言は控えるとの合意に反するコメントが一部要因となっている」との認識を示した。また「IMF総会で通貨の競争的切下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としないとの合意が得られている。こうしたことすべてが望まざる金融政策引き締めにつながる場合、われわれはわれわれ自身の金融政策戦略のみを考える必要がある」と述べた。
 ただ合意を批判したがムニューシン財務長官の「米国の貿易にとってドル安は良いこと」の内容は本音をついているだけ否定はしなかったのではないか。口先介入では日本の当局よりも一枚も二枚も上手である。
 景気は順調に回復、インフレもゆっくりながら上昇、為替は強くもなく弱くもなく、上手くやっている欧州だ。独の連立問題、イタリア選挙などでの小さいトラブルは愛嬌に過ぎない。

*英ポンド「通貨6位、株価は16位、利上げ方向へ着々も貿易赤字は売り要因」

 EU離脱のことを忘れてしまうと利上げが当然のようだ。ただ伝統の貿易赤字があるので下落する時もスピードは速い。英中銀政策委員のブリハ委員はEU離脱による向かい風が世界的な景気回復と賃金の継続的な伸びで相殺され続ければ、英中銀は一段の利上げを実施する必要があるとの考えを示した。金融市場では英中銀が向こう3カ月に利上げする確率が70%であることが織り込まれた。ブリハ委員は昨年11月に英中銀が約10年ぶりに利上げに踏み切ったことに言及し、同利上げは1回限りの措置ではなく、追加利上げが実施される可能性があるとの考えを表明した。中銀は経済成長見通しについて、2018年が1.8%、インフレ見通しについては、1年後が2.28%。

*人民元「通貨8位、株価12位、対ドルで反転下落。米中貿易正戦争は中国が大人の対応」

 春節に入った。
・上海市場は2月15日(木)から21日(水)まで休場
・香港市場は2月15日(木は)半日立会、16日(金)から19日(月)まで休場
 
 人民元は対ドルで今年は6.5台から6.2台へ上昇したが先週は再び6.3台へ下落し上昇に歯止めがかかった。円相場が上昇したので対円では17円から16円台へ下落した。
さて米政府が中国などの鉄鋼、アルミニウムの輸出拡大に対抗する姿勢を強めている。トランプ大統領は商務省の勧告を受け、4月中旬までに貿易制裁の是非を判断する。11月の中間選挙を視野に強硬策を打ち出せば、激しい貿易摩擦を引き起こす恐れがある。トランプ大統領は貿易赤字批判を再開。「いくつかの国は同盟国と呼ばれるが、通商関係では同盟ではない」と発言をエスカレートさせた。
 一方、中国の崔天凱・駐米大使は、米中関係について、対決姿勢を打ち出すのは危険だと発言、中国の政治のDNAが変わると考えるのは希望的観測にすぎないとの認識を示した。「米中関係は協力を全体の特徴とすべきだ。競争が必要な場合は、友好的な競争をする必要がある。対決は良くない。米中の間には、引き続き違いが残るだろうが、共通利益の拡大の方がはるかに重要だ。見解の相違は残るかもしれないが、協力の必要性の方がはるかに重要だ。引き続き問題が生じるだろうが、対話で解決できるだろう」と発言した。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価10位、不倫問題、インフレ抑制」

 今年の豪ドルは安定している。米ドルの安さで上昇した部分もあるが、低インフレと住宅価格の落ち着きで利上げの可能性が高まらず売られる場面も出てきている。政治はやや揺れている。ジョイス副首相は、不倫が発覚した同氏を批判したターンブル首相の発言を「不適切だ」と逆に非難し、辞職勧告を拒否した。不倫騒動をきっかけに政権内の亀裂が浮き彫りになっている。
 経済に戻るが、ロウRBA総裁は、失業率が低下し、インフレ率が2-3%へ上昇するまで利上げを検討しない考えを明らかにした。「現在の状況を踏まえると、シナリオにおける失業率やインフレ率の進展は着実だが緩やかなペースにとどまると予想している。こうした評価に基づき、近い将来に金融政策の調整が必要になるという説得力のある論拠を中銀理事会は見いだせない」と述べた。
 1月雇用統計では、就業者数が1万6000人増加と、予想とほぼ一致した。増加は16カ月連続で、1978年の統計開始以降で過去最長を記録した。ただ、フルタイム就業者数は4万9800人減少。就業者が需要に見合う形で増えているため、賃金や物価上昇率への上方圧力が後退し、短期的にRBAの利上げの引き金となる可能性も消滅した。

*NZドル「通貨7位、株価11位、インフレ期待が上昇」

  政治で二つの変化があった。アーダーン首相がご懐妊で休職することと、国民党イングリッシュ党首が辞任し政界を引退することだ。そういえばウィーラー前中銀総裁も慣例の二期10年を全うせず、一期で退任した。NZらしい。いずれも相場が大きく動いていない。そのあたりがNZという国の安定性のようだ。乳製品価格の上昇、17年4Qの失業率の改善があったが政策金利は低インフレと住宅価格の伸び悩みで予想通り据え置かれた。ただ直近のNZ中銀の四半期ごとのインフレ期待調査では今後2年間のインフレ率予想は+2.11%と、昨年11月の前回調査の+2.02%から若干上昇率が高まった。マクダーモット総裁補佐は、インフレ期待が政策金利の軌道に重要な影響を与えると指摘。「RBNZは以前に比べて、インフレ期待に非常に敏感になっている」と語った。今週は4Q小売売上の発表がある。月ごとではなく四半期ごとなので数字が大きく変わる可能性もあるので注意したい。

*南アランド「通貨首位、株価13位、新生南アフリカスタート 財政が焦点」 

 ズマ大統領辞任を受けて株価が上昇したが、通貨ランドは既に織り込んでいて大きな動きとはならなかった。ランドは2016年最強通貨、2017年は2位と強い地合いが続いていた。もちろん変動相場制開始頃は1ランドは400円ほどしたので、まだまだ長期的には回復していない。ここ2年のランド回復は資源高による貿易黒字の増加が上げられる。今後もこの基調が続くかは中国を始めとする世界経済の景気回復によることとなる。先週発表された12月小売売上は11月の8.2%増よりは低下したが予想の4.9%増をを上回る5.3%増となった。
 次の焦点は2月21日に発表される来年度予算案と24日のムーディーズの格付け見直しである。格下げ回避に向けた増税を打ち出す上で、新大統領には経済成長を妨げない慎重さと創造性が必要になる。財政赤字の拡大で格下げの可能性もある。ラマポーザ大統領は就任演説で、南アフリカ経済活性化に向け「厳しい決断」を迫られることになると表明。さらに、汚職撲滅に努めると強調したほか、鉱山業を成長や雇用の機会をもたらす成長産業に位置付ける方針を明示した。今週はCPIの発表もある。

*トルコリラ「通貨9位、株価は6位、最弱通貨脱出、外交問題2つが進展」

 前回は外交でのトラブルを取り上げ、これらもムード的にリラ売りとなっているとしたが欧米とのトラブルが二つ解決した。一つは内戦が続くシリアで、米国の支援するクルド人勢力を隣国のトルコが攻撃している問題で、ティラーソン米国務長官とエルドアン大統領らが相次いで会談を行い、両国の利害の対立などを解消するため、来月中旬までに実効性のある枠組みを設けることで合意したこと、もう一つはトルコの裁判所は、国内の治安を脅かしたとして去年2月から拘束していたドイツの新聞社の記者を突然釈放し、トルコ側が経済の結びつきが強いドイツと関係改善を図るため歩み寄ったことだ。
 これらによって対ドルでトルコリラが上昇し、通貨最弱の位置を抜け出した。
ただ12月の経常収支は77億ドルの赤字となり、赤字額は11月の43億7500万ドルから拡大した。昨年全体の経常赤字は471億ドルとなった。成長率は高いが需給面でのドル売りは続く

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「新値八手モドキの利食いから反発 下ヒゲ長い」

日足、110円から下落が漸く、下ヒゲの長い(実体比)陽線を出して止まった。2月13日-14日の下降ラインを上抜いた。2月8日-13日の下降ラインが上値抵抗。2月16日と本日の始値を結んだ上昇ラインがサポートなるか。5日線はまだ下向き。ボリバン下限。
週足、再び週のボリバンを大きく下抜いた。先週末は小戻ししたが まだボリバン下限を下抜いている。2月5日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の101後半。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「ボリバン上限上抜きから反落」

日足、2月2日-2月7日の下降ラインを上抜き、ボリバン上限を上抜いて反落。2月14日-15日の上昇ラインを下抜く。2月9日-14日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位に近い。
週足、7週連続陽線で終える。ボリバン上限を上抜くも1月29日週は前週の高値抜けず。1月8日週-1月22日週の上昇ラインを下抜く。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年9月-10月の下降ラインを下抜いて上昇。3か月連続陽線。今月はほぼ寄り引き同時。11月-12月の上昇ラインがサポート。11年5月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から回復できるか」

日足、ボリバン上限上抜け後、1月30日-31日の上昇ラインを下抜け一気に下落。ボリバン下限も一時大きく下抜ける。2月7日-9日の下降ラインは上抜く。2月13日-15日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン上限でもみ合い後、1月8日週-29日週の上昇ラインを下抜ける。ボリバン下限は130円後半。2月5日週-12日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「ビットコイン 1万ドル回復」

 仮想通貨のビットコインが2月15日の取引で、約2週間ぶりに1万ドルを突破した。昨年12月半ばの過去最高値から70%値下がりするなか、投資家が買い戻した。世界株式相場の急伸に合わせビットコインが値上がりしたと指摘されている。7月までに最高値を更新すると予想する見方も出てきている。同じく仮想通貨のイーサリアム、リップルも値上がりした。

6.ID為替「米国が世界最大の産油国に」

  国際エネルギー機関(IEA)は、米国をはじめとする世界的な石油生産の拡大ペースは今年の需要の伸びを上回るとの見通しを示した。2018年の石油需要を日量140万バレルとし、前回予想の130万バレルから引き上げた。ただ、特に米国で顕著である急速な生産拡大は需要を大幅に上回り、現在は5年平均の範囲にとどまっている世界の在庫の増加が始まる可能性を指摘した。コストの低下に後押しされ、米国の石油生産は今年、世界の需要の伸びと同等になると予想されると指摘。さらに昨年11月までの3カ月で米原油生産は日量84万6000バレル拡大し、まもなくサウジアラビアを上回るだろう。今年の末にはロシアも上回り、世界最大の産油国となる可能性があるとの見通しを示した。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ゴルディロックス相場 適温相場とは」

 暑すぎても寒すぎても人はいなくなる 真夏と真冬の山下

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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