野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ドラギ総裁は強欲、立ちはだかる6000億ドルのドル売りの壁

1/29(月)「ドラギ総裁は強欲、立ちはだかる6000億ドルのドル売りの壁」

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総括「米 一般教書 FOMC 雇用、欧・墨 GDP、豪・独 CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「オマケ本位ではいけない。中味で儲けること」
ID為替「日本の金融は自由主義には向かない」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「メキシコの壁、6000億ドルの壁」

ドル円=106-111、ユーロ円=133-138 、ユーロドル=1.22-1.27  

日経インデックス1月26日東京引け1月19日からの変化(2008年=100)円99.6弱し、ドル119.5弱し、ユーロ102.8強し、ドルインデックス NYBOT89.04弱し、原油66.14強し、金1352強し、DOW26616強し、日経平均ドルベ-ス東京引け216.4強し IMM円投機筋1月23日 円-122870(前週比-3520)、ユーロ+144717(前週比+5227)

1.(今週の予定)

29(月)米 個人所得・消費支出 コアPCEデフレーター
30(火)NZ 貿易収支 日 家計調査 失業率 有効求人倍率 豪 NAB企業信頼感 スイス 貿易収支 仏 GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 GDP 独 消費者物価 米 ケース・シラー住宅価格指数 メキシコ GDP 米 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産 為替介入実績 英 GfK消費者信頼感 豪 消費者物価 仏 消費者物価 独 雇用統計 ユーロ圏 失業率 消費者物価 南ア 貿易収支 米 ADP全国雇用者 加 GDP 米 シカゴPMI 米 中古住宅販売保留件数 FOMC
1(木)豪 住宅建設許可 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI 米 新規失業保険申請 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金)NZ 住宅建設許可 豪 生産者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 米 非農業部門雇用者 失業率 平均時給 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)耐久財受注(確報)製造業受注 

(来週の予定)

5(月)中 財新 サービス業PMI  トルコ 消費者物価 生産者物価  英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数
6(火)豪 貿易収支 小売売上 RBA 政策金利  独 製造業受注 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数 
7(水)NZ 失業率 独 鉱工業生産 加 住宅建設許可
8(木) NZ 政策金利 日 国際収支 中 貿易収支 独 貿易収支 経常収支 英中銀 議事録 政策金利  インフレ報告 加 住宅着工 米 新規失業保険申請  加 新築住宅価格指数  メキシコ・消費者物価 メキシコ 政策金利
9(金)中 生産者物価 消費者物価 スイス 失業率 英 鉱工業生産 貿易収支 加 雇用統計 メキシコ 鉱工業生産

2.総括「米 一般教書 FOMC 雇用、欧・墨 GDP、豪・独 CPI」

*円「通貨7位、株価9位、2月はリパトリ、2,5,8月が重要月」

 プラザ合意の時ほど日本の貿易黒字は大きくない。東日本大震災以降は原油輸入の急増で赤字にもなり円安となった。中国の年間4000億ドルの黒字、ユーロ圏の年間3000億ドルの黒字に比べれば300億ドルの黒字に過ぎない。米国のいいなりに円高推移させてきたが、それで得たドルをそのまま米ドルで持ち、今はそのリターンで年間2000億ドルの黒字がある。3分の1くらいは外貨準備なので円買いに繋がらないが、やはり3分の2くらいは円買い要因となる。GPIFなどが外貨投資をしても暫くするとそのリターンの円買いが出る。FXも最初は買い玉が集中して円安となったが、今は利食いと金利でそれ以上の円買いが出る。最近話題のビットコインも同様、当初は上がるが、皆がポジションを持てば安定から下げとなるだろう。1980年の実需原則撤廃、1995年の機関投資家の外債投資の上限撤廃でも同じく、当初ドル高、暫くすると倍返し以上のドル売りが出た。
 2月になれば日本へのリパトリの円買いも出てくる。5月は新年度の円買い、8月には例年の真夏の円買いがある。これを覆して豊かな円安にするには貿易を赤字にするか、中国のように自国通貨売り介入するしかない。救いは円独歩高でなく、対ドルで弱いだけだ。それは日本の国力弱さというか貿易を中国に移管しているからだろう。

米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)5位、6000億ドルのドル売りの壁」

 去年も弱かったドルが今年も最弱通貨で推移している。弱い通通貨の象徴のトルコの後塵を拝している。年間貿易赤字6000億ドル、1日ネットで25億ドルの売りが出る米ドルを押し上げるのは難しい。ドル安が自然であり歴史でもある。360円から75円まで下落してきたことは否定できないし、それを生み出している状況は変わらない。ムニューシン米財務長官の「ドルが弱くなるのは明らかに米国ためになる」との発言が正しい。トランプ大統領は「強いドルを望む」としたが、言わされたにすぎないし、最近はTPP、NAFTAで妥協を示唆しているだけあって、欧州にも柄にも合わない気遣いをしたのだろう。トランプ大統領は、まさに1年前、中国と日本を名指しして「市場で通貨安誘導を繰り広げている」と批判している。
 今年もしドルが上昇するとしたら、その要因は米国へのリパトリであった。それについては今回の税制改革では、実際ドル買いが起きうる取引は少ないと弊誌で何度も説明してきた。
また減税、ドル安で米国株は強いがそれと為替とは関係がない。今までも関係がなかった。
 米国4Q・GDPは予想を下回ったが、個人消費が伸びたということが評価された。ただ他の指標も今年はそれほど強いわけでもないようだ。

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)12位。ドラギ総裁は強欲」

 年初から上昇続けてきたユーロだが先週は円に抜かれた。対ドルではまだ強い。ドラギ総裁は、最近のユーロ高について、「国際合意に反した為替相場への言及も一因」と指摘した。ムニューシン米財務長官のドル安容認とも取れる発言を念頭に置いたもので、ドラギ総裁は、通貨安誘導の自制をうたった昨年10月の国際通貨金融委員会(IMFC)声明を引き合いに、不快感を示した。トランプ大統領もこれに呼応し、
強いドルを望む」と発言した。ただ年間貿易赤字5000億ドルの米国と貿易黒字3000億ドルのユーロ圏を比べると、需給的にはムニューシン米財務長官の言うようにドル安ユーロ高に向かうのが自然であり、戦後の相場もそのように推移してきた。為替相場がインフレの上昇を妨げているドラギ総裁のいら立ちはわかるが、貿易不均衡があるのでユーロが強くなるのが当然だ。ギリシャ危機、スペインのカタルーニャ問題、独連立問題が上手く処理されない時に一時的にユーロが安くなるのを期待するしかない。独は膨大な貿易黒字、財政黒字がある。成長が堅調であることはドラギ総裁も認めている。そのような状況でユーロ高を阻止するのは強欲としか言えない。今週はGDPとCPIに注目したい。

*英ポンド「通貨2位、株価は15位 成長、インフレ、雇用、賃金良し。EU離脱不安は」

 英4QGDP速報値は、前期比0.5%の伸びとなり予想の0.4%を上回り、2017年を通じて最も高い成長率となった。前年比成長率は1.5%となり前四半期の1.7%から鈍化した。12月CPIは前年同月比3.0%上昇し、約6年ぶり高水準となった前月の3.1%から伸びが鈍化した。2018年1月の賃金上昇率の中央値が2.5%と17年の2%から上昇し、約4年ぶりの水準になった。9-11月の就業者数は予想外の大幅増となった。就業者数は10万2000人増となり、5-7月以来の大幅な増加となったほか、総就業者数は過去最高の3220万人となった。こういう数字だけを見ると経済は上手く回っている。EU離脱不安の悪影響は本当にあるのだろうか。
 EUと鎖国するわけでもない。英国自体がEUより優れた税制、労働条件などを示せば、世界の金融の中心地ロンドンは栄え続けるのではないだろうか。地価が下がれば中国などを中心に外資が押し寄せるのではないだろうか。

*人民元「通貨9位、株価6位、内外で前進」

 人民元は相変わらず対ドルで強い。米国との貿易不均衡で米国からの制裁もある中で摩擦を和らげるためにも元高に誘導している。プラザ合意以降の円高の速さにはかなわないが、日本の失敗を見ているだけに元高誘導は緩やかなものとなっている。ただ中国外務省の華春瑩報道官は、トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける「もろ刃の剣」だと述べた。
 2017年の失業率が3.9%と、2002年以来の低水準となった。中国は17年、過去最高となる1351万人の新規雇用を創出。この数は前の年に比べ37万人増加した。17年12月の工業部門企業利益は前年比10.8%増となった。17年通期では21.0%増。年間ベースでは6年ぶりの高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。国家統計局は、過剰供給能力の削減やコスト抑制が寄与したと説明している。
 国外でも良い材料があった。中南米33カ国で構成する中南米カリブ海諸国共同体と中国の閣僚級会合でシルクロード経済圏構想「一帯一路」に中南米諸国も加わるよう呼び掛けた。「米国の裏庭」と称されてきた中南米では近年、中国の影響力拡大が著しい。王毅外相は、ほぼ開発途上国で占められる中南米地域が、「一帯一路」構想に適合していると指摘。「中国は、平和的発展に献身し続けるとともに、すべての国と発展の恩恵を分け合う用意がある」と訴えた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は5位、株価14位、さあCPI」

 通貨は最近強い対円でやや下げたが対ドルで7週連続陽線と好調である。ただ対ドルでは週のボリバンの上限に達したので深追いは気をつけたい。先週CPIが予想を下回り下落したNZドルに連れ安のところもあった。今週は豪の4QのCPIの発表がある。予想は2.0%で2.0%ならインタゲ内に回復することとなり、マインドも改善しよう。雇用は依然好調で、消費者信頼感、新車販売も改善している。
 対中貿易では対中国ワイン輸出が2017年に額面ベースで63%急増した。また昨年12月の中国の液化天然ガス(LNG)輸入は503万トンで過去最高だった。豪は世界最大のLNG輸出国へ向かっている。
さてモリソン財務相はこのほど、今年5月に発表する2018/19年度予算案について、中産階級向けの所得税減税を最優先事項にするとの方針を明らかにしている。以前から米国の減税でこのことを示唆していた。

*NZドル「通貨6位、株価最下位、CPIが予想を下回り対円で弱含むも対ドルで7週連続陽線」

 年初から強調推移してきたNZドル円は先週下落した。対ドルでは週足は7週連続陽線となったが、上ヒゲを残した。CPIが予想を下回ったからだ。4QCPIは、前期比0.1%上昇し、予想の0.4%上昇を下回った。
前年比では1.6%上昇し、こちらも予想の1.9%上昇を下回った。中銀はインフレ率が目標(1-3%)の中間近辺で安定するよう、2016年末以降、政策金利を過去最低の1.75%に据え置いている。予想を下回るCPIは、中銀にとり好ましくないニュースとなった。ただ今回の結果だけでは中銀がもうしばらく様子見を続けるとの見方が多い。食品や家財道具、自動車などの値下がりがCPIを押し下げた。一方、建設価格は1.3%上昇。家賃も0.5%上昇した。住宅部門以外では、インフレ圧力が高まっている兆候はないようだ。次の焦点は2月7日の失業率となる。今週は貿易収支の発表がる。

*南アランド「通貨4位、株価10位、ズマ大統領去就は? 2月8日が一般教書演説」 

 2月8日の大統領一般教書演説を前に依然、ズマ大統領辞任説がくすぶっている。ANC内部からもズマ体制では来年の総選挙は勝てないとされている。一方新ANC党首に就任したラマポーザ副大統領は、ダボス会議でANC党首選後に海外からの信頼感が高まり投資が増えつつあると楽観的な見通しを示した。政局不安は昨年からあるが、南アランドを支えてきたのは資源価格高による貿易収支の黒字化である。今週は貿易収支の発表がある。また2月24日にはムーディーズの格付け見直しがある。現在ムーディーズは投資適格を維持している。他の2社はジャンク債級に格付けしている。直近の政策金利は据え置かれている。中銀総裁はタカ派的見通し、インフレはインタゲの中位に位置している。成長率見通しはIMFが下方修正も、中銀やムーディーズはそれよりやや高めである

*トルコリラ「通貨11位、株価は7位、株価戻す、通貨は弱いがドルより強い」

 トルコの株価は戻している。通貨は弱い。ただ様々な局面で争っている米国のドルよりはやや強い。トランプ米大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話協議した。トランプ氏はトルコが敵対しているクルド人勢力への軍事作戦について懸念を伝達。緊張を緩和し、作戦を限定的にするよう求めた。トルコが攻撃しているクルド人勢力の民主連合党は、米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で協力してきた経緯がある。両氏はISによって国を追われたシリア難民の帰国支援で協力を続けることを申し合わせた。米国との争いでは、シムシェキ副首相が世界経済フォーラムで、トルコの銀行への米制裁懸念の沈静化に努めた。その他、一昨年のクーデターの首謀者とみなされ米国滞在のギュレン師の引き渡し問題、相互ビザ発給停止問題(現在解決)、相互に相手を渡航危険国とみなしていることなどがある。またトルコは米国がイスラエルの首都をエルサレムとしたことにも反対している。
 さて経済は弱くはない。去年の3Qは二けた成長であった。ただインフレは二けたで高止まり。中銀の目標は5%であるので金融は引き締め気味となるが、それにエルドアン大統領が猛反対している。高いインフレを収めるには通貨を強くしないといけないが経常赤字が大きすぎる。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足、月足で上昇ライン下抜く。年足13年‐16年の上昇ラインのサポートも危うい」

日足、1月25日、26日の109半ば以上の上ヒゲが効いて下落。ボリバン下限を下抜く。1月24日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。
週足、17年11月27日週-18年1月1日週の上昇ラインを下抜く。雲の下に下落。18年1月8日週-1月22日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限(109.79)を下抜く。
月足、17年9月-10月、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポートだが近づいてきた。16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「6週連続陽線。ボリバン上限をさらに上抜く、日足は上ヒゲ」

日足、ボリバン上限上抜いたところで上ヒゲを出し先週末は一服。1月11日-23日の上昇ラインを下抜くか。5日線上向き。
週足、6週連続陽線。ボリバン上限をさらに上抜く。11月27日週-12月4日週の下降ラインを上抜く。1月18日週-1月22日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年9月-10月の下降ラインを下抜いて上昇。11月-12月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限は越えられず」

日足、ボリバン上限でもみ合っていたが、1月11日-18日、1月11日-19日、1月11日-24日の上昇ラインを下抜く。1月11日-26日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
ボリバン中位が135円。
週足、ボリバン上限でもみ合い。12月18日週-1月1日週の上昇ラインを下抜き下落も1月8日週は長い下ヒゲを残し下げ幅縮小。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインは下抜く。17年11月-12月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「オマケ本位ではいけない。中味で儲けること」

  利上げ通貨の取引では為替でも儲けるのではなく、あくまで金利で儲けようとすること。為替で儲かったらオマケ。
高金利通貨=通貨安=(株高にもなりやすい)、低金利通貨=通貨高=(株安になりやすい、日本は日銀・政府の株介入で支えているが)。
それが理論でもあり、歴史的事実でもある。米ドル、トルコ、日本円などの長いチャートを見たい。

6.ID為替「日本は金融自由主義には向かないようだ」

 仮想通貨で騒いでいるようだ。FXも当初トラブルがあった。政府も金融の「フリー、フェアー、グローバル」を掲げてFX取引を開始させた。原則、何をやっても自由ということ。ただすぐに「晴れ着事件」のように、いきなり業者のホームページが消えて、連絡が取れなくなったこと、業者が証拠金に手をつけたことなどの事件があり、金融庁は登録制での管理を行った。その後レバレッジ規制も強化されている。
 日本にはフリー、フェアーは向かない気がする。

 日本は自由が嫌いかもしれない。私もよく「ナカネ、ナカネ」と連呼するが、実はナカネ制度は90年あたりに廃止されている。一部の銀行(7行会)が決めたナカネを外銀を含めて日本にあるすべての銀行に適用していたからだ。各銀行は自由に「ナカネ」を決めることが出来るようになったが、現況は東京三菱UFJが決めるナカネに先物を含める相場や時間もフォローしているようだ。7行会が1行会になっただけであった。自由は嫌だし、自由は手間がかかる。
 もちろん手間がかかるのは金融機関だけでなく、投資家も同じ。金融機関、FX、仮想通貨業者を自分で調べて取引しないといけない。どんな商品も業者はいいところだけ強調して薦めてくる。投資家としては最悪の場合はどうなるかを質問すべきである。おそらくそのような機会は与えられていないだろう。与えてられていれば その業者は信頼できる。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「メキシコの壁、6000億ドルの壁」

 いろんな壁があります

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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