野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

今年も米国とトルコが通貨最下位争い 両国の共通点多し

1/22(月)「今年も米国とトルコが通貨最下位争い 両国の共通点多し」

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総括「NAFTA再交渉、日銀、ECB 米英 GDP 日 貿易統計 欧 ZEW、PMI 独 IFO」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「明るいS&P」
ID為替「日本からの米ドル買い」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「横浜の輸出」

ドル円=108-113、ユーロ円=133-138 、ユーロドル=1.19-1.24  

日経インデックス1月19日東京引け1月12日からの変化(2008年=100)円99.1弱し、ドル120.4弱し、ユーロ102.5強し、ドルインデックス NYBOT90.67弱し、原油63.37弱し、金1333弱し、DOW26071強し、日経平均ドルベ-ス東京引け214.79強し IMM円投機筋1月16日 円--119350(前週比+6186)、ユーロ+139490(前週比-5201)

1.(今週の予定)

22(月)日 通常国会召集 加 卸売売上高
23(火)日銀金融政策決定会合 経済・物価情勢の展望(展望リポート) 英 財政収支 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 米 リッチモンド連銀製造業指数 
24(水)日 貿易統計 仏 企業景況感 南ア 消費者物価指数 仏 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 英 雇用統計 ILO失業率 米     住宅価格指数 中古住宅販売件数
25(木)NZ 消費者物価指数 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 独 Ifo景況感指数 南ア 生産者物価指数 ECB理事会 米 卸売在庫 新規失業保険申請件数 加 小売売上 米 新築住宅販売件数
26(金)日 消費者物価 日銀議事要旨 オーストラリア休場 仏 消費者信頼感指数 英 GDP 加 消費者物価  米 耐久財受注 個人消費 GDP GDPデフレーター コアPCEデフレーター

(来週の予定)

29(月)米 個人所得・消費支出 コアPCEデフレーター
30(火)NZ 貿易収支 日 失業率 有効求人倍率 豪 NAB企業信頼感 スイス 貿易収支 仏 GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 ユーロ圏 GDP 独 消費者物価 米 ケース・シラー住宅   価格指数 メキシコ GDP 米 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産 英 GfK消費者信頼感 豪 消費者物価 仏 消費者物価 独 雇用統計 ユーロ圏 失業率 消費者物価 南ア 貿易収支 米 ADP全国雇用者 加 GDP 米 シカゴPMI  米 中古住宅販売保留件数 FOMC
1(木)豪 住宅建設許可件数 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI 米 新規失業保険申請 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金)NZ 住宅建設許可 豪 生産者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 米 非農業部門雇用者 失業率 平均時給 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報) 耐久財受注(確報)  製造業受注 

2.総括「気になる麻生発言」

*円「通貨7位、株価7位、気になる麻生発言」通常国会召集 日銀金融政策決定会合 経済・物価情勢の展望(展望リポート)貿易統計 消費者物価

 今週は12月貿易統計が私にとって一番の今後のドル円を占う材料だが、一般的には米政府機関閉鎖や日銀金融政策決定会合の黒田総裁の会見となろう。日銀の債券買い入れ金額の減少、麻生財務相の「年初からの株高について、上昇が速いペースであることは間違いない」としたことで円高が進んだ。これに加えて黒田総裁も出口戦略を示唆すれば、大幅円高となることは見えているので経験豊富な総裁は、現行の長短金利操作付き量的・質的緩和を必要な時点まで継続すると強調するだろう。ただ日銀、政府の景気見通しはいずれも上方修正されている。緩和継続は不自然な印象を与えるだろう。
 日銀が公表した地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域のうち3地域が前回の昨年10月調査から景気判断を引き上げた。日銀の各支店からは、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加に加え、株高や雇用・所得環境の改善で個人消費も上向いているなどの報告があがっている。
 政府は1月月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」と総括判断を7カ月ぶりに上方修正した。個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が寄与した。この表現は消費税率8%への引き上げ前の2014年3月以来。
 マイナス金利導入後は円高が進んでいる。相場を決めるのは貿易収支だが、日銀が出口戦略を少しでも示唆すれば、貿易黒字の下で円高がムード的にも加速するだろう。米国税制改革に伴う米ドルの米国への還流は後述するようにドル買いには繋がらないようだ。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)5位、リパトリがドル買いではなかった」

 依然、トルコリラと通貨最弱を争っている。両国とも経常、財政赤字の国だから当然である。両国とも利上げ観測があるが、それと通貨の強弱には関係がない(トルコの項も参照願度)。さて政府債務上限の交渉が与野党での合意が見られず、政府機関の閉鎖となりそうだ。大変なことのようだが、そういう債務上限のない日本より健全な政府運営なのだろう。
 さて昨年から大きな話題となっている米国の海外企業のリパトリだが、当初は海外利益の推定総額の2.6兆ドルが米国へ還流し大きなドル買い要因となるとされていたが、次にみなし税となる法案で利益総額の還流ではなく、課税部分の還流となるので、一気にドル買い規模が縮小した。さらにアップルは既に利益を米国の債券に投資しており、その債券を売って税金を支払うという。アップル債券売りで他の投資家も米債売りドル売りをするなら、当初の大規模ドル買い観測が一転して一部ではドル売りになってしまう。為替の話は面白いものだ。ドル安を好むトランプ大統領がドル高を招くリパトリをさせることに疑問を持っていたが、それなら話はまとまる。
 今週は4Q・GDPの発表がある、3Qより減速するようだが、予想の2.9%なら御の字だろう。トランプ米大統領は政府閉鎖もあるが23~26日にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、メイ英首相と会談する。また26日に講演するようだ。その他ロシアゲート問題や中間選挙苦戦予想、相変わらず低い大統領支持率などがある。

 トランプ大統領は就任後1年の成長、雇用の拡大、株価の上昇を自画自賛するだろう。またNAFTA再交渉も始まる。NAFTA再交渉で不利となるメキシコペソが米ドルよりはるかに強く年初来最強通貨となっている。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)8位。独は双子の黒字。出口政策へ前進、独は連立政権へ前進」

 ECB理事会では、域内経済とユーロの見通しを見極めるには時間が必要と判断しているため、資産買い入れを続けるとのガイダンスを取り下げる可能性は低いと関係筋が明らかにした。ガイダンス見直しは先送りされ、最新の経済見通しが明らかになる3月となる可能性が高い。また若干だがユーロ高懸念も出てきている。ノボトニー・オーストリア中銀総裁は最近のユーロドル相場の上昇は有益ではないとし、ビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。先週、5年後から5年間の期待インフレ率を反映するユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率が1.752%と、昨年2月20日以来約11カ月ぶりの高水準をつけた。経済成長や原油価格上昇を巡って楽観的な見方が広がり、物価圧力が強まるとの見方が強まった。
 景気全般は拡大しているのだろう。独の貿易、財政の黒字あり、スペインとギリシャの格付け引き上げもあった。
独政治では社会民主党(SPD)幹部が「大連立協議に関する党内の投票は、日曜日に実施する予定」としている。再び難航しても景気には大きな影響はないだろう。

*英ポンド「通貨3位、株価は13位スタート、今週はGDP、先週の小売やCPIは若干弱かった」

 今週は4Q・GDPの発表がある。前年比ではやや減速する見込み。12月の小売売上高指数は前月比1.5%低下した。予想の0.6%低下より大幅なマイナスとなった。月間ベースの落ち込みとしては、国民投票でEU離脱が決定した2016年6月以来の大きさとなった。「ブラックフライデー」の販促に合わせてクリスマスに伴う支出の多くが11月に前倒しされたとの見方を示した。
 12月CPIは前年同月比3.0%上昇し、約6年ぶり高水準となった前月の3.1%から伸びが鈍化した。CPI上昇率の低下は6月以来。食品価格や航空運賃の上昇が鈍化した。英国では、EU離脱を決めた2016年6月の国民投票以降、ポンド安を背景に輸入コストが上昇し、インフレが加速した。こうしたポンド安の影響が薄れるに伴い、CPIの上昇は鈍化するとみられている。
 テンレイロ英中銀金融政策委員は、昨年11月の利上げ以降、追加利上げを検討するまでに「十分な時間」があるとの見解を示した。テンレイロ委員は「単位労働コストの伸びが依然抑制され、インフレがピーク近辺で推移している公算が大きいことを踏まえると、追加利上げを検討する前に、11月の政策変更の効果波及を見極めていく十分な時間があるとの見解に至った」と語った。市場では英中銀の次回利上げは18年終盤との見方が大勢。ただ、一部では早ければ5月の利上げを予想する向きもある。

*人民元「通貨6位、株価6位スタート、GDPまずまず、中銀は利上げ否定も長期金利は上昇」

 先週は通貨、株価ともに前週より上昇した。2017年のGDPは前年比6.9%増となった。伸び率は政府目標の6.5%前後を上回り、26年ぶりの低水準だった2016年の6.7%から加速した。
成長率が前年から加速したのは7年ぶり。輸出の回復が寄与した。17年4Q・GDPは前年同期比6.8%増となり、予想の6.7%増を上回った。工業セクターの回復、底堅い不動産市場、輸出の堅調な伸びに支えられた。中国国内では2017年に投資の伸びが鈍化したが、消費は引き続き堅調だ。2018年は良好な対外要因が引き続き輸出を支えると見られる。ただ米国の対中貿易赤字が17年に一段と膨らんだことを踏まえると、中国の輸出に対して米国が規制を強めるなど、下振れリスクも残っている。
 17年の固定資産投資は7.2%増で、予想の7.1%増を上回ったが、1999年以降で最も低い伸びとなった。
2018年については、借り入れコストの上昇、政府の信用リスク抑制、大気汚染対策の影響で、経済成長が鈍化するとの見方が多い。
 また市場金利は緩やかに上昇しているが、人民銀行の盛松成参事は、人民銀は近いうちに主要政策金利を引き上げる必要はないとの見解を明らかにした。定例オペ(公開市場操作)を行う際のリバースレポ金利について、63日物を5ベーシスポイント引き上げて2.95%とした。同氏は「実際、人民銀はFRBよりも前に利上げを行った」とし、「預金金利や貸出金利の引き上げはまだ行っていないにもかかわらず、中国の市場金利は上昇している」と指摘。「このような状況下では近い将来、主要金利を引き上げる必要はない」と述べた。同氏はまた複雑であることを理由に、新たな不動産税が近く全国レベルで導入される公算は小さいとの見方を示した。今年の人民元相場については、大きな変動がなく比較的安定して推移すると予想した。
また足元の元高の背景について人民銀による市場介入ではなく、市場原理に基づくものとし、長期的には1ドル=6.6元付近になると述べた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は4位、株価15位スタート、雇用、消費者信頼感、新車販売が改善」

 年初から通貨は強く、株価は弱い。先週は指標が好調で、雇用、消費者信頼感、新車販売が改善した。2017年の就業者数は40万3000人増加し、伸びは米国の雇用創出の2倍以上に当たる3.3%を記録した。
労働参加率は女性の就業が増えたこともあって65.7%と、2011年1月以来の高水準となった。ただ労働力の供給が需要以上に拡大していることは、賃金・インフレ率に対する上昇圧力の弱まりを意味するため、RBAに早期利上げを促すきっかけとはなりそうにない。金利先物が織り込んでいる利上げ確率も変わらず。8月までの利上げ確率は依然半々とみられている。RBAは諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにならないとしている
 ただ良い材料ばかりではない。中国の12月貿易収支は黒字が拡大したが輸入は伸び悩んだ。豪にとっては悪材料だ。豪自体の貿易収支も11月は黒字予想が赤字に陥った。
 RBAは為替については、豪ドルの一段高はインフレと経済の回復予想を遅らせる可能性もあるとしつつ、豪ドルはこの2年半のレンジの中にあるとし、7月の豪ドルの下落を望んでいた時と比べれば豪ドルの水準に満足している。

*NZドル「通貨2位、株価最下位、首相出産休暇、ミルク上昇、今週はCPI」

 ジャシンダ・アーダン首相は、テレビキャスターのパートナーとの間に第1子を妊娠していることを明らかにした。6月に出産予定という。現職の首相では、1990年にパキスタンのベナジル・ブット氏が出産したケースがある。 アーダン氏は「親としての新しい役割を楽しみにしているが、首相としての仕事と責任にも等しく焦点を当てる」とコメントした。出産後6週間は休職し、その間はピーターズ副首相兼外相を首相代行に充てる方針。アーダン氏は昨年9月の総選挙を受け、10月に首相就任。就任決定の6日前に妊娠を知ったという。
 選挙で第一党になった国民党ではなく、第二党の労働党連立政権となっただけに当初は急な政策変更で不安があったが、TPPへ通常通り参加と再表明したり、中銀総裁を市場から信頼の厚いオア氏としたことで
最近はやや安心感が出ていた。首相休暇なれば、さらに政策の大きな変更はなく安定感を生むかもしれない。
 今週は4Q・CPIの発表がある。予想は1.9%の上昇だが、最近の原油高や住宅価格の上昇でインフレターゲットの1-3%の中位の2%を越えればNZドル買いが一時的に強まるだろう。乳製品大手のフォンテラ社のオークションは年初2回連続上昇している。

*南アランド「通貨8位、株価9位、貿易、小売が好調、ズマ大統領退任説くすぶる。2月は格付け見直し」

 先週は通貨、株価ともに盛り返す。材料は二つあり、一つは11月小売売上が3.5%の予想に対して8.2%と大きく改善したこと、もう一つは、一部利下げの予想があった中で中銀は政策金利を据え置き、また中銀総裁が「インフレが目標レンジの中間点をやや下回った後、再び上向き来年の最終四半期は5.5%に達する」との見通しを示したことなどによるものだ。中銀は成長率見通しをやや引き上げ、今年が1.4%、来年は1.6%とした。ただ総裁は景気見通しについて「厳しい」「ぜい弱」と指摘した。11月の貿易収支は予想の46.5億ランドの黒字より大きい130.2億ランドとなった。前年同時期に112.2億ランドの貿易赤字を記録していたが、2017年は11月までに647.5億ランドの黒字に転じ、輸出は前月比11.5%増、輸入は3.3%増となった。
 ズマ大統領の早期退任説がくすぶっているが、依然として党内では退任反対派も多い。ラマポーザ副大統領が第 14 代 ANC総裁に選出されたが党6役選出では3人がズマ派となっている。
2月にはムーディーズが格付けの見直しを行う。前提が格下げへの見直しとしている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は14位スタート、せめて政治を安定して欲しい」

 昨年は通貨が弱くても株価が強かったが、今年は通貨は昨年同様最弱で米ドルと競っている。昨年最強の株価は弱い。米国同様の経常赤字、貿易赤字での通貨安は仕方がないが、あまりにもトラブルが多すぎる。相手は米国である。米国がクルド人を含む部隊を支援するが、トルコはクルド人の勢力拡大を懸念し爆準備も進めている。クーデターの首謀者とみなされ米国滞在のギュレン師の引き渡し問題、米国のイラン制裁にトルコが違反していることでの裁判が行われている、相互ビザ発給停止問題(現在解決)、相互に相手を渡航危険国とみなしていることなどである。個性の強いエルドアン大統領とトランプ大統領が激突している。
 国内では政府は2016年7月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言を今月中旬から再延長した。延長は6度目。
トルコ中銀は18日、全ての政策金利の据え置きを発表した。インフレ抑制のため現在の政策姿勢を維持することが必要だと説明した。中銀は声明で、消費者物価インフレの高止まりが見通しを曇らせており「タイトな」金融政策の維持が必要だと説明した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「7連続陰線の後はバケ線、まだ頭重い。」 

日足、7連続陰線で下げ止まり、1月17日はバケ線。バケ線には立ち向かえの如く、下落。1月17日-19日の上昇ラインがサポート。1月18日-19日、1月8日-9日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
   ボリバン下限なら110円割れか。
週足、17年11月27日週-18年1月1日週の上昇ラインを下抜く。雲の上から雲中に下落。17年11月6日週-12月18日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限で109円半ば。
月足、17年9月-10月、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポートだが近づいてきた。16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「1月11日-18日の上昇ラインを下抜くか」

日足、ボリバン上限でもみ合いも1月19日は上ヒゲ残す。1月11日-18日の上昇ラインを下抜くか。1月17日-19日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、5週連続陽線。ボリバン上限を上抜いたところでは上ヒゲ。11月27日週-12月4日週の下降ラインを上抜く。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年9月-10月の下降ラインを下抜いて上昇。11月-12月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「1月11日-19日の上昇ラインを下抜くか」

日足、ボリバン上限でもみ合っていたが、1月11日-18日の上昇ラインを下抜き下落。1月18日-19日の下降ラインが上値抵抗。1月11日-19日の上昇ラインを下抜くか。5日線上向き。
ボリバン中位が135円。
週足、ボリバン上限。12月18日週-1月1日週の上昇ラインを下抜き下落も1月8日週は長い下ヒゲを残し下げ幅縮小。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインは下抜く。17年11月-12月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「明るいS&P」

 S&Pは、ギリシャの外貨建てと自国通貨建ての長期債務格付けを「シングルBマイナス」から「シングルB」に1段階引き上げた。労働市場の回復や政策の確実性が高まるなか、経済成長と財政見通しが改善したためという。見通しは「ポジティブ」とした。

 S&Pは、東芝の長期会社格付けと長期優先債券の格付けを、それぞれ「CCC+」に2段階引き上げたと発表した。格上げ方向の「クレジット・ウォッチ」は継続する。

6.ID為替「日本からの米ドル買い」

 川崎重工業がニューヨーク市内の地下鉄車両を受注する見通しになった。最大1612両まで購入できる契約を結び、川崎重工の受注額は最大約36億ドルとなる。2020年から納入する予定だ。
 
 第一生命ホールディングスは、米生命保険子会社プロテクティブ(アラバマ州)が米生保リバティライフ(マサチューセッツ州)の個人保険と年金の既存契約を買収すると発表した。買収額と既存契約引き受けに伴う準備金の積立額を合わせた総投資額は約1400億円。
 7月に買収を完了する予定。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「船出を待つ自動車、横浜港」

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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