野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

昨年も今年も順当なドル安

1/15(月)「昨年も今年も順当なドル安」
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総括「気になる麻生発言」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ヘッジファンド閉鎖」
ID為替「ムニューシン財務長官がビットコインを語る」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「491HOUSE」

ドル円=109-114、ユーロ円=133-138 、ユーロドル=1.19-1.24  

日経インデックス1月12日東京引け1月5日からの変化(2008年=100)円99.7強し、ドル122.0弱し、ユーロ102.0弱し、ドルインデックス NYBOT90.94弱し、原油64.3強し、金1334強し、DOW25803強し、日経平均ドルベ-ス東京引け212.56強し IMM円投機筋1月9日 円-125536(前週比-3770)、ユーロ+144691(前週比+16823)

1.(今週の予定)

15(月)NY休場(キング牧師誕生日) 日 日銀支店長会議  日銀地域経済報告 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 
16(火)日 第3次産業活動指数 企業物価指数 英 消費者物価 小売物価 生産者物価 米 NY連銀製造業景況指数 
17(水)日 機械受注 豪 住宅ローン貸出 ユーロ圏 建設支出 消費者物価確報値 南ア 小売売上 米 小売売上 加 政策金利 米 NAHB住宅市場指数 ベージュブック 対米証券投資
18(木)日豪首脳会談 日 鉱工業業生産・確報値 中 GDP 鉱工業生産 小売売上 南ア 政策金利 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 トルコ 政策金利 米 建設許可 住宅着工 フィラデルフィア連銀    製造業指数  新規失業保険申請件数
19(金)米暫定予算期限切れ NZ 企業景況感(PMI)独 生産者物価指数 英 小売売上 加 製造業出荷 国際証券取引高 米 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

22(月)加 卸売売上高
23(火)日銀金融政策決定会合 英 財政収支 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 米 リッチモンド連銀製造業指数 
24(水)日 貿易統計 仏 企業景況感 南ア 消費者物価指数 仏 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 英 雇用統計   ILO失業率 米     住宅価格指数 中古住宅販売件数
25(木)NZ 生産者物価指数 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 独 Ifo景況感指数 南ア 生産者物価指数 ECB 理事会 米 卸売在庫 新規失業保険申請件数  加 小売売上 米 新築住宅販売件数
26(金)日 消費者物価 日銀議事要旨 オーストラリア休場 仏 消費者信頼感指数 英 GDP 加 消費者物価  米 耐久財受注 個人消費 GDP GDPデフレーター コアPCEデフレーター

2.総括「気になる麻生発言」

*円「通貨4位、株価5位、気になる麻生発言」

 先週この発言が気になった。 麻生財務相は9日の閣議後会見で、年初からの株高について「上昇が速いペースであることは間違いない」との認識を示した。株高のスピードに懸念を示した。東証1部の時価総額はGPIFや日銀の株買いによって上昇、時価総額は2010年末の305兆円から2017年末は倍以上の674兆円となっている。上昇はめでたいことだし、消費増加、景気回復にも貢献するが、株を持っていなければ、物価の上昇で可処分所得が減るだけで生活は苦しくなる。そういう声も政治家に届いてきたのではないかと思う。日銀の暮らし向き調査でも「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は-33.7ポイントとなり前回より1.8ポイント悪化している。
 その後で日銀の国債買い入れ額の報道が出たので、円金利上昇、円高が進んだ。株価も先週は小幅だが下落した。今週は日銀支店長会議があり黒田総裁の発言もある。日銀は経済成長の見通しを上方修正するだろうが、物価の上昇の鈍さから金融緩和継続の姿勢を示すだろう。ただ株買い、債券買いの落とし穴が格差拡大となると今後の手の打ち方が難しくなってくる。また日銀が何もしなければ出口戦略かと思われがちで円高が進んでしまうだろう。
 長い目で見れば金融政策より貿易収支で相場が動くので気にしなくていいが、出口戦略で円高が進むとなれば、実需のドルの売り手も売り急いで円高が進むこととなる。
それ以外では日本へのリパトリの円買いも出る頃である。先週は全日円高で5日連続陰線。定番の真夏の円高までこのまま進んでいく気もしてきた。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)4位、昨年も今年も順当なドル安」

 昨年同様に今年も順当にドルは弱い。通貨は実需の需給によって動くもので約6000億ドルの米国貿易黒字による買戻しのないドルの売り切り玉に対抗できるものは殆どない。2005年の米国へのリパトリ、ドル買い介入、またリーマンショックやギリシャ危機のような一時的な投機的な動きがないとドル全体(リスク回避の円買いはあっても)は反転しない。ドルが上がるには一時的にせよ大きくドル買い要因が出る必要がある。米株の上昇、米金利の上昇では需給は変わらない。それらは主に国内的なものだ。様々なスキャンダル(トランプ失言、ロシアゲート、エルサレム問題、暴露本など)や今週期限が来る債務上限問題もドルの実需のアウトライト需給には関係がないが、ムード的にはドル売り材料なのでドル売りの実需筋が慌てるかもしれないといったところだが、売るべき実需の金額は変わらない。
 金利や株はニュースに素直な動きをするが、為替はあくまでも実需に素直な動きとなる。まだこの実需の動きを覆すほどの投機的な(一時的な)材料はない。

*ユーロ「通貨4位 株価(独DAX)8位。独は双子の黒字。出口政策へ前進、独は連立政権へ前進」

 ユーロは先週後半上昇した。ECB議事要旨は「金融政策姿勢や、政策方針(フォワードガイダンス)のさまざまな次元に関わる文言について、来る年(2018年)の初めに再検討を加える可能性がある」と指摘。議事要旨を受け市場では、経済成長が続けばECBが今年、債券買い入れプログラムを縮小する新たな兆候と受け止められた。
 さらにメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)は、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意した。両党は連立政権下で増税をしないこと、新たな債務なしに財政均衡化を目指すことでも合意した。
 ドイツ政府は2017年の経済成長率見通しを2.2%とし、昨年10月に示した2%から引き上げた。また2017年末時点の財政黒字は予想を上回る37億ユーロだった。ユーロのリーダーでドイツは貿易・財政双子の黒字となりユーロ圏を引っ張ている。

*英ポンド「通貨3位、株価は10位スタート、EU離脱交渉懸念はあるも成長しっかり」

 英シンクタンク国立経済社会研究所(NIESR)は、2017年4Qの成長率について前期比0.6%増で、3Qの0.4%増から拡大するとの見通しを発表した。1年ぶりの高い成長率。鉱工業生産に関する指標も予想を上回っており、NIESRは17年の英成長率を1.8%と予想。消費者物価指数も目標を上回っており、緩やかに金融引き締めを行うと指摘されている。
 一方ブロードベント英中銀副総裁は2018年中に利上げするかどうかは分からないと述べた。その上で向こう3年間の見通しでは、2-3回の追加利上げを実施する可能性があるとの見方を示した。
英中銀は昨年11月、10年ぶりとなる利上げを決定。当時は2020年末までに2回の追加利上げを行うとしていた。市場では2018年は一部では5月、多くは年末ごろの利上げが見込まれている。
 英国のメイ首相は政権の再起動を目指し新年早々に内閣改造を発表したが、上級閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈。一段と難しい段階に入ったEU離脱交渉を成功裏にまとめようと狙うメイ首相だが、先行きに不安を感じさせる展開となった。 英首相府は8日に実施された内閣改造を政権幹部の「一新」と表現した。だが、別の役職を提案されたハント保健相とグリーニング教育相は首相に抵抗。ハント氏は留任を勝ち取り、グリーニング氏は2時間以上にわたる議論の末に横滑りを拒否し辞任した。
 今週はCPIと小売売上の発表がある。

*人民元「通貨8位、株価7位スタート、米債保有縮小報道を否定、今週はGDP」

 12月貿易統計は、ドル建てでは輸出入ともに、前年比で予想外に伸びが加速した11月から勢いが鈍った。金融リスクや産業公害への政府の取り締まりが続く中、中国経済が失速している兆候が示された。12月の輸出は前年比10.9%増と、予想の9.1%増を上回った。11月は12.3%増だった。輸入はは前年比4.5%増となり、2016年12月の3.1%増以来の低い伸び。予想の13.0%増を大幅に下回った。11月は17.7%増だった。今週は17年4QのGDP発表があり、予想は前年比で6.7%増である。
 金利は中銀が資金供給を確保する観測で一旦低下したが、欧米の金融出口戦略で中国の長期金利も再び4%のせとなった。
中国国家外為管理局は、中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道について、誤った情報を基にした可能性があるとの見解を示した。ただドル安は止まってはいない。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位スタート、日豪首脳会談と雇用統計、輸出不安あり」

18日に日豪首脳会談がある。ターンブル首相は「豪にとって日本は世界第2位の輸出市場であり、アジアにおける最大の対豪直接投資国である。LNGや水素エネルギーといった分野で経済協力を拡大する所存である」と発言した。さて昨年に続き、資源価格が上昇し通貨も底堅く推移しているが、通貨が強いだけに株価は冴えない。11月小売売上高は前月比1.2%増と、予想を上回り、2013年初頭以来の大きさとなった。前年比では2.9%増となった。11月住宅建設許可も11.7%増と強かった。従来から強い雇用統計に続いてきた。ただ良い材料ばかりではない。中国の12月貿易収支は黒字が拡大したが輸入は伸び悩んだ。豪にとっては悪材料だ。豪自体の貿易収支も11月は黒字予想が赤字に陥った。
 RBAは為替については、豪ドルの一段高はインフレと経済の回復予想を遅らせる可能性もあるとしつつ、豪ドルはこの2年半のレンジの中にあるとし、7月の豪ドルの下落を望んでいた時と比べれば豪ドルの水準に満足している。

*NZドル「通貨2位、株価最下位、政経の安定感が増し底堅い」

 通貨は強く、株価が弱い年初となっている。NZドルは対円では8週連続陽線とならなかったが、対ドルでは5週連続陽線となった。NZは工業資源国ではないが、資源価格上昇につれ高となり、年初の乳製品オークションも上昇したこともNZドルを支えた。第一党ではないが連立で政権を得た労働党の政策には不安があったが、次第に旧政権よりの政策に変わっていったことは市場からの信頼を取り戻した。また中銀の新総裁に官民で豊富な経験を持つオア氏の起用も好感された。ロバートソン財務相が、「NZドルは持続可能な水準で推移しており、一般的な相場トレンドは心地よい状態にある。国内の輸出業者に公平な機会を与えるような、持続可能な為替レートを望む」と述べたことでさらなる下落を望んでいないことがわかったこともNZドルを押し上げている。

*南アランド「通貨最下位、株価12位スタート、ズマ大統領早期退陣説は打ち消し、今週は政策金利」

 ANC党大会でズマ大統領の早期退陣説が打ち消されたことで南アランドは7週間ぶりに下落した。元々19年までが大統領の任期となているので市場は性急過ぎたのだろう。今週は政策金利決定がある。大方は据え置き予想だが、一部で利下げ予想もある。低成長とインフレもひと頃ほどの高まりはないからだ。2月にはムーディーズが格付けの見直しを行う。前提が格下げへの見直しとしているのでしばらくは強気になれない。2017年の貿易収支は12月の結果を残すところとなったが、6年ぶりに黒字となった2016年に続き、2017年も黒字となるのは確実である。中国を始めとする世界各国の景気回復で資源価格が上昇、南アの輸出が伸びて貿易黒字となりランドを支えている。2017年は政治的混乱、財政悪化や格下げがあったが、通貨ではユーロに次いで2番目の強さとなったのは貿易黒字によるものだ。

*トルコリラ「通貨7位、株価は15位スタート、外交不安、 国内非常事態は継続」

 昨年最強の株価がマイナス圏となっている。通貨リラは昨年最弱であったが今年は中位。ただ昨年末から3Q・GDPの二けた成長でリラ上昇していたが、また外交の混乱で少し下げてしまった。トルコ外務省が、米国務省が海外安全情報でトルコを渡航の再検討を促す「レベル3」に分類したことを受けて、同様にトルコ国民に米国への渡航を考え直すよう勧告を発したことがある。外務省は、マンハッタンで昨年12月に起きた爆弾テロ事件などを念頭に「米国でテロ計画や暴力行為が増加している」と指摘。極右過激派や人種差別主義者による犯行だとして、トルコ国民に米国渡航に際して予防策を取るよう呼び掛けた。ビザ相互発給停止事件に続きまたもや外交のいがみ合いである。
 また政府は2016年7月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言を今月中旬から再延長すると述べた。延長は6度目。期間は3カ月間となる見通しだ。トルコでは非常事態宣言に基づいた反政権勢力への大規模弾圧が続く。社会の分断を広げ、人権を侵害していると懸念する欧米との関係悪化の一因ともなっている。その中でエルドアン大統領が2019年11月実施予定の大統領選挙と国会総選挙の前倒しに踏み切るとの観測が浮上している。約100万人の非正規雇用者を公務員として採用したり、与党・公正発展党(AKP)が劣勢の地域で首長を停職にしたりして、支持基盤固めに躍起となっているためだ。その理由は17年10月に新党「優良党」を結党し、党首に就いたアクシェネル元内相に大統領選出馬の観測があり、準備が整わぬうちに選挙を実施しようという思惑からのようだ。今後はこの動きもフォローしていきたい。17年10月の世論調査でエルドアン氏に投票すると答えた人の割合は47.8%、アクシェネル氏は38%だった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「5連続陰線、ボリバン下限でも上ヒゲ長い」 

日足、3連騰で雲の上に頭を出すも1月3日-4日の上昇ラインを下抜け5日連続陰線でボリバン下限下抜く。下位でも上ヒゲが長い。サポートは16年9月27日-17年9月8日の上昇ラインで110円前半。5日線下向き。
週足、17年11月27日週-18年1月1日週の上昇ラインを下抜く。雲の上から雲中に下落。17年11月6日週-12月18日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限で109円半ば。
月足、17年9月-10月、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「ボリバン上限越え」

日足、ボリバン上限でもみ合、1月4日-5日の上昇ラインを下抜くも、1月5日-8日の下降ラインを上抜き返しボリバン上限越え。5日線上向き。
週足、11月27日週-12月4日週の下降ラインを上抜く。12月18日週-25日週の上昇ラインがサポート。先週はボリバン上限で長い上ヒゲを出すも下ヒゲで応酬、ボリバン上限越え。
月足、17年9月-10月の下降ラインを下抜いて上昇。11月-12月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「1月8日-9日の下降ラインを上抜く」

日足、1月5日の上ヒゲで下げていたが1月8日-9日の下降ラインを上抜く。1月11日-12日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン上限は136円半ば。
週足、ボリバン上限。12月18日週-1月1日週の上昇ラインを下抜き下落も先週は長い下ヒゲを残し下げ幅縮小。12月18日週-1月8日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインは下抜く。17年11月-12月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「ヘッジファンド閉鎖」

 元シティグループのプライムブローカー3人が設立したイバルディ・キャピタルがヘッジファンドを閉鎖する。主要投資家が資金引き揚げを決めたという。
 イバルティはスウェーデンの年金基金から出資を受け2009年に事業を開始。2014年9月のピーク時には約35億ドルを運用していた。閉鎖の決定は運用成績とは無関係だと関係者は付け加えた。旗艦ファンドの昨年の成績はプラス13%だったという。(儲ける自信があれば個人でやればいいだけだと思う)

6.ID為替「ムニューシン財務長官がビットコインを語る」

ムニューシン米財務長官はビットコインなどの仮想通貨がスイスの銀行口座のデジタル版にならないようG20と取り組んでいきたいと表明し、「悪い行為に悪用されないよう」にしたいと述べた。
米国の法律の下では「ビットコインのウォレット(財布)サービスを提供する会社は、銀行が顧客情報を把握するのと同様、ユーザーについて把握する義務を負う」と説明。「われわれはこうした活動を追跡することができるが、それができない国もある。従って、G20と非常に緊密に取り組む事柄の一つとして、これがスイスの銀行口座にならないようにしたい」と述べた。
 また、米当局が過去に、硬貨や紙幣の代わりにデジタル通貨としてのドルを発行することの是非を検討したとも指摘。ただし「現時点でそれが必要だとは考えていない」と続けた。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「491HOUSE」

山下町

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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