野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日中それぞれの大統領へのお土産は、5千万ドル支出、ボーイング・大豆買い付け?

11/6(月)「日中それぞれの大統領へのお土産は、5千万ドル支出、ボーイング・大豆買い付け?」

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総括「日米首脳会談、豪・NZ・メキシコ政策金利、中 貿易 CPI 日 国際収支 貿易統計  米 ミシガン」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「協調減産期間延長は」
ID為替「HFT規制」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「建設ラッシュ」

ドル円=111-116、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス11月2日東京引け10月27日からの変化(2008年=100)円99.2弱し、ドル124.5弱し、ユーロ100.6弱し、ドルインデックス NYBOT94.92強し、原油55.64強し、金1269弱し、DOW23539強し、日経平均ドルベ-ス東京引け197.91強し IMM円投機筋10月31日 円-118869(前週比-2012)、ユーロ+72097(前週比-11407)

1.(今週の予定)

6(月) 日銀金融政策決定会合議事要旨 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 ユーロ圏 生産者物価指数 加 Ivey購買部協会指数
7(火) 豪  政策金利  独 鉱工業生産 ユーロ圏 小売売上 米 JOLT労働調査
8(水) 日 貿易統計 外貨準備 中 貿易収支 加 住宅着工件数  住宅建設許可
9(木) NZ 政策金利 日 国際収支 機械受注 中 生産者物価指数 消費者物価指数 スイス 失業率 独 貿易収支  経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 米 新規失業保険  加 新築住宅価格指数 メキシコ 政策金利
10(金)日 第三次産業活動指数  仏 鉱工業生産指数 米 ミシガン大学消費者態度指数 財政収支

(来週の予定)

13(月)NZ 小売売上高 
14(火)豪 NAB企業信頼感 中 小売売上 鉱工業生産 ノルウェー GDP 独 GDP スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 ユーロ圏GDP・改定値 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 鉱工業生産・確報 トルコ 失業率 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 貿易収支 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 NY連銀製造業景況指数 小売売上 企業在庫 対米証券投資
16(木)豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 消費者物価指数確報 加 製造業出荷 国際証券取引高 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数 輸入物価指数 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 
17(金)NZ 企業景況感(PMI) 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 加 消費者物価指数 米 住宅着工件数 建設許可件数

2.総括「日米首脳会談、豪・NZ・メキシコ政策金利、中 貿易 CPI 日 国際収支 貿易統計  米 ミシガン」

*円「通貨7位、株価7位、秋の円安。貿易統計 国際収支 日米首脳会談、北は」

 11月15日に発表される日本の7-9月期GDPは前期比年率換算で1.4%増程度となり、7四半期連続のプラス成長を見込む。個人消費の減速で成長ペースは4-6月期の2.5%から鈍化するが、外需の拡大で輸出が持ち直すとみられている。
 日銀は経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめ、2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0.8%(従来1.1%)に下方修正した。黒田総裁は2%の物価上昇目標について「まだまだ遠い」と述べ、実現に向け大規模金融緩和を継続する考えを強調した。
 株価はGPIFやゆうちょ・かんぽの買い、民間もフォローし日銀が介入をするという構図で上昇を続けている。円相場は貿易黒字があるので、素直に円安とはならないが、例年の晩秋の円安需給で少々円安傾向が続いている。今週も貿易統計や国際収支の数字をチェックしたい。黒字が続けば、また来年度は円高傾向も続く。
 貿易不均衡を是正するためにトランプ大統領が来日したが、牛肉輸入の自由化もできない日本は対応ができないし、そもそも米国から変えるものは限られている。米政府は輸出入を差配する「管理貿易」回帰をちらつかせて交渉相手国に圧力をかける。米自動車業界はドル円相場を貿易協定で縛る「為替条項」を日米FTAに盛り込むよう主張する。同条項は円安による日本車の価格下落を防ぐのが狙いで、米自動車メーカーが自国市場を守るための新たな管理貿易政策だ。ただ簡単にはいかない。簡単にいけば自由貿易が壊れる。イバンカさんへの5千万ドル拠出でお茶を濁そうとできるわけでもないが、中国も米航空機の輸入などでもてなすこととなろう。
 
*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位 FOMC、雇用統計、新FRB議長選出を順調にこなす。指標も好調で株価続伸」

 FOMC、雇用統計、新FRB議長選出を無難にこなし、通貨は変わらず、株価は高い。インフレは抑制され、よりタカ派ではないパウエル氏が次期FRB議長に選出されたことで米長期金利も低下し株価を支えている。10月雇用統計で賃金の伸びが抑制されたが、その他の多くの指標(個人消費、シカゴPMI、消費者信頼感指数、ADP雇用者数、建設支出、失業保険、失業率、ISM非製造業景況指数、製造業受注など)が改善したことから、好調な企業業績もあり株価を支えた。ドルは膨大な貿易赤字があるので急騰はしないが、トルコリラと今年の最弱通貨を争っていた頃のレベルからは上昇している。利上げ観測が強いが長期金利が低下しているのはインフレが抑制されているからだろう。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国でインフレが上向く兆しは見られておらず、こうした状況に変化が見られるまでFRBは利上げを手控える必要があるとの考えを示した。
 税制改革法案は今月23日の感謝祭までに可決するよう議会に求めているが、民主党からは大企業や富裕層優遇との批判が上がり、連邦財政赤字拡大も懸念される。共和党内から造反議員が出る可能性も残されるなか、議会通過はなお予断を許さない状況となっている。
 トランプ大統領のアジア訪問が始まったが、貿易不均衡を解決する手立てはなく、日本や中国は不均衡の見返りに何かおみやげを求められる程度だろう。日本はイバンカ補佐官が関与する世銀の資金への5千万ドルの拠出を行ったが、中国はいつも通り、ボーイング機や大豆の買い付けを行うのだろう。中国共産党はゴルフ接待は禁止しているようだ。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。インフレなき成長続く、株・通貨ともに上昇」

 先週は通貨、株価ともに上昇した。ユーロ圏の3Q・GDPは、前期比0.6%、前年比2.5%それぞれ増加し、予想の前期比0.5%増、前年比2.4%増を上回った。また9月の失業率は、2009年1月以来ほぼ9年ぶりの水準に低下し、こちらも予想より改善した。失業率は8月の9.0%(改定値)から8.9%に低下した。10月のユーロ圏景況感指数は114.0と、9月の113.1から大きく上昇し、2001年1月以来、ほぼ17年ぶりの高水準となった。ただ、消費者物価指数の上昇率は鈍化した。10月の上昇率は前年比1.4%で、8月と9月の同1.5%から低下した。コア指数は前年比1.1%の上昇となり、上昇率は9月の1.3%を下回った。インフレなき成長と雇用改善は悪くはない。
 スペイン高等裁判所は、カタルーニャ自治州のプチデモン前首相と同州の4人の前幹部に対する逮捕状を発行したことを明らかにした。5人とも現在はベルギーに滞在している。カタルーニャ自治州議会は10月27日、独立宣言決議を賛成多数で可決。中央政府のラホイ首相はその数時間後にプチデモン氏と州幹部らを解任した。プチデモン氏らには反乱などの容疑がかけられており、プチデモン氏は滞在先のベルギーからビデオで証言できるよう要請していたが、裁判所判事はこれを拒否した。まだまだ、こじれていくようだ。(その後プチデモン前首相はベルギー警察に出頭)

*英ポンド「通貨4位、株価は14位、苦渋の判断、インフレ見通し下方修正しつつの利上げ」

 ポンド円は2週連続、ポンドドルは3週連続下落。明るくない。英中銀は10年ぶりに政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた。中銀は先行きについて、向こう3年間は「非常に緩やかな」追加利上げが必要になると予想していると表明した。利上げは7対2で決定。カンリフ副総裁とラムスデン副総裁は、賃金の伸びは低く現時点で利上げを正当化できないとして、据え置きを主張した。中銀は声明で「インフレ水準が持続的な形で目標に戻るためには、金融政策スタンスを緩やかに引き締めることが妥当と金融政策委員会が現時点で判断した」と説明。「今後の政策金利引き上げは緩やかなペースで限定的に行うことで、メンバー全員が一致した」としている。中銀は1年後のインフレ率は2.37%(8月予想:2.58%)と見通しを下方修正した。カーニー総裁は、政策金利を変更する際にEU離脱交渉が最大の要因になる公算が大きいとの認識を示した。
 景気の強さ、賃金の上昇の伴わない、インフレの上昇とEU離脱交渉に四苦八苦である。

*人民元「通貨6位、株価12位、金利上昇で株価下落、人民元は上昇、米中首脳会談にお土産あるか」 

 10年債利回りが、3年超ぶりの高水準に急伸した。人民銀行は、潤沢な資金供給を続けたが、高リスク融資に対する政府の規制を受けた流動性懸念が利回り上昇につながった。債券市場はおよそ1カ月間売り圧力を受けてきたが、共産党大会が終わって市場安定化措置がとまった。市場参加者はこれで自由に売却できると見られている。流動性を巡る懸念や中国の堅調な経済指標、米国の利回り上昇を背景に、中国の10年債利回りは9月末以降上昇している。また金利上昇が株価上昇を抑制している。
 海外投資家は債券と株投資を増加させている。9月末時点の海外投資家の中国の国内債券保有額は1兆1040億元(1665億4000万ドル)で、6月末時点の8921億元から増加した。国内株式の保有額は210億元で、6月末の8680億4000万元から増加した。
 トランプ米大統領が今月8日から中国を訪問する。トランプ氏の中国訪問は大統領就任後、初めて。トランプ大統領は8日から3日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談する。中国外務省は、「お互いが関心を持つ国際問題や地域の問題について深く意見交換する予定だ。経済貿易問題で具体的な目覚ましい成果があると確信している」と強調していて、貿易摩擦解消に向け、米国での巨額投資を提示する可能性がる。ただ中国は共産党員のゴルフのプレーを実質的に禁止していて、習主席との"ゴルフ会談"はないものとみられる。 

 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、政策金利は据え置きか、インフレ抑制、小売冴えず、政局不安」

 今週はRBA政策金利決定があるが、過去最低の1.5%に据え置かれる見通し。RBAは2016年に2回の利下げを行ったが、それ以降は金利を据え置いている。RBAが来年半ばまで金利を据え置くとの予想が多い。
CPIは抑制されインフレターゲット下限の2%を下回っている。
 9月貿易収支は予想の12億の黒字から17.45億の黒字に改善した。9月の輸出は前月比2.9増。輸入は0.2%減。金や鉄鉱石の輸出が好調だった。中国向け輸出は鉄鉱石を中心に増え、前年比36%増の90豪ドル。
また9月住宅着工許可件数は、前月比1.5%増(予想1.0%減)で、7カ月ぶりの高水準。ただ9月小売売上は予想の0.4%増から変わらずとなった。小売りセクターは今年に入り、一時回復の兆しがみられたが、賃金や家計所得が伸び悩み、購買力はさほど高まっていない。小売売上高統計は、3Q・GDPの伸びに民間消費がさほど貢献しなかった可能性を示しており、今後2年、経済成長率が3%に加速するという中銀見通しに影を落としている。豪最高裁は、二重国籍のまま下院選で当選したジョイス副首相について、憲法違反で議席は無効との判断を示した。ジョイス氏は議員失職となり、与党は過半数割れとなった。与党は上院でも過半数を持たず、ターンブル政権は不安定な状況となっている。

*NZドル「通貨10位、株価10位、新政権の前途は多難 今週は政策金利決定」 

 新政権の不安、方向性が定まらないことで通貨も株価もこのところ弱い。ただ通貨の弱さはインフレが抑制されている現在、政府も中銀も望むところだろう。従って、今週の政策金利は据え置きとなるだろう。中銀の通貨に関する声明も注視したい。前回の声明では「NZドルの下落は貿易財インフレの上昇と、より均衡の取れた成長実現への支えになる」と述べ、前々回の声明の「実現に必要になる」との文言から和らげた。今回はそれ以上にNZドルが下落している。新しい政権はさらにインフレを強め、通貨を安くする政策に中銀法を変更したいようだ。政策決定については、中銀総裁のみが行う現在の方式から委員会制に変更し、中銀当局者だけでなく外部の専門家も委員に指名する考えを示した。ただ連立政権といえどもギリギリの過半数なので中銀法が変更できるかどうかは不透明だ。
 一方TPP参加に消極的な新政権は、一転TPPに前向きな姿勢を示した。これまで外国人の中古住宅購入を禁じるためTPPの再交渉を掲げてきたが、一転して「TPPとの両立は可能」との見方に転じた。背景にあるのは、地元酪農業界の突き上げだった。酪農業界は「TPPへの参加なしでは、NZは自由貿易の流れに取り残される」と不満を表明した。37歳のアーダーン首相には「経験不足」との批判がつきまとう。突然の路線変更には、外交の初舞台となるAPECで、通商面での実績を残したいとの首相なりの計算も透けて見える。
 最近の指標では、9月貿易赤字が予想より拡大、住宅建設許可の減少、企業景況感の悪化など弱いものも出てきている。3Q雇用は改善した。新政権の前途はまだ多難だ。

*南アランド「通貨11位 株価8位、ラマポーサ氏リードか(ANC党首選)、格下げ不安の中で」

 先週のランドは9月貿易収支が黒字を維持できたこともあり一時戻すも、米利上げ観測が強まり、3週連続の下落となった。一方株価は上昇した。政局不安、横暴とも言われるズマ大統領の自己本位の人事が行われる中、12月のANC党首選が近づいてきた。今のところ海外や市場から信頼の厚いラマポーサ氏が有力であるが、彼が選ばれれば、選ばれたでズマ派との混乱が生じるだろう。今年の景気は資源価格の上昇、輸出増で盛り上がった反面、財政赤字の拡大と格下げ懸念、政局不安が足を引っ張ている。3Q・GDPはプラス成長だが1%程度、10月CPIは低下予想、また利下げ思惑が強まる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、高インフレ・貿易赤字でさらに下落、S&P格付けは据え置き」

先週通貨はさらに下落した。対ドルで2.51%、対円で2.1%下落。年間では対ドルで10.2%、対円で11.50%の下落。一時米ドルと通貨の最弱を争っていたが引き離された。それぞれ10%を超える高いインフレと高い失業率がある。貿易赤字で高金利の通貨は下落するのは当然だが、やはり長期金利より年間で下落するのは海外の投資家にとっては魅力がなくなる。もちろん長期にもてば為替差損は賄えるのであるが。
 ただトルコ国内は総悲観ではない。今年のトルコ株価指数は40%を超える上昇で株を持つものは高インフレを相殺できる。2017年の経済成長は5%を超える。
週末S&Pはトルコの格付けを「BB」に据え置いた。見通しも「ネガティブ」で据え置かれた。輸出は伸びている(ただ依然膨大な貿易赤字)が、高インフレ・通貨安が信頼を失うということである。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「114円割れで下ヒゲ。ボリバン上限近い」 

日足、10月27日のボリバン上限を上抜きからは反落も、10月27日-30日の下降ラインを上抜き上昇。10月31日-11月3日の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。114台では上ヒゲが113台では下ヒゲが出る攻防。5日線上向き。
週足、ボリバン下限下抜きから回復。4週連続陽線の後、ボリバン上限近くで上昇力弱まるが再びボリバン上限へ。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。10月2日週-9日週の下降ラインを上抜く。月足、17年1月-7月の下降ラインを上抜く。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年6月-11月の上昇ラインがサポート。秋の円安、晩秋の円安。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「ボリバン下位低迷」

日足、ボリバン下限下抜きから反発も依然下位で低迷。10月27日-11月2日の上昇ラインを下抜く。10月26日-11月3日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限がサポート。5日線上向き。
週足、10月2日週-10月16日週の上昇ラインを下抜く。4月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。9月18日週-10月23日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月、10月は陰線。17年4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年9月-10月、14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から反発も中位でとどまる」

日足、10月26日-27日の下降ラインを上抜き上昇。ただ先週末には10月31日-11月2日の下降上昇ラインを下抜き下落、雲の上限で止まる。10月26日-11月3日の下降ラインが上値抵抗。10月30日-31日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン上限でもみ合い小反落。4月24日週-6月12日週の上昇ラインがサポートだが危うい。10月23日週-30日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン中位か。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩み10月は陰線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「協調減産期間延長は」

  ノバク・露エネルギー相はサウジアラビアのサルマン国王と会談後、OPECなどの協調減産期間延長の可能性もあるが、決定は差し迫っていないとの認識を示した。
「われわれにはこの問題を協議する用意があり、必要なら延長を検討する準備も整っている」と表明。「ただ、この決定を下す際の状況を把握するため、数多くのデータ分析が必要で、後日決定することになる」と述べた。


6.ID為替「HFT規制」

 金融庁は2018年4月に導入する株式の高速取引業者の登録制に向けて、資本金など参入の要件をまとめた。実際の登録には資本金1000万円以上を義務付ける。純資産がマイナスになっている場合は登録を認めない。一定以上の資本力を線引きの基準とし、健全な市場育成を目指して監督の指針も導入する。
 登録制の対象になるのは、自動発注などシステムを使って1秒間に数千回もの売買を繰り返す手法で、ヘッジファンドなどが主に手掛けており、ハイ・フリークエンシー・トレード(HFT)と呼ばれる。東京証券取引所の全取引の6割を占める。近年影響力が高まっていることから、実態を確かめるために金融庁は登録制を導入する。=日経新聞
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「建設ラッシュ@みなとみらい」

 右から新市役所、三井不動産マンション、アパホテル@みなとみらい
この写真以外にも高級ホテルが3つ、4つ

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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