野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

マイナス金利は、節分リパトリへ

11/20(月)「マイナス金利は、節分リパトリへ」

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総括「ブラックフライデー 日 貿易統計  RBA・FOMC議事録 南ア政策金利・格付け、メキシコGDP」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「それぞれのビットコイン」
ID為替「ジャンク債」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「旅立ち」

ドル円=109-114、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス11月17日東京引け11月10日からの変化(2008年=100)円100.1強し、ドル124.0弱し、ユーロ102.3強し、ドルインデックス NYBOT93.67弱し、原油56.55弱し、金1296強し、DOW23358弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け199.98強し IMM円投機筋11月14日 円-135999(前週比-8151)、ユーロ+84586(前週比-869)

1.(今週の予定) 

20(月)日 貿易統計 メキシコ休場(革命記念日) 独 生産者物価指数
21(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 英 財政収支 加 卸売売上高 米 中古住宅販売件数
22(水)南ア 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 耐久財受注 ユーロ圏 消費者信頼感 米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報 FOMC議事録
23(木)東京休場(勤労感謝の日)  NY休場(感謝祭) NZ 小売売上 南ア 政策金利 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI ECB理事会議事要旨 加 小売売上
24(金)NZ 貿易収支 スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数 メキシコ GDP 感謝祭翌日で米国は債券、株式、商品市場が短縮取引 感謝祭翌日の米「ブラックフライデー」(年末商戦がスタート)

(来週の予定)

27(月)米 新築住宅販売件数
28(火)仏 消費者信頼感指数 英 GDP改定 米 卸売在庫 住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)仏GDP確報 スウェーデン GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 消費者信頼感確報 経済信頼感 独 消費者物価 米 GDP改定 個人消費改定 中古住宅販売保留 ベージュブック
30(木)NZ 住宅建設許可 日 鉱工業生産 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 住宅建設許可 中 製造業PMI 非製造業PMI スイス GDP 仏 消費者物価 独 雇用統計 南ア 生産者物価 月ユーロ圏 消費者物価指数 失業率 南ア 貿易収支 加 経常収支 米 新規失業保険 個人所得支出 コアPCEデフレーター シカゴ 購買部協会景気指数
1(月) 日 完全失業率 有効求人倍率 消費者物価指数 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI 加 失業率 雇用者数変化 第3四半期GDP 米 ISM製造業景況指数 建設支出

2.総括「ブラックフライデー 日 貿易統計  RBA・FOMC議事録 南ア政策金利・格付け、メキシコGDP」

*円「通貨7位、株価7位、マイナス金利は、節分リパトリへ」

 本日は10月貿易統計の発表がある。予想は3300億円の黒字、輸出が15.8%、輸入が20.2%増加する予想。114円台でのまとまったドル売りに抵抗されドル円は一時111円台をつけている。晩秋の円安需給も終わりに近づいているのだろう。次の為替の需給のイベントは日本の3月決算前の円へのリパトリであり、2月頃となる。それまでに米国の税制改革法案が可決されリパトリ減税も決定されるかもしれないが、実際の施行はもう少し先だろう。
 黒田日銀総裁と平野全銀協会長のマイナス金利に関わる議論も為替相場に影響してくるだろう。地銀を中心に銀行の収益はマイナス金利で悪化している。もちろん家計も株を大量に保有していない限りマイナス金利で可処分所得が減少している筈だ。平野会長は「マイナス金利の恒常化は望ましくない。社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。一方黒田総裁は
「過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるが、そうした金融仲介機能の低下は起きていない」と述べた。ただこういう論争が始まればさらなる緩和策をとることはなくなってくる。そこが明白になれば、一時的な円買いのムードも出てくるだろう。
 さてロス米商務長官は「日本は自由貿易を支持する立場を取っているが、実際は米国より保護主義的だ」と批判した。自動車の検査手続きと販売網を確保する障壁の高さや、米国産牛肉に豪州産よりも高い関税がかかることなどを例示した。ディナーとゴルフ接待だけで貿易不均衡をごまかすことはできないだろう。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位、米ドル売り切りは1日30億ドル」

 前回、ドルが強いと言われる錯覚と書いたが、強いのは米株であって、それは弱いドルからくる。今年は主要12通貨中米ドルは9位と弱い。年間7000億ドルにも上る貿易赤字の国の通貨が上昇を続けることはできない。毎日30億ドル弱のドルの売り切玉が出る。一時的な思惑、ムードで買われても長続きしない。だからドルは戦後下落を続けてきた。トランプ大統領のリパトリ減税ではドルが米国に還流されるかもしれないが、まだ具体的な税率が示されていないことや他の法人税減税と合わせれば財政赤字の拡大要因となる。日本と違って財政の規律が厳しい米国では何度も財政の崖問題が起こることとなってしまう。
 先週は住宅着工、鉱工業生産などの指標が強く、小売売売上は横ばいであった。ただ金利が上がらない要因としての物価抑制は変わらないままであった。10月CPIは前月比0.1%上昇した。ハリケーンに伴うメキシコ湾岸部の石油精製施設での生産活動への影響を受けたガソリンの値上がりが薄れる中、緩慢な伸びにとどまった。ただ賃貸や医療費が上がり、基調的な物価は徐々に上昇していることを示唆した。
10月の前年同月比は2.0%上昇と、9月の2.2%上昇から勢いが減速した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比で1.8%上昇。FRBの目標とする2%を5年以上下回り続けている。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。景気回復もドラギ総裁はなお慎重」

  独IFO経済研究所は17年の独経済成長率見通しを2.3%とし、従来の1.9%から上方修正した。IMFは「欧州の経済成長は本調子になってきているが、ブレグジットが混乱を招けば、英国、ユーロ圏ともに成長率は「かなり」押し下げられる可能性がある」との見方を示した。IMFは「回復はますます確かな足取りになってきたようだ。ユーロ圏の成長は18四半期連続でプラスで、直近は2.5%前後だ。東欧では多くの国で既に3%前後もしくは3%以上の成長がしばらく前から見られている。従って今回の回復は広がっているだけでなく、強くもなっている」と指摘した。
 多くのECB総裁達は出口戦略へ前向きな発言をするが、ドラギ総裁も、ユーロ圏経済は堅調に拡大しているとの認識を示した。また、18年9月までの債券買い入れプログラム延長について、ユーロ圏は引き続き低コストの借り入れに依存しており、利上げはさらに先になるということを市場に認識させる鍵になると指摘した。「資産買い入れは、将来の政策金利の道筋に関するシグナルともなる。いわゆるシグナル効果だ。このため、当然ながら資産買い入れのシグナル効果がデュレーション効果に対し相対的に顕著になっている」との見方を示した。マイナス金利政策を巡っては、利益を圧迫するとして銀行部門から批判も出ているが、ドラギ総裁は、マイナス金利政策が銀行に打撃を与えているという証拠はほとんどないことが示されたとし、仮に今後影響が生じたとしても、同政策による経済へのプラスの影響によって相殺されるとの見方を示した。総裁は、ユーロ圏の景気回復が続くとの自信を深めているが、賃金の伸びの低迷は、緩和的金融政策がなお必要であることを示していると指摘。「回復の主要な原動力は引き続き、企業や家計を取り巻く非常に好ましい金融環境であり、これはわれわれの政策措置に大きく左右される」と述べた。

*英ポンド「通貨3位、株価は15位、雇用・賃金まだ弱い 中銀の見通しはマチマチ」

 通貨番付では3位を維持しているものの先週ポンドは対円で下落した。株価も下落し明るさはない。7-9月の失業率(ILO方式)は4.3%で、約40年ぶりの低水準にとどまった。一方で就業者数は1万4000人減少し、過去2年余りで最大の減少だった。賃金の伸びはインフレ率を大幅に下回った。また、就業中でなく就職活動も行っていない人の割合を示す非労働力率は、約8年ぶりの高い伸びだった。ボーナスを含めた賃金の上昇率は前年比2.2%で、6-8月の2.3%から鈍化。これは最新の消費者物価上昇率3.0%を下回っている。就業者数減少は根強い経済成長の鈍さを示唆しており、経済やEU離脱を巡る不透明感が労働市場の重しになり始めている可能性がある。
 カンリフ中銀副総裁は、利上げを支持する前に賃金の伸びが加速しているとの明らかな兆候を確認したいとの考えを示した。英中銀は利上げを行ったが決定は7対2で、カンリフ副総裁は反対票を投じた。
一方、カーニー中銀総裁総裁は、国内景気動向が想定通りなら、向こう数年間に2回の追加利上げが必要になる公算が大きいとの認識を示した。ブレグジットは景気の道筋に影響を与える恐れもあるが、景気への根本的な影響は「非常に長い期間にかけてのみ」認識されるとの見通しも示した。ブロードベント英中銀副総裁は物価やブレグジットなど様々な不透明要因が存在するなかでも、失業率の低下がインフレの押し上げにつながるとの前提を覆すべきでないとの考えを示した。

*人民元「通貨5位、株価12位、景気減速と金利上昇にやや不安」 

先週、上海株式は下落した。10月小売売上高と鉱工業生産がともに前月と予想を下回り、景気減速観測が広がった。さらに10月CPIは前年比1.9%上昇し、予想の1.8%上昇を上回る伸びとなり金利が上昇していた
ことも株価の重しとなった。中国景気の減速を受けて、中国への輸出依存度が高い豪ドル、NZドル、カナダドルも下落した。最大の消費国である中国の景気減速懸念で商品先物も下落している。大連商品取引所の鉄鉱石先物、上海の鉄筋先物、上海のニッケル先物も下落した。先週の人民元は対円で下落、対ドルでは上昇した。年間では12通貨中5位と先ず先ずである。
 人民銀行は3Q金融政策報告のなかで、穏健で中立的な金融政策を維持するとともに、流動性状況を安定化させるとの方針を示した。人民元の双方向への柔軟性を増大させながら相場を安定的に維持するとの方針も表明。中国の供給サイドの改革と質の高い経済成長に適切な金融環境を維持するとの方針も示した。ただ国内の資金調達コストの水準は市場に委ねられるべきで、政策立案者は資金調達コスト引き下げで行政措置を当てにすべきでないとの考えも示した。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位、賃金上昇せず。中国景気減速も豪ドル押し下げ」

 通貨、株価とも先週から下落している。3Q賃金価格指数は前期比0.5%上昇、前年比2.0%上昇したが、ともに予想を下回った。最低賃金が3.3%引き上げられたことが全体の伸びを支えたものの、予想ほどの押し上げ効果はなく、さえない内容となった。11月消費者信頼感指数は前月から1.7%低下し、99.7となった。景気先行き不透明感を背景に悲観的な見方が楽観的な見方をやや上回った。家計の逼迫や不透明な経済見通しが重しとなった。雇用の伸びが大幅に加速しているものの、賃金は伸び悩み、家計支出を圧迫している。今後1年の景気見通しを示す指数は6.2%低下、今後5年の景気見通しを示す指数は2.2%低下した。中国の10月の小売売上や鉱工業生産が悪化し鉄鉱石価格が下落したことも豪ドルを押し下げた。政治ではターンブル首相の支持率が最低を更新した。与党は二重国籍問題で議員が辞職し過半数割れとなっている。今週はRBA議事録の発表がある。

*NZドル「通貨11位、株価8位、指標悪化、住宅・乳製品価格下落、中国景気減速で弱い」

 中銀が利上げ予想やインフレの目標圏到達を前倒ししたことで上昇していたが、先週は大きく下落した。消費者信頼感指数が低下したことや10月の国内住宅価格がオークランドで約7年ぶりの大幅な下落となったことが影響した。乳製品オークションも3回連続で下落している。中国の10月小売売上や鉱工業生産が悪化し資源価格が下落していることもNZドルに悪影響を及ぼした。また新政権のTPPや中銀の制度改革も市場に不安感を醸成している。
 今週も前期より悪化が予想されている3Qの小売売上や赤字が予想される10月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨10位 株価5位、小売売上改善で上昇、今週は政策金利決定と格付け見直し」

 9月小売売上改善で南アランド円は5週間ぶりに上昇した。今週は政策金利決定と格付け見直しがある。政策金利はインフレがターゲット内の中間値よりやや上にあるが、政局不安、ジンバブエの静かなクーデターもあり据え置かれると思われる。今週は24日にS&Pとムーディーズが格付け見直しを行い、既にジャンク債級に格付けしているS&Pに加え、ムーディーズも財政赤字の拡大や政局不安からジャンク債級に据え置くと見られる。ただ既に織り込まれていることから大きな下落はないだろう。また事前に格付け結果は政府側に伝えられているので情報のリークもあるだろう。ジンバブエのクーデターは静かなものになりそうだ。93歳のムガベ大統領は依然退任を拒否しているようだが、与党も退任に賛成していることもあり大きな混乱なく政権交代が行われるだろう。南アの次の焦点はANC党首選となる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、いい話が出てこない」

 リラは続落、株価も以前世界最強の位置にいるが先週は下落した。次から次へとトラブルが起きる。8月の失業率だけが10.6%と予想の11.0%や7月の10.7%から改善した。エルドアン大統領は、ノルウェーでのNATOの軍事演習からトルコ兵40人を引き揚げたことを明らかにした。演習に使われた掲示物で、トルコ建国の父アタチュルク初代大統領の写真とエルドアン大統領の名前が「敵一覧」の中に使われていたことが理由という。またトランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がトルコ当局から、在米トルコ人イスラム指導者のギュレン師を引き渡す見返りに、1500万ドルの巨額報酬を支払うと提示されていたと報じられた。トルコ側は、ギュレン師が昨年起きたクーデター未遂事件の首謀者だと主張。米政府に身柄引き渡しを繰り返し要求しているが、米側は応じておらず、関係が悪化している。
 経済面ではエルドアン大統領は、中央銀行の政策決定に政府が介入しないことがインフレ高進を招き、投資を阻害しかねない状況を生み出しているとの見解を示した。「このような高い金利で融資しようとすれば、当然ながら投資は阻害されストップする。われわれは以前利下げしてインフレ率を一桁に引き下げた」と大統領は主張した。さらに10月財政収支は33億リラの赤字となった。前年同期は1億400万リラの赤字だった。9月の経常収支は45億27万ドルの赤字で、予想の41億2500万ドルを上回り、前年9月の赤字15億930万ドルから大幅増加した。なかなかいい話が出てこない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「団子天井から下落、節分・春節の円高に繋がるか」 

日足、団子天井から下落。11月の113円の団子天井で111円まで下げた時と形は同じだが、今回はもう秋の円安実需がなくなる頃なので気をつけたい。11月15日-16日の上昇ラインを下抜いてボリバン下限を大きく下抜く。3σの下限まで下落してきた。11月14日-17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。サポートは長いが16年11月9日-17年9月8日の上昇ラインで現在なら108後半か。
週足、3週連続ボリバン上限で伸び悩み下落。9月11日週-10月16日週、9月18日週-10月16日週の上昇ラインを下抜ける。16年11月7日-17年9月4日の上昇ラインがサポート。
月足、9月-10月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年もここまで陰線。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「なべ底から反発」

日足、ボリバン下限で低迷後、なべ底から11月14日は10月26日-11月13日の下降ラインを上抜いて大陽線。11月15日、16日は一服するも先週末は11月15日-16日の下降ラインを上抜いて上昇。11月14日-17日の上昇ラインがサポート。9月8日-11月15日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、9月18日週-10月23日週の下降ラインを上抜き、3週連続陽線。11月6日週-13日週の上昇ラインがサポート。9月4日週-11月13日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月、10月は陰線。17年4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年9月-10月の下降ラインは上抜く。雲中。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「雲上から再び雲中へ下落へ」

日足、ユーロドルとともに上伸するも、先週のドル安はユーロドルよりドル円で大きく、11月13日-14日の上昇ラインを下抜き下落。11月15日-17日の下降ラインが上値抵抗。11月8日-9日の上昇ラインがサポートとなるか。雲中入り。5日線下向く。
週足、ボリバン上限でもみ合い小反落。4月24日週-6月12日週の上昇ラインがサポートだが下抜く。10月23日週-11月13日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン中位か。11月13日週は上ヒゲ長し。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩み10月は陰線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「それぞれのビットコイン」

 UBSグループは、仮想通貨ビットコインにポートフォリオの資産を配分する考えはまだない。ビットコインを資金源としたテロが起これば、当局の厳しい規制にさらされ得るなど「定量化できないリスク」があるためだという。同時に、現実的な投資先通貨と考えるのに必要な規模にまだ達していないことも理由に挙げた。「米国でビットコインを資金源としたテロが1回起こったらそれだけで、米当局は今よりもはるかに真剣に介入してくるだろう。この定量化できないリスクはビットコインに固有で、他の通貨にはないものだ」と語った。また、流通高は全ての仮想通貨を合わせても「比較的小規模な通貨にも及ばない」と指摘した。

6.ID為替「ジャンク債売り」

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査によると、11月15日までの週に高利回り債のファンドから68億ドルの資金が流出した。流出額は過去3番目の多さだ。ジャンク債の売りが加速している。
高利回り債の運用益は今年、約8.6%となっている。欧州のジャンク債は19%に近い。ただ投資家らはここ数週間、買い増しを避け、利益を確定している。ここ3週間みられた「小規模な投資縮小騒ぎ」は、ECBが10月26日に量的緩和策の縮小を発表したことがきっかけだったと述べる。それ以来、欧州の高利回り債の0.5%拡大している。新興国債の利回りは年初来、ドル換算で約9.6%となっている。
一方、投資適格債へは48億ドルが流入した。ただ世界の債券ファンド全体でみると9億ドルのマイナスとなり、35週間ぶりの流出だった。
株式ファンドは32億ドルの流入。テクノロジー株ファンドは11億ドルの流入で、前週の13億ドルに続き過去2番目に高い水準をつけた。米国の株式ファンドは10億ドルの流入。日本の株式ファンドへは20億ドルが流入した。新興国株は6億ドルのプラス。一方、これまで好調だった欧州株は、11億ドルの流出となった。
 

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「旅立ち」

 飛鳥
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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