野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

与党大勝、黒田総裁「ノーバブル」、イエレン議長「ゼロ金利示唆」、季節的円安

10/23(月)「与党大勝、黒田総裁「ノーバブル」、イエレン議長「ゼロ金利示唆」、季節的円安」

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総括「ECB理事会 衆院選、豪 CPI、英米 GDP、独 IFO トルコ政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「IMFラガルド専務理事 貿易、低金利について」
ID為替「ビットコイン6000ドルを突破」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「静かな港」

ドル円=111-116、ユーロ円=131-136 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス10月20日東京引け10月13日からの変化(2008年=100)円99.9弱し、ドル122.9強し、ユーロ101.7強し、ドルインデックス NYBOT93.7強し、原油51.47強し、金1280弱し、DOW23328強し、日経平均ドルベ-ス東京引け189.54強し IMM円投機筋10月17日 円-101286(前週比+133)、ユーロ+90452(前週比-7627)

1.(今週の予定)

23(月)NZ休場(レイバーデー) 中 70都市の新築住宅価格動向 ユーロ圏政府債務(対GDP比) 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感
24(火)仏 企業景況感 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 サービス業PMI 製造業PMI 米 リッチモンド連銀製造業指数
25(水)豪 消費者物価 独 Ifo景況感指数 英 GDP・速報値 米 耐久財受注 住宅価格指数 加 政策金利 米 新築住宅販売件数 
26(木)日 企業向けサービス価格指数 NZ 貿易収支 豪 輸入物価指数 スウェーデン 政策金利 ノルウェー 政策金利 南ア 生産者物価 トルコ 政策金利 ECB理事会 米 新規失業保険 卸売在庫 中古住宅販売保留
27(金)日 東京都区部消費者物価指数 全国消費者物価指数 豪 生産者物価 中 工業企業利益 仏 消費者信頼感指数 米 個人消費 GDP・速報値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

30(月)英 消費者信用残高 ユーロ圏消費者信頼感・確報 経済信頼感 米 個人所得 個人消費支出 米 コアPCEデフレーター 独 消費者物価指数 
31(火)日銀金融政策決定会合 失業率 有効求人倍率 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI 仏 GDP・速報値 消費者物価指数 ユーロ圏GDP・速報値 消費者物価指数(HICP 失業率 南ア 貿易収支 米 雇用コスト指数 加 GDP 米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 米 シカゴ購買部協会景気指数 消費者信頼感指数 メキシコ GDP
1(水)NZ 失業率 中 財新製造業PMI(確報値) スイス 鉱工業生産 英 製造業PMI 米 ADP民間雇用者 ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC政策金利 イエレン議長会見
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可 独 失業者数 失業率  英 建設業PMI  英中銀 議事録 政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険申請
3(金)豪 小売売上 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI 加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 加 貿易収支 米 貿易収支 ISM非製造業景況指数  耐久財受注(確報値) 製造業受注

2.総括「ECB理事会 衆院選、豪 CPI、英米 GDP、独 IFO トルコ政策金利」

*円「通貨8位、株価11位、与党大勝、黒田総裁「ノーバブル」、イエレン議長「ゼロ金利示唆」、例年通りの季節的円安」

 さて大型台風の来襲の中で衆院選挙が行われた。結果は与党大勝となった。これまで通りの政策が遂行されることとなった。自民党の不祥事などの禊は終わった。ドル円はまだ年間で陰線だが、少し戻している。例年の「円高円安も彼岸まで」「晩秋の円安、真夏までの円高」のリズムがある。いろいろなニュースもあるが流れは基礎需給から。内外ともに日本の成長率を上方修正しているが、黒田日銀総裁はG20で金融緩和継続と発言しているのは株価に好影響をもたらした。さらに黒田総裁は「企業などの資金調達環境は極めて緩和した状態にあるが、全体として金融経済活動に行き過ぎた動きは見られない」と述べた。日経平均株価が56年9カ月ぶりに14営業日連続で上昇した。株高基調が鮮明となる中、総裁発言は株価がバブル状態にあるとの一部の見方を否定した。「ノーバブル」である。
 北朝鮮も静かだ。9月24日に米軍機が北朝鮮沖を飛行して以来静かだ。勝負あったのだろうか。秋の円安傾向はあるが、円高の根っこの要因は消えていない。29年度上期の貿易収支で、対米国の黒字額が前年同期比約9%も増えたのは自動車の輸出が好調だったためだ。日本企業は現地生産も進めてはいるものの、トランプ米大統領は対日貿易赤字の大きさを問題視しており、来月の日米首脳会談で日本が不均衡の是正を強く迫られる可能性もある。上期の米国向け自動車輸出額は10.3%増の2兆2084億円。これに対し、米国からの自動車輸入額は3%増の452億円で、差し引きの黒字額は対米貿易黒字全体の6割超を占めた。ただ日産や神戸製鋼の不祥事で輸出が減少する可能性はある。
 また、米財務省外国為替報告書では、日本を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。指定は4回目で、対日貿易赤字が「中国に次ぎ2番目に大きい」と問題視している。米為替報告書は冒頭の"Executive Summary"で「円の実質実効レートが過去20年間の平均値に比べ20%割安」とのIMFの試算を引用。 ユーロの実効実質レートは過去20年間の平均値に比べ4%割安としている。
 日本の機関投資家の17年度下半期の投資計画では、国内株価上昇で余裕が出たのか、外債・外株投資を増加させる見込み。


*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)6位 さあGDP」  

 米ドルは先週も10月ここまでも強い。かなり上昇したが、年間ではまだブービーの位置にある。長期金利も年間では低下している。貿易赤字の大きさとインフレの抑制によるものだ。FOMC議事録ではインフレが抑制されているとされ、ドルが下落する場面もあったが、米上院が18年度予算の大枠となる予算決議案を可決したことでドルが上昇した。ただこれで予算決議が認める減税が実施された場合、今後10年間で財政赤字は最大1兆5000億ドル拡大する可能性があるというネガティブな面もでてくる。
 イエレン議長はリーマン・ショック後に実施した量的金融緩和策を再び導入する状況に直面する可能性が「不快なほど高い」と警告した。景気に中立的な政策金利の水準が低くなっているため、ゼロ金利に戻る事態も想定すべきだと訴えた。議長は、量的緩和など「非伝統的」な金融政策は、米国の景気回復に役立ったと分析。インフレ率はFRBが目標とする2%に「2,3年で達する」と語った。 一方、景気を刺激も抑制もしない政策金利の中立的な水準は過去に比べて極めて低く、景気刺激のための利下げ余地が以前よりも小さくなっていると指摘。「深刻な景気後退でなくても、ゼロ金利政策を迫られる可能性がある」とした。
 そのイエレン議長を含め、次期議長の候補はパウエルFRB理事とテイラー・スタンフォード大教授の3人に絞られたようだ。市場は、イエレン氏とパウエル氏はアメリカ経済の拡大を踏まえ、今のFRBの緩やかに金利を引き上げる政策を続けると見ている一方、テイラー氏は利上げのペースを速める可能性もあると見ている。トランプ大統領のアジア訪問前に発表される観測だ
 さて今週は3Q・GDP速報が発表される。ハリケーンの影響もあるだろうが、予想は前期比年率で2.6%と悪くはない。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。ECBは資産買い入れ減額と買い入れ期間の延長か。カタルーニャ州は」

 スペインのカタルーニャ独立問題とECB理事会が焦点。ユーロ圏製造業PMI、サービス業PMIや独IFO景況感指数の発表もある。通貨は先週対ドルで下げたが依然今年最強通貨である。出口戦略観測と良好な経済指標、貿易黒字が原動力だ。 
 ECB理事会で、来年1月から資産買い入れ額を現在の月額600億ユーロから400億ユーロに縮小すると発表することが見込まれている。買い入れ期間の延長については、主に6カ月と9カ月で見方が分かれている。
ECBは買い入れる債券が不足している問題に取り組むために段階的な縮小(テーパリング)を行う必要があると同時に、インフレが目標水準に到達するのに十分な緩和的政策を維持しなければならない。ECBがタカ派的と市場が誤って受け止めることを回避する必要があり、テーパリングは困難な課題となる。オーストリア中銀のノボトニー総裁は「ECBは資産買い入れの縮小を決定する可能性が高い。買い入れプログラムを現在の強さで継続すべきかどうか、ブレーキをかけるべきかどうかが問題だ。急ブレーキを踏むのは危険だと思う。ただ、ECBはアクセルから徐々に足を離していくだろうと予想している」と述べた。
 ビルロワドガロー仏中銀総裁は、「物価上昇が力強さを増していることから債券買い入れを終了に向け縮小していく必要がある。ただ金融政策は引き続き緩和的である必要がある」と述べた。
コンスタンシオECB副総裁は「ユーロ圏経済について、好調な経済と賃金の伸び悩みという組み合わせは不可解だが、景気回復の継続に伴い、インフレ率が上昇する。ただし、非常に大規模な金融緩和が、引き続きインフレ率上昇の条件になる」と指摘している。
 スペインカタルーニャ州独立問題が波乱要因。ラホイ首相が州の自治権の一部を停止する措置を発表したのに対し、プチデモン州首相は断じて受け入れられないと強く反発していて、一連の措置が議会で採決される今週後半に向けて、双方の激しい駆け引きが続くものと見られる。

*英ポンド「通貨4位、株価は14位、消費者物価3%に乗せも、小売弱い、今週はGDP速報 

 先週は対ドルで下落、対円で上昇した。経済指標は弱いものも出た。利上げ観測は残る。EU離脱交渉は不透明である。今週は3Q・GDPの発表がある。
 9月の小売売上高は前月比0.8%低下し予想を下回った。3Qは前年比1.5%上昇したが、伸び率は2013年2Q以来の小ささだった。値上げの広がりも落ち込み要因の1つとされた。英国の成長率が4Q以降、どのようになっていくかという不安感が台頭したとも指摘されている。消費者がクリスマスのために消費を控えたのか、もしくは英中銀による利上げ示唆が消費に影響したのかは今後数カ月のうちに判明する。
 9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.0%上昇し、約5年半ぶりの高い伸びに。これを受け、英中銀の11月の0.25%の利上げがほぼ確実視されている。カーニー中銀総裁は、英中銀は依然として、雇用創出と成長を後押しする必要性と、目標を上回る可能性があるインフレ率との間でバランスを取らなくてはならないと述べた。総裁は英国議会で議員に対し「数カ月でインフレ率が3%の水準を上回る可能性があるとわれわれは見込んでいる」と指摘。「結果としてわれわれはトレードオフに直面した。そしてわれわれは依然として、目標を上回るインフレと、雇用および経済活動を支援する必要性とのトレードオフに直面している」と述べた。
 EU離脱交渉については、英国が強く望んでいる離脱後の通商関係をめぐる交渉を始めるかどうかの判断は先送りされる見通し。メイ首相が、停滞している離脱交渉の打開に向けて、各国の首脳に英国の立場を説明したものと見られる。離脱交渉では現在、第1段階としてEUへの英国の分担金など離脱をめぐる条件について協議が進められている。これについて十分な進展があったとEUの各国首脳が判断すれば、第2段階としてイギリスが早期の開始を望む将来の通商交渉を始めることになっている。

*人民元「通貨6位、株価13位、3Q・GDPなどまずまず。世界の先頭に立つ国家へ」

 先週 中国人民元は対円で上昇、対ドルで弱含んだ。ただ大きな動きではない。SHIBORは低下した。
3Q・GDPは、前年同期比6.8%増となり、2Qの6.9%増から減速した。不動産投資や債務拡大の抑制に向けた政府の取り組みが成長を下押しした。今年の経済成長目標は6.5%前後。昨年の実績は6.7%と、26年ぶりの低水準だった。人民銀行の周小川総裁は、今年下半期の成長率は7%に達するとの見通しを示しており、こうした楽観的な見方には疑問符がつく格好となった。9月の鉱工業生産は前年比6.6%増と、予想の6.2%増を上回った。8月は6.0%増だった。9月の小売売上高は前年比10.3%増と、予想の10.2%増を上回った。今年の経済成長目標の達成は可能とみられるが、年内の景気減速を予想する声も多い。資金調達コストの上昇や不動産市場の過熱抑制策が重しになるとみられているほか、政府は冬季の大気汚染対策の一環で、東部地域の一部の製鉄所や工場に対し減産や生産停止を命じていることもあるようだ。
 さて中国共産党大会では「中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けた奮闘」が定義された。今後の目標として「ゆとりある社会の全面的な実現から一歩進んで、現代化の基本的な実現、さらに社会主義の現代化強国を全面的に実現する」となった。さらに「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。世界の先頭に立つには、金融市場の自由化もなされなければならない。人民元のより自由化も期待したい。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、米金利低下で豪ドル上昇、今週は注目のCPI、雇用は12か月連続増加」

 通貨は堅調、株価は弱いのが今年の豪の特徴だ。今週は注目の3Q・CPIの発表、再びインタゲ内に戻るかどうか。2Q・CPIは予想を下回り、インフレターゲット下限以下となっていた。9月雇用は12か月連続増加
で好調だが、比較的賃金の安い職業が伸びて賃金上昇圧力がないのが気がかりである。RBAは諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにならないとしている。7月から豪ドル高を懸念していたが、最近は豪ドルの上昇は米ドル安が背景とトーンダウンしている。LNG生産は世界一になる見通し、8月貿易黒字は拡大、消費者信頼感指数、企業景況感指数はまずまずなどと良い材料がある一方、IMFは2017年成長見通しを3.0%から2.2%へ下方修正した。小売売上は弱い。

*NZドル「通貨10位、株価5位、新政権は労働党とNZファーストの連立、通貨下落も株価は上昇」  

 前回、「連立政権で中道左派の連立政権が成立すれば、中央銀行として世界に先駆けて物価目標を導入したNZ中銀の役割が大きく変わる可能性がある。中銀は28年間にわたり物価上昇率を目標範囲内に収めることだけに専念してきた。だが労働党は中銀の使命に雇用の最大化を加える意向であり、NZファースト党は雇用の最大化とNZドル相場の管理強化を求める方針だ。この長きにわたり、他に類を見ないほど成功してきた金融政策を、世界各国が模倣してきたが、慎重な検討と分析を経ずに手が加えられれば「異常事態」になると見られている。」と書いたが 労働党とNZファーストとの連立政権となりまさにその事態となりNZドルが対円で1.69%、対ドルで3.1%、対豪ドルで2.29%下落した。ただ株価指数は2.73%上昇し、今後の政策運営を総悲観しているわけでもない。
 労働党も最近ではヘレン・クラーク首相の時代(1999年11月から2008年11月)には政権を取っていたので過度な心配は必要ないだろう。その時代はNZドルが対円で45円から97円、対ドルで0.4台から0.8台へと2倍近く上昇している。あくまで経済指標次第である。中銀も独立性を保有している。
 先週発表された3Q・CPIは上昇した。今週は9月貿易収支が発表される。8月貿易収支は6か月ぶりに赤字となったが、NZは年後半は貿易赤字になる傾向がある。

*南アランド「通貨9位 株価8位、ズマ大統領政治不安 VS 経済」 

 相変わらずズマ大統領の横暴は続く。ただANC内で支持はまだ高いことは確かである。ズマ大統領の汚職疑惑に対し再審査が決定したが、ズマ大統領は汚職を批判する閣僚を更迭した。また12月に行われるANC党首選の有力候補のラマポーサ副大統領解任観測も出ている。ズマ大統領の体質を変えるのは難しく相場の重しとなっている。資源高で貿易の黒字化、また2Q・GDPがリセッションを免れたこと、8月小売売上の
改善、インフレの落ち着きもあり南アランドが強調推移することがあるが、ズマ大統領のなりふり構わずの政治で損なわれている。昨年は最強通貨であったが、今年は低迷しているのは政治不信が大きい。
 問題は格付けである。南ア中銀クガニャゴ総裁は、経常赤字の縮小や景気回復、安定した物価を背景に11月は格下げを避けられるだろうとの見方を示した。17日に発表された内閣改造を巡る懸念を和らげる発言だ。与党アフリカ民族会議(ANC)内で緊迫感が続く中でも経済が回復しているとし、投資家らを説得したい意向だ。
クガニャゴ氏は「格付け会社との会談の結果、信用を巡る懸念に対処できたと思う」と述べた。「経常赤字は国内総生産(GDP)比で7.2%ではない。今は約2%だ。物価は目標範囲を外れていない。向こう2年間は範囲内に収まる見込みだ。よって、金融政策を引き締め成長を妨げるような対策を余儀なくされることはないだろう」と主張した。
フィッチとS&Pは南アフリカの外貨建て国債の格付けを投機的水準である「ジャンク級」としている。自国通貨建て国債についてはフィッチのみがジャンク級との格付けだ。ただムーディーズとS&Pも11月に南アフリカの自国通貨建て国債を審査する予定で、一部の海外投資家は慎重な姿勢を示している。もし両社がジャンク級へ格下げすれば、南アフリカの国債ファンドから最大120億ドルが流出する可能性がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、政策金利米国とのビザ発給停止問題は落ち着く」

 今週は政策金利の決定がある。高インフレで中銀は引き締め政策を維持したいが、政権からはエルドアン大統領の持論の金融緩和がインフレを低下させるという発言に基づき、中銀へ利下げ圧力がかかる。
エルドアン大統領の首席経済顧問、エルテム氏は「金利を下げる余地がある。輸出企業および鉱工業セクターに対する金利は受け入れ難い」と指摘した。
 さて米国在中で昨年のクーデターの首謀者とトルコが見なしているギュレン師問題に関して米国とトルコが双方の市民に対するビザ発給を停止したことで、リラは一時対円で29.65まで下落した。ただ先週は
「トルコと米国の代表団間の会談は有意義であった」と米国務省のある高官が語ったように総合的に多くの事項が前向きに協議され落ち着きを取り戻した。ただ10月9日に開けた日足の窓はまだ埋めていない。
米利上げ観測とイラクのクルド人自治区独立問題も重しである。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限から一気に上限へ」 

日足、10月6日-12日の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン上限を上抜く。7月11日-10月6日の下降ラインも上抜く。10月16日-18日、9月12日-15日の上昇ラインや一目の雲の上限がサポート。
5日線上向く。1月19日-3月10日の下降ラインが上値抵抗。
 週足、ボリバン下限下抜きから回復。4週連続陽線の後、ボリバン上限近くで上昇力弱まるが先週は再びボリバン上限へ。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。10月2日週-9日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年1月-7月の下降ラインを上抜く。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年6月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「10月13日-17日の下降ラインを上抜き上昇もボリバン上限近くで反落」

日足、10月13日-17日の下降ラインを上抜き上昇もボリバン上限近くで先週金曜日は反落。10月18日-20日、10月6日-18日の上昇ラインがサポート。9月22日-10月20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン中位。
週足、5月8日週-6月19日週の上昇ラインを下抜く。9月18日週-25日週の下降ラインを上抜く。4月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。9月4日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月は陰線。今月もここまで短い陰線。17年4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「長い下ヒゲから一気にボリバン上限へ」

日足、10月12日-17日の下降ラインを上抜け、ボリバン上限上抜けへ。10月16日の長い下ヒゲから一気にボリバン上限へ。10月18日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、9月25日週-10月2日週、9月18日週-25日週の下降ラインを上抜く。9月4日週-10月16日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線。今月もここまで陽線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限到達。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「IMFラガルド専務理事 貿易、低金利について」

 IMFラガルド専務理事は「構造改革は厳しい経済状況下では実施が困難だったが、景気が回復すれば見通しが強くなるため、実行に移しやすくなる」との見解を示した。また、各国の政策立案者はこのメッセージを「100%受け止めた」と述べた。多くの諸国で景気は改善しているが、回復から取り残されている人々がいるとも警告した。貿易問題に触れていないが、ラガルド専務理事は発効から長い期間が経過している貿易協定を世界の変化に応じて更新することは「完全に理にかなっている」との見方を示した。
NAFTA再交渉に関する質問に対しては、「貿易は経済成長、技術革新、競争、生産性の非常に強力な原動力だ。交渉で好結果が出れば、参加国すべてにとって満足いくものとなると期待している」と語った。
声明によると、IMF加盟国は「過度の世界的不均衡」削減に向け取り組むことで合意。低金利政策の長期化が資産価格や経済活動に及ぼし得る副作用について慎重に検討を続けることでも見解が一致した。

6.ID為替「ビットコイン6000ドルを突破」

  仮想通貨ビットコイン10月20日、一時初めて6000ドルを突破し、市場の時価総額は1000億ドル相当に膨らんだ。ビットコインは年初来6倍超に値上がり。CNBCの調査では、約半数の回答者が今後1万ドル超えに向かう可能性があると回答した。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「静かな港」


 現在は台風来襲中

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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