野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

例年の季節的な強弱はあっても、円相場の基調を決めるのは貿易収支

10/9(月)「例年の季節的な強弱はあっても、円相場の基調を決めるのは貿易収支」

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総括「G20・IMF世銀 衆院選公示 黒田日銀総裁 日銀支店長会議など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「UBSもビットコイン否定」
ID為替「かつての栄華は」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「水陸両用も次第に見慣れた風景に」

ドル円=110-115、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス10月6日東京引け9月29日からの変化(2008年=100)円100.2同、ドル123.1強し、ユーロ100.9強し、ドルインデックス NYBOT93.79強し、原油49.29弱し、金1274弱し、DOW22773強し、日経平均ドルベ-ス東京引け183.12強し IMM円投機筋10月3日 円-84643(前週比-13296)、ユーロ+90833(前週比+2666)

1.(今週の予定)

9(月) 東京休場(体育の日) 中 財新サービス部門PMI 独 鉱工業生産 メキシコ 消費者物価指数  コロンバス・デーの祝日で米債券・為替市場が休場 トロント休場(サンクスギビングデー)
10(火)衆院選公示 日 日銀店長会議、さくらリポ、国際収支 景気ウォッチャー調査 朝鮮労働党創建72年 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 ノルウェー 消費者物価指数 独 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 製造業生産 英国立経済研究所(NIESR)GDP 加 住宅着工件数 建設許可件数
11(水)日 機械受注 FOMC議事録
12(木)G20 日 第3次産業活動指数 英 RICS住宅価格 豪 住宅ローン貸出 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 米 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数 米 生産者物価指数 EIA週間在庫統計
13(金)IMF世銀総会 中 貿易収支 NZ 企業景況感(PMI) 米 消費者物価指数 小売売上高 ミシガン大消費者信頼感指数 企業在庫

(来週の予定)

16(月)日 鉱工業生産・確報値 中 消費者物価指数 生産者物価指数 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数
17(火) NZ 消費者物価指数 RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数
    米 輸入物価指数 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
18(水)南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 建設許可件数 住宅着工件数 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
19(木)日 貿易統計 豪 雇用統計 中 GDP 小売売上 鉱工業生産 スイス 貿易収支 スウェーデン 失業率 英 小売売上 米 新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業指数
20(金)独 生産者物価指数 加 消費者物価指数 小売売上 中古住宅販売件数

2.総括「全体 G20・IMF世銀 衆院選公示 黒田日銀総裁 日銀支店長会議 日中独英 貿易収支 米 CPI 小売、ミシガン FOMC議事要旨 メヒコ CPI」

*円「通貨8位、株価12位、例年の季節的な強弱はあっても、円相場の流れを決めるのは貿易収支」

 週末の「北朝鮮が長距離ミサイル発射実験を計画しており、米国の西海岸が射程距離に入る」との観測は円相場に一時的な緊張をもたらすだろう。また今週のG20では円相場は今年は対ドルでは強いが、他の通貨では概ね弱く推移しているので議題には上らない。ただ対米黒字が増大していることは米国の円安懸念に繋がるだろう。今後も円相場の基調を決定するのは(例年の晩秋の円安などの季節的な要因はあっても)、貿易収支次第だろう。また消費増税や原発再稼働は貿易黒字増加、すなわち円高を招くものである。 例年通り秋の円安需給は見られるが、貿易黒字を覆す要因は見られないので中長期の円高トレンドは変わらない。

9月日銀短観における企業の物価見通しによると、企業が想定するCPIは平均で1年後が前年比0.7%上昇となり、前回の6月調査(同0.8%上昇)から小幅低下した。3年後と5年後はともに同1.1%上昇で、前回から横ばいだった。引き続き企業のインフレ期待に高まりはうかがえない。短観では、企業の人手不足感がおよそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかり、多くの企業で働き手の確保が深刻化している実態が浮き彫りになった。今年度の設備投資額は、昨年度に比べて、製造業は11.7%、非製造業は0.8%、それぞれ増やすとしている。人手不足が深刻化する中、企業の間では、工場の生産工程や物流拠点での仕分け作業を自動化するといった、いわゆる「省力化」のための投資が増えていて、こうした取り組みが人手不足の緩和や生産性の向上にどこまでつながるのか注目される。
 今週の日銀支店長会議や、「さくらリポート」でも物価、人手不足、設備投資に触れられるだろう。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)7位、税制改革、FRB議長人事 国防長官」

 ISM製造業・非製造業の大幅改善の後の米9月雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から3万3000人減少した。雇用がマイナスになったのは2010年9月以来、7年ぶり。ただ市場はハリケーン「ハービー」と「イルマ」によって失業者が出たほか、採用活動にも遅れが一時的に生じたとして反応せず、それより1時間当たり賃金の平均が0.5%増、8月は0.2%増を好感した。賃金は年間で0.9%増と、16年12月以来の大幅なプラスとなった。8月は1.7%増だった。
 米税制改革案が前進していることもドル買いとなった。ただ先週末には、北朝鮮を訪問したロシア下院議員が、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べたことで、ドルは米雇用統計発表後下落して週を終えた。
 さて来年2月に任期が切れるイエレン議長の後任候補として有力視されているウォーシュ元FRB理事については、FRBは市場は現在の緩やかな利上げと緩やかなバランスシートの縮小路線から逸脱するとの見方を示した。他の候補は現FRB理事のパウエル氏、イエレン氏、コーン氏などがいる。
  トランプ米大統領とティラーソン国務長官の対北朝鮮姿勢について、マティス国防長官は、一部で解釈されたほど(国務長官の辞任)大きく異なっていないとの認識を示した。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)9位。カタルーニャ、独連立政権、ECBがユーロ高を牽制」

 スペイン・カタルーニャ州の独立を巡る政治的緊迫感の高まりに対する懸念、独の連立政権の枠組みがまだ未定なことなどの政治的要因からのユーロ売りもあろう。
対ドルでは1.20を越えたところで何度も上ヒゲを出したことからの売り圧力も続いている。 ECBの9月理事会の議事要旨で、年末に期限を迎える資産買い入れ策の延長を巡るさまざまなシナリオのトレードオフについて討議され、一部メンバーからいかなるシナリオの下でも縮小が正当化されるとの意見が出ていたことが分かった。また理事会メンバーがユーロ相場の急上昇に対する懸念を示していたことも明らかになった。同理事会では、延長を短期間にとどめ買い入れ額の縮小を小規模にとどめる案と、より長期にわたり延長し買い入れ額を大きく削減する案のそれぞれの利点について討議。10月26日の次回理事会で決定する公算が大きいとの広範な合意が得られた。
 理事会では為替相場の急な変動に対する懸念も示された。一部メンバーはユーロ高のマイナスの影響が過小評価されており、一部インフレ予測に対する下方リスクとなる可能性があると指摘。プラート専務理事は為替相場を「緊密に注視」する必要があると述べ、従来の「注視する」から語調を強めた。

*英ポンド「通貨5位、株価は14位、メイ英首相を退陣に追い込む動き」

 9月は利上げ観測が強まり最強通貨であったが、10月は最弱通貨としてスタートした。メイ英首相を退陣に追い込もうとする動きがあるとの憶測からポンドが下落した。シャップス元保守党議長は10月6日、メイ首相は党首選を実施すべきだと述べ、閣僚経験者5人を含め最大30人の議員が党首辞任を支持しているとの見方を示した。一方、一部の閣僚はメイ氏の続投を支持する立場を表明し、同氏の進退を巡る党内対立が鮮明になった。シャップス元保守党議長は6月の総選挙敗北や閣内の不一致、党大会の状況などを踏まえると「悪い予兆がある」と述べた。党首選実施には48議員による書面での要請が必要になる。
一方、ラッド内務相はメイ氏の続投を支持する立場を表明。政権ナンバー2のグリーン筆頭国務相も「メイ氏はこれまでと同様に強い決意で職務を遂行する。それが自身の責任だと考えており、引き続き職務を遂行し、政権を成功に導くだろう」と述べた。党をまとめられる明確な後継者が不在であることに加え、保守党関係者の間では、党首選を行えば欧州政策を巡る党内の不一致がいっそう深刻になるとの懸念が強い。党首選が総選挙の引き金になり、労働党に勝利をもたらしかねないとの不安もある。
 今週は鉱工業生産 貿易収支 製造業生産 英国立経済研究所(NIESR)GDP RICS住宅価格などがある。

*人民元「通貨7位、株価12位、今週は貿易収支、弱い指標もあるが、準備率引き下げや大首都構想で対抗」

 今日から1週間の休みを終え、市場に復帰する。9月製造業PMIは前回の51.7より改善し2012年以来の高値の52.4となったが、財新製造業PMIは前回の51.6より悪化して51.0となった。8月鉱工業生産や小売売上は悪化した。8月の中国工業部門企業利益は前年同月比24%増の6720億元となった。伸び率は前月(16.5%増)から加速し、単月として4年ぶりの高水準を記録した。建設ブームで商品価格が上昇したことが背景。また中国人民銀行は9月30日、中小企業や農業向けの貸し出しに関する一定の条件を満たした銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表した。
 大首都構想が持ち上がった。北京、天津、河北省で一体の経済圏を築く「大首都構想」を促進するため、100億元の新基金が9月30日に設立された。「京津冀経済圏構想」と銘打った大首都構想は2013年に浮上。格差是正や環境対策を進める狙いがある。同基金は、習近平国家主席の肝いりで4月1日に発表された河北省の「雄安新区」の開発促進にも充てられる。基金は、国家発展改革委員会、財政省、工業情報省が設立。国家開発銀行や北京、天津、河北省政府のほか、招商局集団、中国工商銀行 、清華大学も参加する。
 今週は貿易収支の発表がある。18日から党大会、19日にGDP、そして11月はトランプ米大統領の訪中がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、政策金利据え置き、小売は悪化、鉄鉱石価格下落」

 RBAは政策金利を1.5%に据え置いた。欧米では金融緩和を縮小する動きが出ているが、RBAは低インフレ・通貨高への対応を進めており、利上げを急がない方針を示唆した。
中銀は、賃金の伸び悩みと豪ドル高に懸念を表明。「これが生産と雇用の見通しの重しとなっている」とし、「通貨高が進めば、現在の予想以上に経済活動・インフレの回復ペースが鈍るとみられる」と指摘した。ハーパーRBA理事は「利下げの可能性も否定しない」と発言した。
 8月小売売上高は前月比0.6%減と、予想外に減少し、2013年初め以来の大幅なマイナスとなった。予想は0.3%の増加。7月分も0.2%減に下方改定され、7-8月で合わせて0.8%減と、2カ月連続の減少としては2010年10月以来の大きさとなった。RBAは不動産投資に伴う家計債務の拡大で個人消費が圧迫されることに警戒感を示しており、8月の小売統計は中銀にとって懸念材料となる。
小売りセクターは、今年に入って好調な時期もあったが、賃金が伸び悩む中で家計の購買力が落ち、回復は短期的なものに終わった。3Q・GDPにとって良いニュースではない。8月貿易収支では、貿易黒字が9億8900万豪ドルに拡大。予想は8億7500万豪ドルを上回った。小売売上高の不振を裏づけるかのように、消費財の輸入は4%減少した。全体の輸出は、鉄鉱石輸出の急増を背景に0.5%増加した。
 また鉄鉱石価格の下落も豪ドルへの重しとなった。


*NZドル「通貨8位、株価5位、連立政権は、乳製品価格下落、企業信頼感低下」 

 NZ総選挙結果を受け、連立政権の鍵を握る第3勢力に浮上したNZファースト党のピータース党首は10月5日、与党国民党、野党労働党との連立協議を開始した。ピータース党首は10月12日までには最終決定を下すとしている。政局の不安感と米利上げ観測はややNZドルの重しとなっている。
 9月の全国住宅価格指数は、前年同月比4.3%上昇した。総選挙が接戦となったことに伴う不透明感から様子見となったことに加え、中銀による規制で購買意欲がそがれ、上昇は2012年8月以来最も小幅となった。前月は4.8%の上昇だった。
 乳製品大手フォンテラが10月4日実施した入札では、乳製品の国際価格を示すGDT価格指数は2.4%下落した。約半年ぶりの大幅な落ち込みで、最近の価格上昇は勢いが鈍りつつあることが示された。
NZ経済研究所(NZIER)が発表した四半期調査では、3Qの企業信頼感は政局を巡る不透明感が重しとなり、大幅に悪化した。調査では、景況全般が良くなると回答した企業はネットで5%と、前四半期の18%から大きく減少。昨年3月以来の低水準となった。NZIERは少なくとも2018年後半まで政策金利を据え置くと予想している。新政府の構成を巡る不確実性を踏まえると、選挙前に企業信頼感が低下するのは珍しいことではないとNZIERが指摘。これまでの選挙前の低下幅に比べて今回は小幅にとどまっているとした。また、連立協議が長引く場合、4Qの企業信頼感も押し下げられる可能性があるとの見方を示した。
ただ、企業の雇用と投資への意欲は引き続き強く、新政府が発足すれば、企業信頼感は回復するとみられる。一方、建設業の信頼感は2年ぶり低水準に大幅低下。同業界では特に熟練労働者の不足が「依然深刻だ」と指摘した。

*南アランド「通貨10位 株価8位、米利上げ観測、中国やや減速、資源安で弱い」 

 米利上げ観測、資源価格弱含み、中国指標にもやや弱い指標が出たことでランドは下落した。南ア中銀は政治と政策の不透明感が原因で同国の景気回復は弱々しい足取りとなり、2019年までの成長率は年率1.5%程度にとどまるとの見通しを示した。政府は長期的な成長率目標を5%としている。南ア経済は昨年4Qと今年1Qがマイナス成長となり、2Qに小幅なプラス成長に転じた。中銀は先に、今年の成長率を0.6%(前年実績は0.3%)と予想している。
 クガニャゴ中銀総裁は政府が汚職防止に手を打っていないため、景況感が圧迫されていると述べた。中銀は、消費者物価上昇率が2017年は5.3%、18年は5%と、目標レンジ3-6%の上限をやや下回るとの見通しを示し、金融政策の中期的な課題は予想物価上昇率を目標内にしっかり抑えることだと説明した。
 ただ経済全体が悪い方向へ向かっているかと言えばそうでもなく、南アランドの下落を好感し、南ア株価指数は3%上昇、年間では約13.0%上昇している。12月には最大与党ANCの党首選が控えている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、米利上げ観測とクルド問題で下落」

今年は1月以降、下げ止まり小反発していたが、10月になって日足、週足、月足と直近の上昇ラインを下抜いた。自他ともに認める5%を超える今年の高成長率はあるが、やはり貿易赤字、経常赤字では通貨は伸び悩む。年初来対円で5.89%安。ただスワップが年率10%以上あるのでこの程度の下落は想定内だろう。為替が円安トルコ高になれば為替益とスワップ益の両得となるがそれは本来の金利差狙いの取引ではない。スワップは金利差益で、為替差益狙いなら、売買益のみでそれぞれやることが基本である。
 またイラクのクルド自治区独立派勝利でトルコとの緊張が高まったり、米利上げ観測で新興国の債務負担が増えることでトルコリラが売られてきている。
金融面ではエルドアン大統領は、高水準の金利が投資を阻害しているためインフレ率が下がらないとの自説をあらためて主張した。「われわれはいまだにインフレ率を引き下げられないでいる。これは金利に原因がある。残念ながら金利はわれわれが望むほど低くない」と述べ、金利を引き下げなければ多くの問題が生じると強調した。
 対EUではエルドアン大統領は「トルコはもはやEU加盟を必要としていない」と発言。トルコのEU加盟交渉は12年に及んでいるが、EU側は、トルコが昨年のクーデター未遂事件を受けて記者や人権活動家を拘束するなど取り締まりを強化したことを批判。交渉は事実上、ストップしている。これに対してトルコ政府は、EUはトルコが直面している脅威の深刻さを理解していないとしており、対応を改める姿勢を見せていない。エルドアン大統領は「EUはテロとの戦いでわれわれを失望させた。EUが躍進したいのであれば、方法はただ1つ。それは、トルコに加盟を認め、文化的、経済的な成長に向けた行動を開始することだ」とし、EUはなおトルコを必要としていると指摘した。 今週は鉱工業生産、小売売上、経常収支の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「113円に乗れば上ヒゲ」 

日足、9月27日、28日、10月2日、3日に続き、10月6日も113円に終値ベースで乗り切れず、上ヒゲ残し下落。9月8日-10月4日の上昇ラインを下抜ける。9月20日-26日の上昇ラインがサポート。雲の上、5日線上向き。ボリバン上位。
週足、ボリバン下限下抜きから回復。4週連続陽線だがボリバン上限近くで上昇力弱まる。7月10日週-8月28日週の下降ラインも上抜く。雲の上へ。週のボリバン上位へ。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-7月の下降ラインが上値抵抗だが絡んでいる。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年6月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「4本の上ヒゲでボリバン下限到達。10月6日の下ヒゲ効くか」

日足、8月29日、9月8日、20日、22日の上ヒゲが効いて下落。ボリバン下限での推移続く。雲中へ下落。10月5日-6日の下降ラインを上抜くか。9月29日-10月2日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限がサポート。10月6日の下ヒゲが効くか。5日線下向き。
週足、5月8日週-6月19日週の上昇ラインを下抜く。9月18日週-25日週の下降ラインが上値抵抗。4月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月は陰線。17年4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「10月6日の上ヒゲが売り圧力。」

 日足、9月25日-10月6日の下降ラインが上値抵抗。10月6日の上ヒゲが売り圧力。9月26日-10月5日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位。
週足、9月11日週-18日週の上昇ラインを下抜く。8月21日週-9月11日週の上昇ラインがサポートだが危うい。8月14日週-21日週の上昇ラインがサポート。9月25日週-10月2日週の下降ラインが上値抵抗。
ボリバン上位。
月足、6か月連続陽線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限到達で今月は陰線スタート
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「UBSもビットコイン否定」

 スイスのUBSウェーバー会長は、仮想通貨ビットコインについて、通貨として最も重要な機能の一部を満たしていないとして懐疑的見解を示した。仮想通貨を巡っては、他の金融機関幹部も同様の見方を示している。会長は「私はなぜビットコインに対して非常に懐疑的なのか聞かれることが多い。それは多分、中央銀行家としての私の経歴に起因している」と語った。ウェーバー氏はドイツ連邦銀行の元総裁。
さらに、通貨に求められる最も重要な機能として、1)支払い手段、2)幅広く受け入れられること、3)価値の保管、4)取引通貨──を挙げた上、「ビットコインは単なる取引通貨にすぎない」と指摘した。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは先月、仮想通貨ビットコインが「詐欺だ」と述べていた。

6.ID為替「かつての栄華は」

 かつては「サウジ詣で」という言葉があったように世界の金融機関が原油産出で潤っていたサウジの運用期間となろうとしのぎを削っていた。しかし今はGDPは2期連続のマイナス成長となり、非石油セクターの成長も前年比0.6%の低い伸びにとどまっている。8月の消費者物価も8カ月連続で前年比マイナス。2Qの失業率は12.8%と前期から0.1ポイント悪化した。 

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「水陸両用も次第に見慣れた風景に」

  横浜の水上バスもすっかり港の風景になじんできた
大桟橋近辺を疾走する水陸両用バス

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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