野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

雇用増予想は8万人

10/2(月)「雇用増予想は8万人か」

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総括「イエレン議長 短観、RBA、ISM、米 雇用・貿易」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「Life is short」
ID為替「ギリシャへの懲罰手続き終了」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「為せば成る」

ドル円=110-115、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.16-1.21

日経インデックス9月29日東京引け9月22日からの変化(2008年=100)円100.2強し、ドル122.2強し、ユーロ100.8弱し、ドルインデックス NYBOT93.07強し、原油51.67強し、金1284弱し、DOW22405強し、日経平均ドルベ-ス東京引け180.68弱し IMM円投機筋9月26日 円-71347(前週比-20025)、ユーロ+88167(前週比+25414)

1.(今週の予定)

2(月)日 日銀短観  スイス 製造業PMI 英 製造業PMI  ユーロ圏 失業率 米 ISM製造業景況指数 建設支出
3(火) 豪 住宅建設許可 RBA  政策金利  トルコ CPI 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 
4(水)英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数
5(木)豪 貿易収支 小売売上 スイス 消費者物価指数 ECB議事要旨 加 貿易収支 米 チャレンジャー人員削減予定数 貿易収支 新規失業保険申請件数 製造業受注
6(金)日 貿易統計 毎月勤労統計 生活意識に関するアンケート調査  消費活動指数 独 製造業受注 米 雇用統計 加 雇用統計 IVEY購買部協会指数 米 卸売売上 消費者信用残高

(来週の予定)

9(月) 東京休場(体育の日) トロント休場(サンクスギビングデー)  独 鉱工業生産 メキシコ 消費者物価指数
10(火)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 ノルウェー 消費者物価指数 独 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 製造業生産 英国立経済研究所(NIESR)GDP 加 住宅着工件数 建設許可件数
11(水)日 機械受注
12(木)日 第3次産業活動指数 英 RICS住宅価格 豪 住宅ローン貸出 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 米 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数  米 生産者物価指数
13(金)中 貿易収支 NZ 企業景況感(PMI) 米 消費者物価指数 小売売上高 ミシガン大消費者信頼感指数 企業在庫

2.総括「イエレン議長 短観、RBA、ISM、米 雇用・貿易」

*円「通貨9位、株価13位、マイナス金利導入後は一貫して円高」

 マイナス金利を導入してから1年8か月ほどになるが別に円安となっているわけでもない。為替相場は金利差ではなく貿易収支が決めるものだ。マイナス金利政策で可処分所得が減少すれば輸入も減少し貿易黒字が拡大する。その通りの展開となっている。株価はマイナス金利政策で上昇しているかに見えるが、他国と比べれば上昇率が小さい。マイナス金利を導入していない国の株のほうが上昇している。日本の上昇はマイナス金利というより株式市場への介入によるものだろう。
 気をつけたいのは貿易黒字で年がら年中ドル円が下落しているわけではない。年度後半は輸出予約も取り終えているので円買い圧力も収まってくる。11月、12月には欧米のリパトリも始まり、ユーロ買い、ドル買いも出るのでクロス円は堅調となるだろう。ただ秋の円安需給も9月にやや前倒しとなったので晩秋の円安もペースは落ちる。
 日銀は10月30~31日に開く金融政策決定会合で、2017年度の物価見通しを下方修正する見通しだ。物価上昇率が鈍いためで、1.1%としている消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比上昇率を1%以下に下げる方向。景気改善で物価が上昇に向かうシナリオは崩さず、19年度ごろに2%の物価安定目標を達成する予想は変えない。
 今週は日銀短観、9月上中旬貿易統計、毎月勤労統計などに注目したい。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)7位、雇用増予想は8万人か」

 米国のB1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行して以来、北朝鮮が静かになった気がする。レーダーの性能が悪く米機を捉えられないのだろうか。ノーガードなのか。
さて今週の米国の9月雇用統計では非農業部門雇用者数が8万人前後の増加予想で極めて小さい。ハリケーンの影響なのだろうか。ADP雇用者数の予想も通常より小さい。8月個人消費支出でも前月比0.1%増と、
7月の0.3%増から勢いが鈍化した。8月の個人消費支出は、ハリケーンが3Qの経済成長を抑制することを示す最新の兆しとなった。8月下旬にテキサス州を直撃したハービーは鉱工業生産と住宅建設、住宅販売に響いた。9月上旬にフロリダ州を直撃したハリケーン「イルマ」で経済はさらに弱含むとみられる。ハリケーンが3Q・GDPを最大0.6%ポイント押し下げる可能性があるようだ。ただその後は復興活動で4Q・GDPは持ち直すとの見方だ。
 ブラード・セントルイス連銀総裁は、精彩を欠く米成長率やインフレの動向を踏まえ、FRBは早期に利上げを実施する必要はないとの見解を示した。ブラード総裁は「米成長率が今年下期に加速するとの期待は、低調なマクロ経済指標やハリケーンの影響によって後退した」と語った。ハリケーン被災後の復興が進むことで米経済は4Qに回復する見通しとしつつも、今年の成長率が2%を大きく上回る公算は小さいとし、「現在のマクロ経済指標を踏まえると、現行の政策金利は適切な水準」とした。
また、失業率が今後著しく低下しても、インフレ率押し上げ効果は「小幅となる公算が大きい」との見方を示した。
 トランプ大統領が1月20日に大統領に就任してから果たしている公約がある。ドル安である。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。やや指標弱まる。独連立政権は」

 9月は対ドルで下落も、年間番付2位を維持した。対ドルでは1.20を越えたところで何度も上ヒゲを出し、当面の売り圧力を感じさせた。ドイツ総選挙の結果はユーロ売りとなった。ドイツ連邦議会(下院)選挙でメルケル首相は4選を確実にしたが、極右政党の躍進で、連立政権樹立に向けた協議は複雑な任務となる見通しだ。メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の得票率は33%と、前回2013年の選挙から8.5ポイント低下し、1949年以来の低水準を記録した。これまでCDU・CSUと大連立を組んでいた社会民主党(SPD)の得票率は20.5%にとどまり、シュルツ党首は最大野党として政府と対決していく意向を示した。このため、メルケル氏にとって有力な選択肢は、10.7%の票を得た中道・自由民主党(FDP)と8.9%を獲得した環境政党、緑の党との連立となる。しかし、「ジャマイカ連立」とよばれるこの連立は移民や税制、欧州政策などの分野での根本的な違いから不安定なものになる可能性がある。
 ドイツの9月IFO業況指数は115.2で、8月の115.9から予想外の低下となった。ドイツ9月CPI速報値は、上昇率が前年比1.8%、前月比で変わらずだった。予想(前年比で1.9%、前月比0.1%)を下回った。
現在のドイツやユーロ圏のインフレ動向は、ECBの資産買い入れ縮小時期を先送りする理由にならないが、急ぐ理由も存在しないと見られている。
またスペイン北東部カタルーニャ自治州のスペインからの分離独立は波乱要因だ。

*英ポンド「通貨4位、株価は14位、9月通貨MVPも後半GDPやEU離脱交渉で伸び悩む」

 9月は月間MVPの強さであった。ただ株価は下落した。カーニー総裁の利上げ示唆に続き、ハルデーン英中銀理事は、賃金上昇に関する心強い兆しがみられると述べ、利上げは英経済にとり好ましいニュースとして受け止められるべきだとの考えを示した。理事は、前回9月の政策会合では、大半の政策委員が、数カ月以内にある程度の金融刺激策の縮小が正当化される時期に近づくとの見方を示したと述べ、私もその1人だと説明した。その上で、これは好ましいニュースで、金利は正常水準に戻ることになると述べた。また、インフレ高進と弱い賃金の伸びにより、英国民の生活は圧迫されているが、数カ月以内に状況は改善するとの見方を示した。「賃金に関しては、これまでよりも心強い兆しがみられる」とし「賃金と生産性の双方において、トンネルの出口に近づきつつあると期待している」と述べた。
 ただ2Q・GDP確報値が4年ぶりの弱い伸びとなったことでポンドが下落する場面もあった。
英国のEU離脱に向けた第4回交渉会合が終わった。バルニエEU首席交渉官は、離脱方針を示した22日のメイ英首相の演説で「新たな活力がもたらされた」と述べ、こう着していた交渉が前進したと評価した。
 一方でバルニエ氏は、交渉の第2段階である通商協議に進む可能性に関し、「まだそこには至っていない」と述べ、対立点が残されているとの認識を示した。英国のデービスEU離脱担当相は「演説内容を補強する詳細な考え方」を提示したと明らかにした。メイ首相は演説で、EU離脱後2年程度の移行期間の設定を提案。焦点となっているEUへの未払い分担金などの「手切れ金」については、約束した負担を「尊重する」との意向を示した。バルニエ氏は、メイ首相が言及した分担金支払いは2020年までにとどまり不十分だと指摘。双方が想定する額に大きな開きがあることを示唆した。

*人民元「通貨7位、株価12位、弱い指標が続く。元も安い。共産党大会、トランプ大統領訪中と続く」

 今週の上海市場は全日お休みである。国慶節と中秋節休暇となる。格下げ後、いいニュースが出てこない。8月小売売上や鉱工業生産は弱かった。週末に9月財新製造業PMIと政府版製造業・非製造業PMIの発表があった。9月製造業PMIは前回の51.7より改善し2012年以来の高値の52.4となったが、財新製造業PMIは前回の51.6より悪化して51.0となった。
 人民元も9月8日には6.43台まで下落するも先週は6.65台と元安ドル高となった。
ロス米商務長官は、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。一方、李首相はロス商務長官に対して、両国の共通の利益は相違よりもはるかに大きい、と強調。両国の経済的、通商上の関係はこれまで、両国および世界に多大な恩恵をもたらしてきたとの認識を示した。トランプ大統領は今秋、アジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に出席する予定で、その一環として11月に中国を訪問するとみられている。
 さて中国共産党が10月に開く党大会で党規約を改正する見込みだ。習近平国家主席は自身の思想を盛り込む狙いがあるとみられる。中国の政策決定機関である中央政治局は党大会で協議する党規約改正案をまとめた。改正案は「党の重要な理念と重要な戦略」を盛り込んでいる。習氏は、自身の名前が党規約に明記されるかどうかで権威が評価されることとなる。江沢民元総書記と胡錦濤前総書記は党規約を改正し、自身の思想を盛り込んだが、名前は記載されなかった。習氏の理念は社会の反映と改革強化、法の支配、党規律の4本柱から成る。新しい党規約により共産党はより活気ある強い党となり、国民との緊密なつながりを維持することが可能となる。改正案は、10月11日に約200人の幹部が集まるより小規模な会議に提出された後、党大会で採択される。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、月初はいつも豪ドル週間、政策金利は据え置きか」

 月初はいつも豪ドル週間である。今週は住宅建設許可、RBA政策金利、貿易収支、小売売上などの発表がある。 
政策金利は1.5%で据え置きと見られている。既にRBAロウ総裁は「インフレ率はなお、RBAの目標である2-3%を下回っており、レンジの中間点に到達することは目先見込まれない。国内の金利は当面は上昇しない。世界的な金利の上昇はそのうち、わわれれにも波及するだろう。ただし、そのタイミングを巡っては、柔軟性のある為替レートのおかげで、われわれはかなりの独立性を手にしている」としていることもあり据え置きとされるだろう。ブロックRNA総裁補は、「豪国内では家計債務が非常に高い水準に膨らむ一方、所得は伸び悩んでいると指摘し、家計は経済ショックの影響を受けやすくなっている。高水準の債務を踏まえると、家計は政策金利の引き上げに非常に敏感に反応するだろうとし、中銀としてこうした状況を考慮しながら金融政策を検討する」との考えを示した。
 その他の指標の住宅建設許可、貿易収支、小売売上は前月比改善方向の予想となっている。

*NZドル「通貨8位、株価6位、選挙結果で売り込まれる。6か月ぶりの貿易赤字と企業信頼感悪化も売り材料となった」

 総選挙は与党国民党が勝利するも過半数を獲得できなかった。NZファースト党が最大野党の労働党と組むか、国民党と組むかで政権の枠組みが大きく異なってくる不安もあり先週初はNZドルが売られた。またフォンテラの決算が減益となったことや8月貿易収支が予想よりも大きな赤字となったこともNZ売りに繋がった。その後はNZ中銀が政策金利を予想通り据え置いたが、為替についての文言が前回より穏やかになったことでNZドルは下げ止まった。2Q・CPIは前年比1.7%とインタゲ2-3%の中間値を下回っている。一方GDPの堅調さ、他の指標も上向いていることから政策金利は据え置きとなった。
 中銀は通貨の下落がインフレや経済の支えになるとの認識を示した。据え置きは6回連続。中銀はおおむね中立的なスタンスを強調しつつ、総選挙を受け政治的な不透明感が根強いなか、金融緩和の継続を表明した。スペンサー総裁代行は声明で「NZドルの下落は貿易財インフレの上昇と、より均衡の取れた成長実現への支えになる」と述べた。前回の声明では「NZ下落実現に必要になる」との文言が使われており、表現が和らいだ格好だ。
 政局の混乱はあるが財政、成長率とも良好であり、大きく売り込まれることはない。短期では例年、年後半は貿易赤字になりがちなので、その点からは売り込まれる場面もありそうだ。また9月企業信頼感は2015年9月以来、2年ぶりの低水準に落ち込んだ。向こう1年間に経済が改善すると予想した回答者の割合は差し引き0%となり、8月の18.3%から低下した。信頼感の悪化について、事業活動の拡大が成熟期を迎えたことも一部反映しているが、政局不透明感が影響した可能性が高いと指摘されている。

*南アランド「通貨10位 株価11位、ここまで支えてきた資源価格が下落。12月ANC党首選も不安感あり」 

 南アランドはFRB利上げ観測や資源価格下落で弱含んでいる。中国の経済指標悪化も資源価格下落に影響した。その他、南ア航空の苦境もネガティブに働いている。モガジャネ南ア財務省局長は「シティバンクは9月末で終了する18億ランドの南ア航空の債券をロールオーバーをしない」と聞いていると発言した。市場では早くも次回11月会合の見通しに焦点が移行している。ある市場関係者は「中銀は金利をさらに引き下げると予想されるが、様々なマクロ経済リスクを考慮すると、中銀が追加利下げに踏み切れる時間枠は比較的短いといえる。インフレも来年半ば以降、再び上昇する見通しで、そうなれば、来年後半の追加緩和実施は困難になるだろう」と述べた。
 またフィッチは、南アで12月に予定される与党アフリカ民族会議(ANC)の党首選を前に党内で対立が深まる中、同国の経済成長が大幅に押し下げられるとの見通しを示した。
フィッチは、「党内保守派がより急進的な発言や政策姿勢」に傾けば、投資家心理への重しとなると指摘した。フィッチは、ズマ大統領が3月に突如発表した内閣改造を受け、南アの格付けをジャンク級(投機的等級)に引き下げている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、イラクのクルド自治区独立派勝利でトルコとの緊張高まる」 

 9月25日にトルコリラ円は32円前半から31円前半へ下落した。対ドルでは3.50台前半から3.54台後半へリラ下落ドル上昇となった。イラク北部クルド自治政府が、独立の是非を尋ねた25日実施の住民投票の開票の結果、「独立賛成」が92.73%に達したと発表したことがある。自治政府は「民意を示すのが目的で、直ちに独立はしない」と強調しているが、イラク政府や隣接するトルコ政府は警戒を強め、経済制裁を実施する予定だ。中東情勢悪化ということでリラが売られた。
 今年のトルコは5%を超える成長率を達成しつつあり、クーデター以降大幅減少していた海外からのトルコへの観光客も急増し安定感を取り戻しつつあったが、またリスク要因が増えた。トルコの対イラク国境付近では両国の軍が合同演習をするなどし、軍事介入も辞さない構えを見せている。
 8月貿易収支は22.8%赤字が増加し58億7千万ドルの赤字となった。為替需給からはリラの大幅高は望めない。先週は年間番付もドルに抜かれ最下位となっている。今週は9月CPIの発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「連続上ヒゲで小幅下落」 

日足、9月27日、28日の上ヒゲで下落。9月8日-26日の上昇ラインを下抜ける。9月27日-28日の下降ラインが上値抵抗。9月20日-26日の上昇ラインがサポート。雲の上、5日線横ばい。ボリバン上位。
週足、ボリバン下限下抜きから回復。7月10日週-8月28日週の下降ラインも上抜く。雲の上へ。週のボリバン上位へ。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-7月の下降ラインが上値抵抗だが近い。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年6月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「3本の上ヒゲでボリバン下限到達し漸く反発」

日足、9月8日、20日、22日の上ヒゲが効いて下落もボリバン下限や雲の上限で抵抗に会い反発。9月25日-27日の下降ラインは上抜き。9月20日-22日の下降ラインが上値抵抗。9月28日-29日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、8月14日週-21日週、7月3日週-10日週の上昇ラインは下抜く。5月8日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。9月4日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月は陰線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート出来るか。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落」

 日足、9月20-21日の上昇ラインを下抜き、25日-26日の下降ラインを上抜き上昇。9月22日-25日の下降ラインが上値抵抗。9月26日-29日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン上位。
週足、8月28日週-9月4日週の下降ラインを上抜くが9月11日週-18日週の上昇ラインを下抜く。8月21日週-9月11日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。
月足、6か月連続陽線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限到達。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「Life is short」

 人生なんでもいい経験だから楽しめ、でも人生は短い。為替がわかった、株がわかった、いろいろわかったかもしれないが その時は人生晩秋。
 
6.ID為替「ギリシャへの懲罰手続き終了」

 EU加盟各国は9月25日、ギリシャの財政状況が改善したことを受け、過剰な財政赤字を巡る同国への懲罰手続きを終えることを決定した。
エストニアのトニステ財務相は声明で「数年にわたる深刻な困難を経て、ギリシャの財政は大幅に良くなった。そのため本日の決定を歓迎する」とした。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「為せば成る」


SINCE 2007 「為せば成る」 2年連続クライマックス進出

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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