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安倍首相ウオール街へ、FOMC、イエレン議長、日銀、南ア中銀 日 貿易統計 NZ GDP 総選挙

9/18(月)「安倍首相ウオール街へ、FOMC、イエレン議長、日銀、南ア中銀 日 貿易統計 NZ GDP 総選挙」

総括「FOMC、イエレン議長、日銀、南ア中銀 日 貿易統計 NZ GDP 総選挙」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「動いた税、笑った税」
ID為替「出生数は100万人割れ、100歳以上は急速に増え続ける」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「今時 ホテルのジムの経営が悪化とは」

ドル円=109-114、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.17-1.22

日経インデックス9月15日東京引け9月8日からの変化(2008年=100)円101.5弱強し、ドル120.2強し、ユーロ101.1弱し、ドルインデックス NYBOT 91.84強し、原油49.89強し、金1325弱し、DOW22268強し、日経平均ドルベ-ス東京引け180.09強し IMM円投機筋9月12日 円-57297(前週比+15648)、ユーロ+86058(前週比-10251)

1.(今週の予定)

18(月)東京休場(敬老の日) 中 70都市の新築住宅価格 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 国際証券取引高 米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(火)RBA議事録 ユーロ圏 建設支出 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 加 製造業出荷 米 住宅着工件数 経常収支 輸入物価指数 建設許可件数
20(水)日 貿易統計 独 生産者物価指数 南ア 消費者物価指数 英 小売売上 米 中古住宅販売件数 FOMC  
21(木)日銀金融政策決定会合 南ア 政策金利 NZ GDP スイス 貿易収支 ノルウェー 中銀政策金利 米 新規失業保険 加 卸売売上 米 フィラデルフィア連銀製造業指数
   住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感
22(金)仏 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上 消費者物価指数

(来週の予定)

25(月)ヨハネスブルグ休場(伝統文化継承の日の振替休日) 独 Ifo景況感指数 
26(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(7月19・20日開催分) NZ 貿易収支 ANZ企業景況感 仏 企業景況感 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
27(水)仏 消費者信頼感指数 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数
28(木)RBNZオフィシャル・キャッシュレート ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数・速報値 米 卸売在庫 個人消費・確報値
    GDP・確報値 新規失業保険申請件数 メキシコ 政策金利 
29(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計
   ノルウェー 失業率 英 経常収支 消費者信用残高 GDP・確報値 ユーロ圏消費者物価指数(HICP) 加 GDP 米 個人消費支出 個人所得 米 コアPCEデフレーター
    シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
30(土)中 製造業PMI 非製造業PMI


2.総括「FOMC、イエレン議長、日銀、南ア中銀 日 貿易統計 NZ GDP 総選挙」

*円「通貨8位、株価13位、黒田総裁 貿易統計 日銀金融政策決定会合」

 10月には衆院選挙が行われるようだ。また安倍首相は今週NY入り、国連で演説、ウオール街で日本のセールスを行う。

 日銀金融政策決定会合では短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策を維持する公算が大きい。緩和長期化に反対してきた審議委員が交代し、決定は約3年ぶりに全員一致となる可能性がある。日銀は7月にまとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2%の物価目標の達成時期について「2019年度ごろ」へと1年先延ばしした。ただ国内景気は緩やかに拡大しており、物価の上昇幅は徐々に高まっていくとの見方は変えていないもようだ。日銀の8月の企業物価指数によると、国内企業物価指は前年比で2.9%上昇し、前月の同2.6%上昇からプラス幅が拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで2008年10月(同4.5%上昇)以来の大きさとなった。前年と比べた原油などの国際商品市況の上昇や、中国の需要増加などが押し上げ要因。国内企業物価が前年比で上昇するのは8カ月連続。前年と比べた原油など原材料価格の上昇を反映し、石油・石炭製品や非鉄金属、電力・都市ガス・水道などが押し上げに寄与した。
 7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.1となった。プラスは2四半期ぶりで、製造業の改善がけん引した。
 製造業はプラス9.4。自動車、スマートフォン向けの電子部品を製造する情報通信機械器具や、半導体製造装置の需要が増えた生産用機械器具の景況感が改善した。非製造業もプラスに転じ、建築需要やインフラ関連工事が増加した建設業の好調が目立つ。財務省は「緩やかな回復基調が続いている」と判断している。
 一方、中小企業全産業はマイナス6.5だった。大企業全産業の見通しは10-12月期がプラス7.5、2018年1-3月プラス5.6。
 景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。8月15日時点で調査した。
 今週は8月貿易統計の発表がある。予想は939億円の黒字。輸出の予測は前年比プラス14.7%、輸入は同プラス11.8%。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)7位、FOMC イエレン議長 税制改革」

 8月消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前月比0.4%上昇と、予想の0.3%を上回り、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。FRBが今週の会合で4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始める旨を発表するとみている。労働市場がほぼ最大雇用状態であるにもかかわらず物価上昇圧力が弱いことで、今年3度目となる利上げは12月まで待つとの見方が大勢だ。
 一方ゴールドマン・サックスは3Q成長率見通しを1.6%とし、予想の2.0%から下方修正した。ハリケーン「ハービー」が企業活動に影響している兆候がみられることが背景。ハービーによる深刻な被害を被ったテキサス州での企業活動の回復に伴い、軟調な状況の一部は4Qには好転するとの見通しを示した。
 アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、3QのGDP伸び率見通しは年率2.2%。8月の鉱工業生産と小売売上高が予想外に軟調だったことを受け、8日時点の予想(3.0%)から下方修正された。またバークレイズは15日、3QGDP伸び率見通しを年率2.0%とし、従来の2.8%から下方修正した。
 また先週ドルを引き上げた要因の一つに、税制改革議論の進展があった。ライアン米下院議長は、議会の歳入委員会や財政委員会、およびトランプ政権の総意を反映した税制改革案の概要を来週にも提示できるとの見解を示した。「9月25日の週に歳入および財政委員会や政府のコンセンサスを反映する概要が公表される」とし、「その後、これら税制担当委員会がフィードバックや意見を精査し、数週間後に法案を策定する」と語った。


*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。10月まで出口戦略への発言が続くだろう

 対ドルでは9月8日のボリバン上抜き長い上ヒゲで抑えられている。ポンド急騰で対価として売られているところもある。対円では上昇した。ラウテンシュレーガーECB専務理事は、底堅い景気拡大と低金利によりユーロ圏のインフレ率はいずれ目標水準に到達するとし、資産買い入れ策を縮小すべき時だとの見解を示した。ECBは来年1月からの債券買い入れ縮小について来月発表するとみられているが、市場の混乱とユーロ高を招くことへの懸念から、いかなる決定にコミットすることにも慎重になってきた。ラウテンシュレーガー理事は市場との対話に慎重になる必要があることを認め、「われわれは出口政策に関して市場がヒントを得られるようにしなければならない」と指摘。「その一方で、あいまいな考えで混乱させてはならない」と語った。
 さらにワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏がデフレに陥る可能性がほぼ消え、ECBが大規模な資産買い入れを行う根拠は無くなったとして、刺激策を縮小すべきとの認識を示した。
金融緩和政策は低インフレのためなお必要で、ECBの緩和政策は長期間続くと予想。そのうえで、「アクセルを踏む力を緩める」べきと訴えた。緩和的な金融政策には副作用があり、金融安定を脅かす恐れもあると指摘。金融市場全体の安定性維持に向けたマクロプルデンシャル手段が防御の第一線であっても、考慮すべきと語った。
 さて今週はドラギ総裁の講演やZEW景気期待指数、生産者物価指数、製造業PMI サービス業PMIなどに注目したい。


*英ポンド「通貨4位、株価は14位、利上げ示唆続く」  

 英ポンドは年間順位を先週8位から一気に4位へと押し上げた。英中銀は、政策金利を0.25%に据え置くことを決定した。利上げについては、経済が引き続き成長してインフレ圧力が高まり続ければ、「今後数カ月」に実施する必要があるとの見解を示した。
据え置きの決定は7対2だったが、目標を上回るインフレ率への忍耐は低下しつつあり、すべての委員が市場の予想より早期に利上げする可能性があると考えていることが示された。
 中銀は「経済が継続的な緩みの縮小や基調インフレ圧力の段階的な上昇の見通しと一致する経路をたどるなら、今後数カ月での一定の金融刺激策縮小は適切となる可能性があると、過半数の委員は判断した」と説明した。
 カーニー総裁は、利上げの可能性が「確かに高まった」との認識を示した。金融政策委員会のブリハ委員は、「今後数カ月以内に利上げが必要になるかもしれない。最近まで、控えめな成長や基調インフレ圧力が抑制されていることを考慮すれば、金融政策の適切な対応は忍耐強くあることだと考えていた」とした上で、「しかし、データの推移は、政策金利の引き上げが必要かもしれない瞬間に近づいていることを次第に強く示唆している」と指摘。「緩みの縮小、賃上げ圧力の増大、家計支出の拡大、世界経済の力強い成長といったデータの傾向が続けば、政策金利の引き上げに適切な時期は、早ければ数カ月以内かもしれない」と述べた。ただ、英国がEUを離脱する2019年が迫ってくれば、経済への影響がこれまで以上に強まるリスクは残っているとも指摘。「その場合は金融政策が適切に対応する」とも述べた。
 今週は8月小売売上の発表がある。

*人民元「通貨7位、株価12位、小売、鉱工業生産冴えず」

 8月小売売上高は3兆330億元だった。名目伸び率は10.1%増と、予想の10.5%に届かなかった。7月の10.4%から減速し、2017年1-2月の9.5%)以来の低水準だった。1-8月累計は23兆2308億元と、前年同期比で10.4%増えた。消費分類別では、8月は外食・ケータリングが10.7%増の3360億元だった。商品販売は10.1%増の2兆6970億元で、うち高額商品7.5%増の1兆2400億元。消費高度化商品の販売が快調に増え、スポーツ・レジャー用品と通信機器の伸び率はそれぞれ14.9%、12.2%に達した。 一方、1-8月のネット通販売上高は4兆2511億元と、前年同期比34.3%増えた。
 8月鉱工業生産は前年同月比で6.0%増え、伸び率は予想の6.4%に届かなかった。7月の6.4%から減速し、2016年12月の6.0%以来の低水準だった。1-8月累計は前年同期比で6.7%増えた。
米当局者は12日、年内に予定されるトランプ米大統領の初の中国訪問について、11月の可能性が高いと述べた。習近平国家主席との首脳会談では、核・ミサイル開発で国際社会への脅威となっている北朝鮮の問題や米中間の貿易不均衡是正が主要議題となる。
 さてトランプ大統領は11月、フィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。アジア歴訪の中で中国も訪れる可能性が高い。トランプ大統領は、北朝鮮と経済面で強いつながりを持つ中国に対し、制裁の厳格な履行などによって北朝鮮への締め付けを強めるよう訴え続けている。貿易不均衡では米国の対中赤字削減策でこれまで目立った進展はなく、両国間の大きな対立要因となっている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、RBA議事録公表とロウRBA総裁の講演」

 今週はRBA議事録とロウRBA総裁の講演がある。8月雇用統計では、就業者が前月比5万4200人増と、2015年10月以来ほぼ2年ぶりの大幅な伸びを示した。予想は1万5000人増だった。就業者数はこれで11カ月連続で増加しており、連続増加期間としては過去23年間で最長だ。失業率は5.6%。求職者の増加を背景に横ばいとなった。雇用は年2.7%のペースで増加。米国の1.4%を上回っている。この6年間、米雇用の伸びは年2.3%より高かったことはない。労働参加率は65.3%で、予想を上回り、2012年9月以来の高水準を記録した。信頼感の高まりの兆候と言えるが、同時に、労働力の供給が拡大することで賃金の上昇率が抑えられる可能性がある。雇用の伸びの加速は家計の収入が増えることを意味するとはいえ、恐らく、賃金の急激な増加にはつながらないのではないかとの見方が多い。
 ただ最大貿易相手国の中国の8月鉱工業生産や小売売上は予想や前月を下回った。

*NZドル「通貨9位、株価7位、GDPに総選挙」 

 2Q製造業売上に続き、8月企業景況感も上昇し、また総選挙前の支持率で一時国民党がリードしたこともあってNZドルは堅調推移した。ただ選挙戦はまだ流動的でどちらに傾くかわからない。世論調査でも一喜一憂する相場推移となっている。また今週は2Q・GDPの発表もあり、予想は前年比2.5%増とまずまずである。労働党が政権につけばTPPは参加するが外国人の中古住宅購入は制限するようだ。今週はまた2Q・経常収支の発表があり、予想はGDP比-3.1%である。財政黒字だが、格付けの高さと金利の高さで海外からのNZ国債の購入が増加し利払いの赤字が経常赤字を生み出しているが中味は健全である。財政が不安でなく、海外からの投資資金増による経常赤字で問題はない。さて総選挙は23日、中銀総裁交代は26日となっている。
 ウィラー総裁の任期終了後、スペンサー副総裁が来年3月18日まで総裁代行を務める。総選挙後に財務相が中銀理事会の意見を基に次期中銀総裁を指名する。スペンサー副総裁は総裁に就く意向はないが、ベスキャンド副総裁は地元メディアに総裁就任を目指すと表明。マクダーモット総裁補佐も総裁候補だろうと指摘されている。

*南アランド「通貨10位 株価8位、CPIと政策金利」 

 先週は円が最弱で安かったが、南アランドも対ドルで安く、ランド円の上昇はわずかであった。2Q経常赤字が拡大したことや7月小売売上が予想を下回ったこともある。また年初から堅調であった、南ア産出の工業資源価格が先週は下落したこともある。2QGDPではリセッションを免れたが、その後の経済指標が弱かった。8月の企業信頼感指数は89.6で、1980年代半ば以来の低水準に低下した。輸出入の落ち込みが響いた。7月は95.3だった。インフレは低下し4.6%まで低下したが、今週発表される8月CPIが予想通りの4.9%へ上昇すれば利下げは見送られるだろう。難問山積はまだあり中銀の独立性などを今頃議論されていることも不安を醸し出している。次期ANC党首は誰になるか、さらなる格下げはあるのか。ここまでランドを支えてきた資源高と貿易黒字が消え去ればさらに南アは危うくなる。

*トルコリラ「通貨11位、株価は最強、高成長、高金利だが貿易・経常赤字」 

 通貨は上昇したが株価は下落した。2Q・GDPは前年比5.1%増加し、予想の5.3%増をやや下回った。前期比では2.1%増加した。1Q・GDPは5.2%増と、当初発表の前年比5%増から上方改定された。2016年は3.2%増と、当初発表の2.9%増から上方改定された。シムシェキ副首相は声明で「3Qに関する先行指標は、力強い経済成長が継続し勢いが増していることを示している」と指摘した。ゼイベクジ経済相は、3Qの成長率は7%を上回る、と指摘。通年では5.5%を突破し目標の4.4%を達成できると述べた。
 トルコ中銀は、主要政策金利を3回連続で据え置いた。エルドアン大統領から借り入れコスト引き下げに向けた圧力が続いているものの、予想以上に上昇しているインフレ率をにらみ据え置きを決定した。
中銀は後期流動性貸出金利を12.25%に据え置き、1週間物のレポ金利も8%に維持。翌日物貸出金利は9.25%に、翌日物借入金利は7.25%にそれぞれ据え置いた。
中銀は声明で「インフレ率の高止まりやコアインフレ指標の動きは価格決定動向にリスクを及ぼす」との認識を示した。8月の消費者物価指数(CPI)は輸送費などの上昇に押し上げられ、前年同月比で10.6%上昇した。2桁台の上昇となるのは過去8カ月中6回目。
 また7月の経常赤字は51億2100万ドルで、6月の38億200万ドルから拡大した。予想の52億7100万ドルは下回った。 2016年の経常赤字は326億500万ドルだった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限下抜きから一気に上限上抜き止まる」 

日足、ボリバン下限下抜きからの回復が速かった。9月1日-5日の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン上限上抜きでは上昇ストップ。ただまだボリバン上限近い。9月8日-15日の上昇ラインがサポート。
5日線上向き。
週足、ボリバン下限下抜きから回復。7月10日週-8月28日週の下降ラインも上抜く。雲中へ。週のボリバン中位。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-7月の下降ラインが上値抵抗。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年11月-17年6月の上昇ラインも上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「ボリバン上限上抜き上ヒゲから下落も一服」

日足、9月8日のボリバン上限上抜けの長い上ヒゲから下落。ただ先週金曜日は9月8日-13日の下降ラインを上抜ける。9月14日-15日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。5日線まだ下向き。
週足、7月31日週-8月14日週の下降ラインを上抜き再びボリバン上限に近づく。8月14日週-21日週、7月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服したが今月もここまで陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「一時ボリバン上限上抜け」

 日足、9月13日-14日の下降ラインを上抜け、ボリバン上限を超えるも、先週末引け値はほぼボリバン上限。9月8日-15日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、7月31日週-8月7日週の下降ラインを上抜く。8月21日週-28日週の上昇ラインは下抜け。8月14日週-21日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限。
月足、5か月連続陽線。今月も陰線スタートから陽転。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限近い。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「動いた税、笑った税」

 現在 出国者から徴収する「出国税」が検討されている。よくもいろんな税金を考えるものだ。人が動けば税金だ。将来「動いた税」「笑った税」なども提案されるだろう

6.ID為替「出生数は100万人割れ、100歳以上は急速に増え続ける」

厚生労働省によると2016年の出生数は97万6978人と統計開始以来はじめて100万人を下回った。出生数から死亡数を差し引いた「自然減」も最大の減少幅となり、人口減が進んでいる。
 100歳以上の高齢者は全国で6万7824人に上り、20年間で約6.7倍も増えたことが分かった。100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年は全国でわずか153人。その後、年々増え続け、98年に初めて1万人を突破。5年後の2003年に2万人を超え、07年に3万人、09年に4万人、12年に5万人、15年に6万人を超えた。25年には13万3千人、35年は25万6千人、50年には53万2千人に上ると予測している。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「今時 ホテルのジムの経営が悪化とは」

 史上最高の外国人観光客の来日、高齢者のジム通い急増という空前絶後のホテル好景気の
中で私の通っているホテルのジム経営が悪化したとの驚きの通知がホテルから届きました。
ああ また別のジムを探さないといけません。どこか横浜でいいところないでしょうか。
市中のジムのセントラルフィットネスクラブの株価は4倍になっているのに、総論OK、個別は?ということでしょうか

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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