野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

季節のリズムはあれど貿易黒字通りの今年の円高

9/25(月)「季節のリズムはあれど貿易黒字通りの今年の円高」

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総括「解散国会 イエレン議長 黒田総裁 独 IFO NZ・メキシコ 政策金利 日欧 CPI 米 GDP確報 個人所得」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「スイスフランの過大評価を粛清」
ID為替「JPモルガンでは解雇相当」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「さあクライマックス」

ドル円=109-114、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.17-1.22

日経インデックス9月22日東京引け9月15日からの変化(2008年=100)円99.9弱し、ドル120.9強し、ユーロ101.4強し、ドルインデックス NYBOT 92.17強し、原油50.66強し、金1297弱し、DOW22349強し、日経平均ドルベ-ス東京引け181.27強し IMM円投機筋9月19日 円-51322(前週比+5975)、ユーロ+627538(前週比-23305)

1.(今週の予定)

25(月)ヨハネスブルグ休場(伝統文化継承の日の振替休日) 独 IFO景況感指数 
26(火)日銀議事要旨 NZ 貿易収支 ANZ企業景況感 仏 企業景況感 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
27(水)中 工業企業利益 仏 消費者信頼感指数 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数
28(木)解散国会召集 黒田総裁 NZ 政策金利 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数 米 卸売在庫 個人消費確報 GDP確報 新規失業保       険申請件数 メキシコ 政策金利 
29(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計  ノルウェー 失業率 英 経常収支 消費者信用残高 GDP・確報値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP) 加 GDP 米 個人消費支出 個人所得 米 コアPCEデフレーター  シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
30(土)中 製造業PMI 非製造業PMI

(来週の予定)

2(月)日 日銀短観  英 製造業PMI  ユーロ圏 失業率 米 ISM製造業景況指数 米 建設支出
3(火) 豪 住宅建設許可 RBA  政策金利  英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 
4(水)英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数
5(木)豪 貿易収支 小売売上 スイス 消費者物価指数 ECB議事要旨 加 貿易収支 米 月貿易収支 新規失業保険申請件数 耐久財受注(確報値)製造業受注
6(金)独 製造業受注 加 雇用統計  米 雇用統計 加 IVEY購買部協会指数

2.総括「解散国会 イエレン議長 黒田総裁 独 IFO NZ・メキシコ 政策金利 日欧 CPI 米 GDP確報 個人所得」

*円「通貨9位、株価13位、季節のリズムはあれど貿易黒字通りの今年の円高」

 主要12通貨中で9位と強いわけではないが、やはり夏へかけての円高のピークを過ぎて、円はやや弱い。ただ週末に再び北朝鮮問題のリスクが高まっていることには気をつけたい。また米共和党マケイン議員がオバマケア法案改廃に反対していることも注目したい。今年はまだ3か月あるが、昨年ほど大きくないがおそらく年間で2兆円程度となる貿易黒字で年間では円高でい終わるだろう。年初オープンは116円96銭である。
 7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.6%減の37万823円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が減少し、速報値(0.3%減)から下方修正となった。減少幅は2015年6月(2.5%減)以来の大きさだった。物価変動の影響を除いた実質賃金は1.1%減と、速報値の0.8%減から減少幅が拡大した。パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.5%増の1111円だった。この状況で安倍首相は2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。
 将来的には消費増税で可処分所得の減少、消費の減退、貿易黒字の拡大で円高が続くと予想する。
 個人が保有している預金や株式といった金融資産の残高は、今年6月末の時点で1830兆円余りと、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した。前年同期よりも4.3%増加して、過去最高だった去年12月末の時点の1810兆円を上回って、過去最高を更新した。株価の上昇傾向を反映して「株式など」は前の年の同じ時期より22.4%増えて190兆円、「投資信託」も15.6%増加して100兆円となっている。株を持たないと可処分所得が増えない。株で儲けた一部の人が消費するかどうかがカギだ。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)7位、税制改革進むか、米朝緊張高まる」

 FOMCでは予想通りに政策金利を据え置き、量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小を10月から開始すると決めた。物価停滞やハリケーン被害で年内の利上げを見送ると予想していた投資家が、債券売りドル買いに回った。声明で米景気の拡大基調が続くとの認識が繰り返された。CMEフェドウォッチでは12月の利上げ確率は直近で72%となった。FOMC声明発表前は52%だった。
 ドルを上昇させていたのは税制改革議論の進展があったからだが 先週末少しヒビが入った。米共和党の重鎮であるマケイン上院議員は9月22日、上院共和党が今州採決を行うとしている医療保険制度改革(オバマケア)改廃に向けた新たな法案について、反対票を投じることを明らかにした。上院共和党が採決にかけるとしているのは、同党のグラム、カシディ両上院議員が策定した案。マケイン氏は声明で、コストがどの程度になるのか、保険カバーにどのような影響が及ぶのかを知らないまま「グラム・カシディ案に投票することはできない」と表明。共和、民主両党が法案策定にともに取り組むことが望ましいとの見解も示した。オバマケア法案が改廃されなければ新たな税制改革への財源が出来ないのでないか。
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、米国で税制改革やインフラ投資拡大の実践が遅れていることで、トランプ政権が目指す現在の2倍近い経済成長率は達成が難しい可能性があると指摘した。
  ラガルドIMF専務理事は、「トランプ政権が3-4%成長という目標を達成するのは非常に困難になると考えられる。特に改革のペースが今のように遅いままであればなおさらだ。他の国々はかなりよくやっており、そうした動きと米国は対照的だ」と付け加えた。IMFは米国の成長ペースを「2.1%程度」とみているが、その水準を「若干上回る可能性はある」と述べた。「大統領選の後、今年初めには市場は極めて大きな期待を抱いていた。税制改革が直ちに実施され、インフラに巨額資金が投じられるとの期待だ。だがそれは起きていない、全く実現していない」と指摘した。
 また北朝鮮が太平洋で水爆実験をすると発言したのに対し、米国は北朝鮮近海に爆撃機を発進させ再び緊張が高まっている。米国防総省のホワイト報道官は、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行した。北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調した。
 今週もイエレン議長の他、多数のFRB地区連銀総裁達の講演がある。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。景気良好 10月まで出口戦略への発言が続くだろう」

 24日の独連邦議会(下院)選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)の連立政権誕生への道が開かれた場合、ユーロは週明けに上昇との観測が強い。
この賭けのオッズ(倍率)は4対1で、比較的起こりそうにないとみられていることから、そうなった場合の影響は一層大きい可能性がある。CDU・CSUとFDPは戦後のドイツで長らく連立政権として企業寄りの政策を実行してきた経緯があり、予想外の連立復活はユーロの押し上げ要因になる。
 さて先週もZEWの景況感指数は上昇した。ユーロは今年に入ってからドルに対し14%急伸した後、安定しつつある兆候を見せている。ユーロ高が輸出に重しとなっているものの、域内経済は力強く拡大し続けるとの見通しが強い。ECB経済報告では、ユーロ圏の経済成長は勢いを増しており、失業率が急速に低下していることは心強いものの、インフレ率は持続的な上向きトレンドを示す確固とした兆候が依然として見られず、引き続き景気刺激策が必要だとの見解を示した。また、堅調なユーロ相場は物価圧力が緩和されることを示唆するため、インフレにとってリスク源になっているとした。ECBはさらに「幅広い失業指標は多くのユーロ圏労働市場でスラック(緩み)が依然として拡大していることを示唆している」と指摘した。
 ドイツにおいては 財務省は月報で、国内経済は3Q初めに減速が見られたものの、最近の経済指標を踏まえると堅調な成長が続く見込みだとの見解を示した。月報では、3Q初めに景気が幾分失速したと指摘した。一方で、最近の経済指標は堅調な経済成長が同四半期も続くことを示しているとし、企業心理が引き続き良好なほか、国内輸出業者は世界的な景気回復の恩恵を受けるとの見方を示した。
今年のGDP成長率は1Qが前期比0.7%、2Qは同0.6%。マクロ経済のファンダメンタルズは依然として良好だと指摘し、今後も内需が成長をけん引し、雇用や賃金の改善につながるとの見通しを示した。
 ワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏がデフレに陥る可能性がほぼ消え、ECBが大規模な資産買い入れを行う根拠は無くなったとして、刺激策を縮小すべきとの認識を示している。
今週もドラギ総裁の講演がある。

*英ポンド「通貨4位、株価は14位、利上げ観測と景気の強さ VS EU離脱手続き

 カーニー総裁が、利上げの可能性が「確かに高まった」との認識を示したことや金融政策委員会のブリハ委員が、「今後数カ月以内に利上げが必要になるかもしれない。最近まで、控えめな成長や基調インフレ圧力が抑制されていることを考慮すれば、金融政策の適切な対応は忍耐強くあることだと考えていたがデータの推移は、政策金利の引き上げが必要かもしれない瞬間に近づいていることを次第に強く示唆している」と指摘したことでポンドは上昇、さらに。8月小売売上高指数は前月比1.0%上昇し、予想を上回ったほか、4月以来の高い伸びとなったことで続伸した。
 ただ先週末の2つのイベントで週末は売られたが、景気やインフレの見通しを変えるものではないだろう。
下落を誘った一つ目はメイ首相が、EU離脱方針を巡り演説したが、具体的な拠出金の額や離脱交渉の停滞を招いている離脱費に言及はなく、EU側の期待に沿うほどの内容とはならなかった。もう一つはムーディーズが英国の長期債務格付けを「Aa1(ダブルAプラス)」から「Aa2(ダブルA)」に1段階引き下げたこと。格付け見通しは「安定的」とした。EU離脱が英経済の中期的な成長を阻害する要因となり、財政悪化を招くとの見方を示した。EU離脱への見方と実際の景成長やインフレ指標とのせめぎあいが続く。今週もカーニー総裁の講演がある。

*人民元「通貨6位、株価12位、格下げに中国政府は反論、先週の元は対ドルで下落も対円で上昇」

 S&Pは、民間債務拡大のリスクを抑制する中国政府の取り組みについて、当初予想したほど迅速な効果を発揮していないとの認識を示し、同国の信用の伸びは依然として速すぎると指摘した。
急速な債務増大によるリスクを理由に、中国のソブリン格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に引き下げた。同社は中国におけるレバレッジの解消と債務削減に向けた動きは今後数年間、予想よりもかなり緩やかなペースになるとの見解を表明。一方、信用の伸びが1-2年以内にピークを打つとはみていないものの、ソブリン格付けに対するリスクは今後数年で安定化するとの見通しを示した。
同社は「中国政府はデレバレッジ政策を実行する決意を強めていたが、企業セクターの信用全体は9%ポイントで変わっていない」と指摘。「今後数年で一定のデレバレッジが進むと予想するが、今年前半との比較では、はるかに緩やかなペースになる公算が大きいとの結論に達した」と述べた。中国では、2016年の新規人民元建て融資が12兆6500億元、社会融資総量は17兆8000億元と、いずれも過去最高を記録し、民間債務の急速な積み上がりとレバレッジの拡大が顕著になっている。
一方中国財政省は、格下げについて、「中国金融市場の資金調達構造の性格と政府支出による重大な支援と富の蓄積を無視」した「誤った決定」であると指摘。「慎重な貸し出し、政府の監督改善、信用リスク管理を通じて、金融システムの安定を維持できる」との予想を示した。IMFは8月に、中国の非金融部門の債務が、昨年のGDP比242%から、2022年までに約300%に上昇するとの見通しを示している。
 格下げを受けて元相場は先週は対ドルで下落したが、円安の影響もあって対円では上昇した。
8月小売売上や鉱工業生産は弱かったが、今週は9月財新製造業PMIと政府版製造業・非製造業PMIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、ロウRBA総裁発言で下落も景気・雇用は問題なし」

 8月雇用統計の改善、またRBA議事録で豪ドルの上昇は、米ドル安によるものとされたことで豪ドルは上昇した。ただ豪ドル高懸念の口先介入を始めたレベルに戻ってきたことや、ロウRBA総裁の発言をきっかけとして豪ドルは先週後半売られた。ただ対ドルでは週足が陰線となったが、対円では長い上ヒゲを残しつつ陽線で終えた。
 RBAロウ総裁は、確か以前にも同内容の発言をしていたが「世界的な金利の上昇が自動的に豪に波及することはないとし、政策当局者は高水準の家計債務に利上げが及ぼす影響を十分認識している」と指摘した。ロウ総裁は、「インフレ率はなお、RBAの目標である2-3%を下回っており、レンジの中間点に到達することは目先見込まれない。国内の金利は当面は上昇しない」との考えを示した。
「世界的な金利の上昇はそのうち、わわれれにも波及するだろう。ただし、そのタイミングを巡っては、柔軟性のある為替レートのおかげで、われわれはかなりの独立性を手にしている」と強調した。
 またRBAのエコノミストエリス氏は、「国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだ。現在のインフレ見通しに満足している。現在1.8%前後となっている基調インフレについて、来年までに目標(2-3%)の下限に到達する」と述べた。
 特に景気に大きな問題はないだろう。中国の格付けが引き下げられたり、8月鉱工業生産や小売売上が予想や前月を下回ったことは気がかりだ。

*NZドル「通貨7位、株価6位、GDP堅調、総選挙は連立を促す 今週は政策金利決定と貿易収支」 

 総選挙の結果は、開票率99.8で、与党・国民党が、得票率46.0%で58議席(改選前58議席)を獲得し、第一党を維持。イングリッシュ首相は「強く安定した政府へ責任を与えられた」と勝利宣言した。ただ、過半数には届かず、引き続き政権を維持できるかは、少数政党との連立に委ねられる。 一方、女性のアーダン党首が率いる最大野党の労働党も35.8%を獲得し45議席(同31議席)と躍進した。7議席(同14議席)を得た緑の党と連立を模索する。9議席(同12議席)を得たポピュリスト政党のNZファースト党が、国民党、労働党のどちらにつくかが鍵となる。
 キャスチングボートを握ったピータースNZファースト党党首は「決断には時間がかかる」と述べ国民党と労働党のどちらと連立を組むのか態度を明示しなかった。両党とも連携した経験がある。ファーストは自由貿易協定(FTA)や海外企業の投資に批判的。移民の大幅制限や高齢者福祉の拡充も要求。排外的な大衆迎合主義を掲げている。
 さて2Q・GDPで前期比0.8%増となり、前期の0.6%増(改定値)から成長が加速した。予想は0.8%増。好調な輸出と国内需要が要因。前年同期比では2.5%増。6月まで1年間の実質GDPは2.7%増。
 16業種のうち11業種がプラス。輸出は5.2%増と約20年ぶりの大きな伸び率となった。酪農や木材製品がけん引した。国内需要では小売りなどが好調だった。このところ乳製品価格も上昇している。景気、財政の好調さに政局がどの程度影響するか。
 今週は政策金利決定。2Q・CPIは前年比1.7%とインタゲ2-3%の中間値を下回っている、GDPの堅調さ、他の指標も上向いていることから政策金利は据え置きか。
 前回の会合でウィーラー中銀総裁は以下のように語っている

・今後数年で3%以上の成長を予想・金利について依然として非常に中立・NZドルの下落が望ましい・為替介入は常に開かれている・インフレ率を2%に戻すために利下げは必要ない・デフレのリスクは見当たらない


*南アランド「通貨10位 株価9位、政策金利は据え置き。今週は貿易収支に注目」 

 8月CPIは予想を下回ったが7月より前年比で上昇し、インタゲの中間値を上回った。南ア中銀は政策金利を6.75%で据え置いた。据え置き、利下げで意見が拮抗した。クガニャゴ中銀総裁は、金融政策委員会の会合では据え置きか利下げかを巡り、3対3で意見が分かれるなど、際どい決定だったと認めた上で、インフレ期待は中銀が目標に定める3-6%の上限付近に抑制されており、「均衡」した金融政策スタンスの維持が適切と判断した、と述べた。
 世界銀行は、南アの2017年の成長率予想を従来の1.1%から0.6%に引き下げた。世銀は、南アの成長率は2018年に1.1%、2019年に1.7%に加速すると見込んでいる。ただ、同国が生産性を高めない限り、景気回復は引き続きぜい弱になるとの見方を示した。世銀は「南アフリカは世界経済の回復の恩恵を受けていない。輸出には好ましい状態にあるにも関わらず、新たな市場に参入していない」と指摘した。
 ズマ大統領も先月、南アの2017年成長率は0.5%を下回るとの見通しを示し、2月に示した1.3%から下方修正した。南ア経済は1Qに景気後退(リセッション)入りしたが、2Qには、農業部門の回復を背景にリセッションから脱却した。2009年のリセッションから脱却して以降、南アの成長率は政府目標の5%を下回っている。エコノミストは、失業者の増加を抑えるには5%成長が必要だと指摘している。
 さて今週は8月PPIと貿易収支の発表がある。このところ南アランドを支え、貿易を黒字化していた資源価格の下落が気になる。

*トルコリラ「通貨11位、株価は最強、高成長、高金利だが貿易・経常赤字、副首相の希望が叶えばいいが」 

 2月からジリ高推移しているが、まだ1月の高値33.15を抜けず主要12通貨番付では11位と米ドルに次いで弱い。今年は5%を超える成長率となりそうだが、貿易赤字が通貨の足を引っ張ている。貿易収支改善のために、NYに貿易センターを設立して貿易振興を図ったり、南アフリカに白物家電輸出の拡大を図る。
 シムシェキ副首相は、「長期的な成長の機会は減速しておらず、スピードも落ちていないことが分かる。これに反する動きを見せる形跡も見られない。2015年半ばから2016年末まであらゆるテロリストが攻撃したが、地政学的な問題や一部内政問題にもかかわらず長期的な成長の可能性のスピードが落ちることを示す証拠はない。昨年(2016年)以降、昨年の停滞からV字型の回復が見られる。仕事の機会や特別投資が増加しながら継続している。世界的な意味で背景を見ると、トルコにはプロモーターとしての性質があることが分かる。トルコには成長のプロモーターとしての性質があることが分かる。政策における不確実性は減少しており、地政学上の緊張もさらに解消され、平穏な環境が生まれると期待している」と話した。さらに、トルコは雇用を生み出していると述べたシムシェキ副首相は、2007年末以降780万人に雇用の機会が創出されたと伝えた。今年(2017年)最初の6か月間に70万人が雇用されたことに注意を促したシムシェキ副首相は、「つまり、2006-2016年の平均、10年間の平均とこれを比較すると、ここで2.2倍の上昇がある。実は我々はこのため、トルコが5パーセント以上の実質成長水準を継続できると確信しているのである。なぜなら、仕事を創出しているからである。仕事も成長を促進し、雇用も成長を促進する」と述べた。トルコが存在する地域で発生している事件、内政上の緊張、選挙の雰囲気などにより投資が少し鈍る可能性があるものの、最悪の部分は過去のものとなったと伝えたシムシェキ副首相は、2018年以降投資が促進され、増加するとの見解を述べた。世界的な財政条件がトルコに有利であることを強調したシムシェキ副首相は、この過程で非常に徹底的な金融政策を取っており、財政赤字を管理していると語った。
トルコの南部国境に壁が建設されていることを振り返ったシムシェキ副首相は、これまでにこのうち700キロメートルが完成したと述べた。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「6日ぶり陰線 9月上昇の発射地点の9月8日-15日の上昇ラインも下抜けか」 

 日足、6日ぶり陰線。9月20日-21日の下降ラインを下抜ける。9月上昇の発射地点の9月8日-15日の上昇ラインも下抜けか。雲の上限で留まれるか。9月20日-22日、18日-20日の上昇ラインがサポート。
ボリバン上位、5日線上向く。
週足、ボリバン下限下抜きから回復。7月10日週-8月28日週の下降ラインも上抜く。雲の上へ。週のボリバン上位へ。9月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-7月の下降ラインが上値抵抗。今年は110円以下で下ヒゲを出す月が多くサポートされる。16年11月-17年6月の上昇ラインも上値抵抗。16年6月-11月の上昇ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「まだ9月8日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効いている」

日足、9月8日のボリバン上限上抜けの長い上ヒゲがまだ効いている。先週金曜日も長い上ヒゲを残す。9月20日-22日の下降ラインが上値抵抗。9月14日-20日の上昇ラインがサポート。5日線下向き
週足、7月31日週-8月14日週の下降ラインを上抜き再びボリバン上限に近づく反落。8月14日週-21日週の上昇ラインは下抜く。7月3日週-10日週の上昇ラインも危うい。5月8日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。9月4日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服したが今月もここまで陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限貼りつく」

 日足、9月13日-14日の下降ラインを上抜け、ボリバン上限に達し上限に沿いつつ上昇。9月20日-21日、9月8日-15日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、8月28日週-9月4日週の下降ラインを上抜く。9月11日週-18日週の上昇ラインがサポート。
月足、5か月連続陽線。今月も陰線スタートから陽転。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限到達。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「スイスフランの過大評価を粛清」

 スイス中銀は金融政策に関する声明で、長らく使われてきたスイスフランは「著しく過大評価されている」という表現を修正した。超低金利政策は維持した。対ユーロでの下落を認め、「著しい過大評価の後退にある程度寄与している」とした。一方で「スイスフランは依然高水準にあり、為替市場の状況は依然として不安定」との認識を示した。ユーロは対スイスフランで7月初め以来約5%高となり1ユーロ=1.15フラン台に上昇。スイスの輸出企業を支援している。ただ、依然として中銀が2015年1月まで3年間維持していた1.20フランの上限を下回っている。(ただ2015年1月は中銀自らとったユーロスイス買い支え放棄政策であった)
 
6.ID為替「JPモルガンでは解雇相当」

  米銀JPモルガン・チェースのダイモンCEO、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインは2%急落した。
ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。さらにJPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「さあクライマックス」

 NYTIMESより。 今年もいけるかな。週末はハマスタで応援予定

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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