野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

最弱米ドルさらに下落望む、それが米国の強さを生み出す

9/4(月)「最弱米ドルさらに下落望む、それが米国の強さを生み出す」

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総括「政策金利(ECB・RBA、カナ中)、貿易収支(日米中独英豪加)、ベージュブック」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「財政の崖のない日本」
ID為替「成長見通し」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「チャーミング」

ドル円=108-113、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.16-1.21

日経インデックス9月1日東京引け8月25日からの変化(2008年=100)円102弱し、ドル121.4弱し、ユーロ102強し、ドルインデックス NYBOT92.85強し、原油47.29弱し、金1330強し、DOW21987強し、日経平均ドルベ-ス東京引け178.81強し IMM円投機筋9月2日 円-68524(前週比+5562)、ユーロ+86519(前週比-1457)

1.(今週の予定)

4(月)イスタンブール休場(犠牲祭)トロント、NY休場(レイバーデー) 英 建設業PMI  ユーロ圏 生産者物価指数 
5(火)豪 経常収支 中 財新サービス業PMI RBA  政策金利 スイス GDP 消費者物価指数 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 耐久財受注(確報) 製造業受注
6(水)豪 GDP 独 製造業受注 加 貿易収支 米 貿易収支 ISM非製造業景況指数 加 政策金利 米 ベージュブック
7(木)日 貿易統計 豪 貿易収支 小売売上 独 鉱工業生産 ECB 政策金利 米 新規失業保険申請件数 加 住宅建設許可 Ivey購買部協会指数
8(金)日 GDP(確報) GDPデフレータ(確報) 国際収支 中 貿易収支 スイス 失業率 独 国際収支 英 鉱工業生産 貿易収支 加 失業率 雇用者数変化
9(土)中 生産者物価指数 消費者物価指数

(来週の予定)

11(月)日 機械受注 第3次産業活動指数 ノルウェー 消費者物価指数 トルコ GDP 加 住宅着工件数
12(火)豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 南ア 経常収支 英 生産者物価指数 消費者物価指数 小売物価指数
13(水)日 景況判断BSI・大企業全産業 スウェーデン GDP 英 失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 生産者物価指数 
14(木)日 鉱工業生産・確報値 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 中 小売売上 鉱工業生産 仏 消費者物価指数 スイス 政策金利 スウェーデン 失業率 英 小売売上 BOE 政策金利 BOE議事録 トルコ 政策金利 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請件数 消費者物価指数
15(金)NZ 企業景況感 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 米 NY連銀製造業景況指数 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数 

2.総括「政策金利(ECB・RBA、カナ中)、貿易収支(日米中独英豪加)、ベージュブック」

*円「通貨7位、株価14位、順当なここまでの円高、さて晩秋をどう過ごそうか」 

 9月3日(日)に北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。 麻生副総理兼財務相が、9月5日の訪米計画を取り止めていたので何か不吉な予感がしていたがこれであった。
 さて夏は穏やかな円高に終わった。今年はここまで117円から108円のレンジ、それほど大きくない貿易黒字なのでこの程度の円高は順当だ。今週は8月上中旬の貿易統計がある。
 さて4-6月期GDPは大幅下方修正されるようだ。予測値平均は、物価変動の影響を除いた年率換算で前期比2.7%増。8日発表する改定値は速報値(4.0%増)から大幅に下方修正される可能性がある。
4-6月期法人企業統計調査では、金融機関を除く全産業の設備投資額が前期比で名目2.8%減と3四半期ぶりに減少した。これを踏まえ、設備投資の見通しを引き下げ、GDP予測も下方修正された。
日本国債(10年)の利回りも再びマイナスとなった。これではお金は貯まらない。また6月家計調査では消費支出が16か月ぶりにプラスとなったが、7月分は再びマイナスと日本の消費が活況を呈することはもないのだろうか。そろそろ景気対策が出そうな気もする。
 輸出予約の剥落、輸入予約の活発化、海外勢の本国へのリパトリの晩秋の円安は、まだ早い。11月頃からだろうか、そのあたりで景気対策をだせばタイミングよく円安株高の年末を送れることとなる。
さて私はナカネのドル買い、真夏の円高、晩秋の円安などをよく取り上げるが、ただのクセとかアノマリーと言うだけでなく、何故そういう需給になるか確認して頂きたい。いずれも貿易の輸出と輸入のギャップの問題である。たまに当たらないからといって、無視するのではなく、当たらない時も そのような需給が生じている。ただ天変地異や事件で異常が生じることもある。でもそれは稀だ。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)9位、今年も最弱通貨だが、さらにドル安を求む飽くなき想い、それが米国の強さ」

 まったく異質な問題だが、北朝鮮ミサイル・核問題と米国財政の問題がある。どう転ぼうと一過性のものである。それが米経済の中長期的な流れを変えることはない。
さて今年は、多くの年と同じようにドル安が続いているが、それでもムニューシン米財務長官は「ドル安は貿易にとってちょっとよい」と発言した。360円から75円まで下落して米国製造業、株式市場を支えてきたが、あくなきドル安への思いである。最近は豪やNZ、またECBからも通貨高懸念が聞こえてきているが、やはり通貨安競争の王者は米ドルである。トランプ大統領はドル安の公約だけは果たしている。ただそれは政策ではなく、毎月450億ドルにのぼる貿易赤字によるものである。1日20億ドル以上のネットでのドル売り切玉が出る。最近はあまり使われなくなった言葉だが、ドルのたれ流しである。
 今週はベージュブックの公表があるが、いくらドルが下落しても、1,2の地区連銀はドルが強いという文言を入れることがある。
ただ円に季節的な需給があるように米国も季節的な需給がある。初秋の今言うのは早いが、晩秋になれば、1年間の米国企業が海外であげた利益を米国に戻す時が来る。同時に欧州も同じことを行う。晩秋から初冬はクロス円がやや強くなる。ただ長い目で見れば1日20億ドル強のドルのたれ流しを止めるものはいない。それは日本や中国の各3兆ドル超の対外純資産となって溜まっていく。ニクソンショック以降の流れは続いている。年末のリパトリはトランプ大統領やコーンNEC委員長が言及する時限立法のHIA(本国投資法)ではなく毎年行われるものである。通貨安・株高の国なら誰がやっても、どこの国に投資をしても天才投資家となる。米国は米国内にいる投資家にとっていい国だ。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)12位。ECB理事会 ユーロ高でインフレ抑制」

 8月29日のボリバン上限上抜けでの長い上ヒゲで弱含み推移している。ECB理事会を前に8月ユーロ圏消費者物価指数は前年同期比1.5%上昇と前月の1.3%から加速したものの、コア指数は前月から変わらずの1.2%上昇にとどまった。コアインフレ率の低調とユーロの上昇で、ECBが量的緩和を縮小するペースは遅いものになるとみられる。また対ドルでの急激なユーロ高を懸念するECB当局者が増えており、資産買い入れ縮小が緩慢なペースとなる可能性が高まっている。
 2017年末までを期限としている量的緩和に関する討議は始まったばかりで、今週の理事会で何らかの決定をする可能性は非常に低い。ユーロ高がインフレを抑制し、輸出への影響から成長を阻害することを懸念し、資産買い入れペース縮小を急速なものではなく緩慢なペースで行うことを求める圧力が高まっている。ユーロの大幅な上昇は既に金融引き締め効果をもたらしており、金利上昇に等しいとの見方もある。

*英ポンド「通貨9位、株価は13位、先週は対ユーロで上昇、製造業PMI改善、EU離脱交渉は進まず」                          

 今年はユーロの後塵を拝していたが、先週は英国の指標が改善したこと、一方、ユーロ高懸念やユーロ圏のインフレ抑制観測でユーロ安ポンド高となった。8月製造業PMIは56.9と7月の55.3から上昇した。製造業が英経済に占める割合は10%程度に過ぎないが、力強い8月の動きが3Qの経済成長を支え、英中銀のタカ派が利上げの主張を強める可能性がある。また、大企業・中小企業ともに改善兆候がみられることから、製造業は目先成長を維持できるだろう。生産は7カ月ぶり、新規受注は3カ月ぶりの大幅な伸びであった。
 英中銀金融政策委員会のソーンダーズ委員は、EU離脱が困難なものになる事態に備えて金利を過去最低水準に据え置くのは不適切との見解を示し、直ちに利上げを開始すべきと主張した。
ソーンダーズ委員は、「経済を急減速させるほどブレーキを踏む必要はない。だが、それほど強くアクセルを踏む必要もないと考える」と語った。また、EU離脱が円滑に進まない場合、金利への影響は確定的なものではないと指摘。ポンド安により、短期的に3%となると予想しているインフレ率がさらに上昇する可能性があるとの見方を示した。またポンドの水準に「無関心ではない」としたカーニー総裁の発言に触れたが、懸念している特定の水準があるわけではないと述べた。今後数四半期の国内経済について「それほど悪くない」状態になると予想。昨年のポンド急落以降、輸出は回復が見られると指摘した。国内経済における緩みは全く、もしくはほとんどないとの見方を示し、主に賃金上昇などにより国内で生み出されたインフレ圧力は高まると見込んでいる。
 EU離脱交渉は進んでいない、ユンケル欧州委員長は、英国との通商協議開始は離脱交渉の懸案が決着した後になるとの認識を強調した。委員長は「英国政府が作成した文書を注意深く読んだが、どれ一つとして十分な内容ではなかった。解決しなければならない問題は山積している」と述べた。

*人民元「通貨5位、株価11位、有事の人民元、中国株買いが進行、今週は貿易収支 生産者物価指数 消費者物価指数」

 人民元がさらに上昇、株価も上昇した。今年は夏まで円や日本株より弱かったが、最近は底堅く推移し円、日本株より強くなっている。北朝鮮のミサイル問題で有事の円買い(日経は売られたが)と言われているが中国買いがより強くなっている。7月の小売売上や鉱工業生産は弱かったが先週発表された、製造業PMIは政府版、財新版ともに改善した。中国共産党の最高指導部を選出する全国代表大会の開幕日が10月18日に決まって政策期待が広がり始めている。米通商代表部(USTR)が対中貿易制裁を視野に米通商法301条に基づく調査を始めたことも人民元高め誘導を誘発しているのだろう。
 7月工業部門企業利益は前年同期比16.5%増の6127億元となり、伸び率が前月から鈍化。4月(14.0%)以来の低い伸びとなった。利益の伸び率鈍化は企業の一部が気温の上昇を理由に生産を停止したことが要因。
 今週は8月貿易収支、生産者物価指数 消費者物価指数の発表がある。今年の金融政策の目標が「穏便」であることもありSHIBORは安定推移している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、豪ドル週間、政策金利は据え置き予想、貿易黒字続く」

 今週は豪ドル週間である。政策金利、2Q・GDP、2Q経常収支、7月貿易収支の発表がある。政策金利は据え置き予想。米国同様に成長、雇用は堅調であるが、賃金が伸びずにインフレが抑制されていることで据え置きとなるだろう。2Q・GDPは1Q比やや強くなる予想。小売売上や住宅投資が強かった。7月から始まったRBAによる豪ドル高懸念での下落も一服している。売り続けるほど景気指標は弱くはなく、貿易収支は黒字を続けている。中国の7月小売売上や鉱工業生産がやや弱く売られる場面もあったが、先週発表された製造業PMIは政府版、財新ともに強く豪ドルも買い戻された。
 豪の2Q設備投資や建設支出は予想を大きく上回り豪ドルを支えた。
 心配の種は7人の政治家の二重国籍問題だが、連邦最高裁判所は、議員資格の有無を巡る審理を10月11日まで開始しない方針を明らかにした。1か月以上はこの問題がくすぶることになる。

*NZドル「通貨10位、株価6位、さよなら口先介入と政権交代観測で下落」

 豪RBAと7月から通貨高懸念を共有していた。豪ドルは既に下げ止まっているがNZドルは弱いままだ。先週は今月26日に退任するウィーラー中銀総裁が再び通貨高懸念を表明したことも売りに繋がった。また9月23日に総選挙が行われるが、ワン・ニュースの世論調査によると、野党・労働党の支持率が急上昇し、与党・国民党の支持率を上回った。労働党の支持率は6ポイント上昇し43%と、2006年以来、最も高い水準となった。労働党はトップ交代後に支持率が高まっている。一方、国民党の支持率は3ポイント低下し41%となり、2005年以来、最も低い水準となっている。ファースト党の支持率は2ポイント低下の8%。
 今年は鉱産物の価格上昇で豪ドル、南アランド、カナダドルが上昇しているが、主要輸出品がそれらの国と違って農産物であるNZはその恩恵を受けていない。
政府は16/17年度成長率の推計値を3.2%から2.6%に引き下げ、次年度の予想も3.7%から3.5%に下方修正したことがNZ売りを誘った。ただ財政は健全で16/17年度(17年6月まで)の財政黒字見通しを大幅に上方修正した。財政黒字は37億600万NZドルとなる見込みで、5月時点の予想である16億2000万NZドルの2倍以上となった。好調な法人税収が背景にある。

*南アランド「通貨6位 株価8位、 資源高、貿易黒字がランドを支える」 

 今週は2Q・GDPの発表がある。1Qはリセッションとなったが、2Qは輸出好調、強い小売売上で前期比年率で+2.3%の成長予想である。今年は昨年に続き資源価格が上昇し貿易収支も黒字を維持し南アランドを支えている。CPIが4月からインフレターゲット内まで低下して7月は4.6%となった。7月は政策金利の引き下げが行われたが依然利下げ観測がある。資源高、金利低下で株価指数は年初来11%高と強い。
 政局不安、リセッション、格下げ、南ア航空破たん、土地改革加速(黒人保有を増やす)、黒人の最低資本参加率引き上げなどの問題が山積していたが通貨、株価ともに落ちついているのも資源価格の堅調さがあるからだろう。

*トルコリラ「通貨11位、株価は最強、3Qは7.5%成長か?輸出、観光も好調」                      

 先週は最下位米ドルを引き離し、NZドル(通貨番付10位、12通貨中)に迫った。先週の終値は32.18であるが年初オープンの32.94に近づいてきた。シムシェキ副首相は、「トルコの経済は成長している。昨年の困難は完全に過去のものとなった。このスピードが改革により加速され、継続するよう努力している。FRBの利上げ観測が後退し、トルコ経済に好影響が及んだ。トルコの成長は良好で、トルコは力強く成長している。トルコには政治的安定がある。トルコの経済が成長すればするほど、トルコとトルコ・リラへの信頼が高まる」と話したことも影響した。また貿易赤字国だが、その中で輸出も伸びたことも好感された。2017年1-8月の輸出額は10.7パーセント増加の1025億ドルに達した。また12か月間の輸出額は、7.8パーセント増加の1518億ドルとなった。さらには2017年7月にトルコを訪れた観客客の数は2016年7月に比べ、46パーセント増の580万人となった。国別に見ると、関係が悪化しているドイツが一番多く、2017年1月から6月までの期間にイスタンブールを訪れたドイツからの観光客の割合は9.2パーセントだった。
 株価は絶好調で再び年初来40%超の上昇となっている。ゼイベクジ経済大臣は「3Qの成長率は、7.5%以上となる可能性がある。インフレが年末には合理的な水準である1桁になるものと見込んでいる。トルコは自動車の大ブランド2社の最も重要な生産拠点になる予定である。効力を持つ経済大国になるためには金融センターになる必要がある」と述べた。
 今のところ懸念の治安は安定しているが、強権によるものであることが心配だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限下抜きも長い下ヒゲで反発。ボリバン上限で上げ止まる」 

日足、8月29日にボリバン下限を下抜き、長い下ヒゲを出し反発。ボリバン上限では反落。8月29日-9月1日の上昇ラインがサポート。7月11日-8月31日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。雲の下。
週足、4月17日週-6月12日週の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限で下げ止まり反発、同ラインを上抜き返す。7月10日週-8月14日週の下降ラインも上抜く。雲の下に落ちず反発。
月足、17年1月-年7月の下降ラインが上値抵抗。サポートの17年4月-6月の上昇ラインを下抜くも抜き返す。16年6月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「8月29日のボリバン上限での上ヒゲ効き下落」

日足、8月29日のボリバン上限での上ヒゲで下落。8月29日-9月1日の下降ラインが上値抵抗。8月17日-31日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位近くへ下落。5日線下向き。
週足、7月31日週-8月14日週の下降ラインを上抜き再びボリバン上限に近づき先週反落。8月14日週-21日週、7月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し今月は陰線スタート。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限から3連続陰線」

 日足、8月29日、30日とボリバン上限を上抜いたところで反落。先週後半は3日連続陰線。上ヒゲも長い。8月31日-9月1日の下降ラインが上値抵抗。8月18日-24日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、7月31日週-8月7日週の下降ラインを上抜く。8月21日週-28日週の上昇ラインは下抜けか。8月14日週-21日週の上昇ラインがサポート。
月足、5か月連続陽線。今月は陰線スタート。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。

年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「財政の崖のない日本」

 日本は財政規律が無いから崖もない
 
6.ID為替「成長見通し」

 ムーディーズは、今年と来年のG20の経済成長率について、3%を若干上回るとの見通しを据え置いた。ただ、地政学リスク、米国の保護貿易主義、世界的な金融引き締めの影響、中国のデレバレッジ措置をリスク要因として挙げた。ムーディーズは、上半期の指標が予想外に力強かったため、今年の中国の成長率見通しを6.6%から6.8%に、韓国を2.5%から2.8%に、日本を1.1%から1.5%にそれぞれ引き上げたと説明。ユーロ圏に関しても、年内に成長が加速するとの見方を示した。
一方、米国の成長率は今年を2.4%から2.2%に、来年を2.5%から2.3%にそれぞれ下方修正した。上半期が予想より弱かったことに加え、財政刺激策がこれまでの想定よりも小規模になるとの見方が背景。
ムーディーズは「リスクバランスは年初よりも好転している」としながらも、「朝鮮半島、南シナ海、中東での紛争に関連したイベントリスク」に注意を促している。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「チャーミング」

 チャーミングな秋

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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