野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米雇用改善でもドルは年間最弱通貨を脱せず、ただドル安が米景気の原点

8/7(月)「米雇用改善でもドルは年間最弱通貨を脱せず、ただドル安が米景気の原点」
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総括「中 貿易 CPI、NZ 政策金利 メキシコ CPI・政策金利、米 CPIなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ヘルシュタット・リスク」
ID為替「日本人の米国での労働も難しくなるのでは」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「暑すぎてもいけない」

ドル円=108-113、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス8月4日東京引け7月28日からの変化(2008年=100)円102.68強し、ドル121.89弱し、ユーロ102.54強し、ドルインデックス NYBOT93.51強し、原油49.58弱し、金1264弱し、DOW22092強し、日経平均ドルベ-ス東京引け181.21強し IMM円投機筋8月1日 円-112196(前週比+9293)、ユーロ+82637(前週比-8205)

1.(今週の予定)

7(月)独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 米 消費者信用残高 
8(火)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 中 貿易収支 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 独 国際収支 加 住宅着工件数 
9(水)中 消費者物価指数 生産者物価指数 豪 住宅ローン貸出 加 建設許可件数 米 非農業部門労働生産性 単位労働コスト メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫
10(木)日 機械受注 第3次産業活動指数 NZ 政策金利 英 RICS住宅価格 ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 NIESR・GDP 加 新築住宅価格指数  米 新規失業保険申請件数  生産者物価指数 メキシコ 政策金利
11(金)NZ 企業景況感(PMI) 米 消費者物価指数

(来週の予定)

14(月)日 GDP デフレーター NZ 小売売上 中 小売売上 鉱工業生産 ユーロ圏 鉱工業生産
15(火)RBA議事録 独 GDP トルコ 失業率 スウェーデン 消費者物価 英 消費者物価 英 小売物価 生産者物価 米 輸入物価 NY連銀製造業景況指数 小売売上  NAHB住宅市場指数 企業在庫 米対米証券投資
16(水) 英 ILO失業率 雇用統計 ユーロ圏 GDP改定値 南ア 小売売上 米 住宅着工件数 建設許可件数 加 国際証券取引高 FOMC議事録
17(木)日 貿易統計 NZ 生産者物価 豪 雇用統計 仏 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 貿易収支 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 製造業出荷 米 新規失業保険申請 鉱工業生産  設備稼働率
18(金) 独 生産者物価 ユーロ圏 建設支出 加 消費者物価 米 ミシガン大消費者信頼感指数

2.総括「中 貿易 CPI、NZ 政策金利 メキシコ CPI・政策金利、米 CPIなど」

*円「通貨7位、株価14位、ボリバン下限からの反発、消費増税など負担増は」

 ドル円は4週間ぶりに週足陽線となった。日足でボリンジャーバンドの下限に位置していたこともあり、反発出来たのだろう。もちろん米雇用改善も押上げ要因となった。今週は7月上中旬の貿易統計の発表があるが7月上旬は前年同期の1545億円の黒字から789億ドルの赤字となっている。今年はここまでで黒字は黒字だが昨年よりは縮小している。
 さて4-6月期GDPは景気回復を支えてきた輸出が伸び悩んだものの個人消費と企業の設備投資が好調で6期連続のプラス成長になるという予測である。予想の下限でプラス1.8%、上限で3.6%となりいずれも6期連続で1年半にわたるプラス成長を見込んでいる。6期連続のプラス成長となれば11年ぶりとなる。順調だった輸出は中国向けのスマートフォン用の電子部品が減ったことなどで、前期と比べてマイナスになるが、GDPの半分以上を占める「個人消費」は雇用や所得が上向いて、新車や家電の販売が堅調で、すべての社が前期を上回ると予測している。企業の設備投資も人手不足に対応するため省力化の投資などが活発になっていることから、各社ともプラスの予測をしている。
 さて安倍首相は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。預金金利がゼロで、消費税が2%引き上げ、社会保険料の負担増と年金受取額の減少、二桁、三桁高い関税となれば消費が減退したり、将来に備えてお金を使わなくなる。株を持っている人は豊かになり、持っていない人は負担が増えるばかりとなる。その株も海外の今年の株価上昇率と比べれば日経平均の上昇率は小さい。
 一方、東京都の小池知事は、法人税の実効税率について「東京は世界に比べてまだ高率だ。新しい政権がどのような判断を下すのか、都としての呼び掛けはさせてもらう」と述べた。東京に外資系金融企業を呼び込むため、国に税率引き下げを求める考えを示したものだ。都は今秋、東京の金融市場活性化に向けた構想をまとめる方針。6月に発表した骨子では、都税である法人2税の軽減や、特区制度を活用した法人税優遇措置などの国への働き掛けを盛り込んでいた。都のほうが具体的で期待が出来る。


*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)7位、米雇用改善も年間最弱通貨を脱せず」

  米雇用統計改善でドルは上昇したが、年間では依然最弱通貨となっている。先週の指標でもシカゴPMI、個人所得、ISM製造業・非製造業、建設支出は弱く、中古住宅販売、失業保険、製造業受注は強く、全体ではマチマチから若干弱い状況が続く。まだまだ指標に一喜一憂しながらの推移で、やはり貿易赤字がドルの重しとなっている。ただ企業好決算や金利が思ったほど上昇しないことを反映して株価が強いので明るい雰囲気はある。明るいだけではドルが上がらないのが為替である。ドルが弱いからこそ株が上がっているとも言える。
 6月貿易収支は436億ドルの赤字でと、前月から5.9%減少した。対中赤字は前月比3.1%増の326億ドルと、4カ月連続で拡大した。対日赤字は56億ドル。
トランプ政権は貿易赤字削減を重視。巨額の対米黒字を抱える中国などの相手国に対し、貿易対抗措置を講じる姿勢を強めている。日本の米国産冷凍牛肉への緊急輸入制限にも懸念を示しており、改善が見られない対日不均衡への反発が勢いづく恐れがある。
 トランプ大統領には依然、騒がしい問題が続く。オバマケア代替法案は否決、ロシア対する制裁法案には署名せざるを得ない状況に陥ったこと、トランプ大統領の最新の支持率は就任以来の最低となっている
こと、昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官がワシントンで大陪審を選定したことなどがある。公約に上げた経済政策が前に進んでいない。コーン米国家経済会議(NEC)委員長は、米国が他の先進国と競争していくためには法人税の税率を少なくとも3分の1引き下げる必要があると示唆したが、これも議会を通すのは難しい。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。米雇用改善で小緩むも通貨番付2位堅持」

 米雇用統計改善でボリバン天井近辺から下落したが、対ドルでは週足で陽線となった。ただ週では長い上ヒゲを残し売り圧力も感じさせている。ECBが経済報告で、ユーロ圏の賃金および消費財価格は依然として緩やかなペースでの伸びが続いており、経済の回復にもかかわらず、インフレを抑制する要因になっているとの見解を示したこともある。ECBは「雇用市場でなお著しい緩みが見られること、生産性の低い伸び、進行中の労働市場改革なども賃金の伸びを抑えている要因だ」と指摘した。7月ユーロ圏CPIは前年比1.3%上昇となり、前月から横ばい、予想とも一致した。コア指数は前年比1.3%上昇となり、前月の1.2%や予想の1.1%を上回った。
 2Qユーロ圏GDPは、前期比0.6%、前年比2.1%それぞれ増加し、予想と一致した。年率では2.3%増。1Qは2.0%増。また6月のユーロ圏小売売上高は、前月比0.5%増加し、予想の0.1%増を大きく上回った。前年比では3.1%増加し、今年に入り最も高い伸び率となり、予想の2.6%増を上回った。経済指標はまずまずである。出口戦略開始の時期は後退もしていないだろう。貿易黒字もユーロ上昇を支えている。

*英ポンド「通貨6位、株価は12位、英中銀と米雇用でポンドドルがボリバン上限から下落」

 ポンドは先週後半下落した。理由は英中銀の成長・インフレ見通し下方修正と、米国雇用統計の改善。英中銀は政策金利を0.25%に据え置くことを決定した。EU離脱が経済を下押しする恐れがあるとして、成長率と賃金の伸び見通しを下方修正した。向こう2年の見通しが引き下げられたことで、利上げ観測が後退した。EU離脱が家計の購買力を損なうとして、今年のGDP伸び率を5月時点の1.9%から1.7%に、来年は1.7%から1.6%にいずれも下方修正した。ただ、今後1年以内に利上げを開始し、向こう3年間に投資家が予想しているよりも若干高めに政策金利を引き上げる可能性があることを再び示唆した。
市場では中銀が利上げを急がないとの見方が広がり、ポンドが対ドルで下落する一方、英株・債券価格は大幅上昇した。
インフレ率について、今年10月に3%付近でピークを迎え、1年後には2.58%に低下するとし、5月予想の2.64%からやや引き下げた。
賃金の伸び見通しについても、18、19年いずれも0.5%引き下げ、それぞれ3%、3.25%とした。生産性の伸び低迷やブレグジットを巡る不確実性が下方修正の要因としている。
 テクニカルでもボリンジャーバンドの上限まで上昇していたところでの二つの下げのニュースであった。現在ボリバン中位。下げ余地はまだある。7月製造業PMIや建設業PMIは低下した。

*人民元「通貨9位、株価13位、米国に恐れず、媚びず。マイペースの人民元高 米国の制裁に対し変動幅拡大観測あり」

 7月政府版製造業PMIは弱かったが、財新版は強く、依然経済指標の好調さは続く。人民元は堅調推移が続いていたが、先週末に上昇を一服させた。上海株価指数も操作しているのだろうか強からず、弱からずの状態が続く。金融も当初の方針通り、引き締め過ぎず、緩めすぎずというオペレーションが続く。今週は貿易収支とCPIという重要指標の発表がある。
 6月米国貿易収支では対中赤字は前月比3.1%増の326億ドルと、4カ月連続で拡大した。対日赤字は56億ドルなので6倍近くある。
トランプ政権が、不公正貿易での制裁も視野に、中国に米通商法301条に基づく調査を始める検討に入った。トランプ大統領は北朝鮮問題を巡って一時は対中融和路線に傾いたが、北朝鮮はミサイル発射などの挑発行動が収まらない。大統領選時のようにトランプ氏が再び対中強硬路線を鮮明にするようだと、世界貿易にとっても不安定要因になる。米国はモノの貿易で年7千億ドルを超す赤字を抱えているが、その約半分は中国が占める。国内産業の保護を前面に打ち出すトランプ氏は大統領選時に「中国製品には45%の関税を課す」などと前例のない過激策を掲げていた。
 さて人民銀が今年の中国共産党全国代表大会後に人民元の許容変動幅を拡大することを検討しているという観測報道があった。現在、ドルに対する現状の変動幅は、人民元が毎日設定する基準値の上下2%だが、これを同3%に広げるという。これにより、人民元の自由化が順調に進んでいることを強調し、米政府との通商交渉に活用できる可能性があると指摘されている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、RBAは豪ドル高懸念を強めるが、ファンダメンタルズは良好」

 豪ドルは下落した。RBAは総裁、副総裁が事前に示唆していた通り、政策金利を据え置いた。声明やその後のRBA四半期報告でも総裁らの発言と同じ内容のものが発表された。

・最近の豪ドル高は経済の見通しをやや下振れさせた
・豪ドルの一段の上昇は経済成長とインフレを押し下げる
・金利据え置きは、成長・インフレ目標に整合的
・2017年のGDP予想を0.5%下方修正し 2-3%に
・基調インフレは2017年下期に2%前後に達成する見込み、その後は小幅に上昇
・失業率は2019年末までに5.5%をやや下回る見込み
・2018年GDP予想は2.75-3.75%に据え置き、2019年は3-4%に引き上げ

 豪ドル高によって経済成長とインフレを押し下げるとしている。これまでも豪ドル高は経済の動きを複雑化するとしていたが、それよりも具体的となった。ただ最近の経済指標は堅調であり、鉄鉱石などの資源価格も回復している。貿易収支も黒字化しているので実需の豪ドル買いは弱まっていない。

*NZドル「通貨4位、株価5位、今週は政策金利決定」

 今週は政策金利の決定がある。6月あたりは利上げ観測もあったが、今週は次の理由で据え置きとなるだろう。弱い2Qの雇用、落ち着いてきた物価、急騰が収まった住宅価格などである。またここ1か月の主要ではない他の指標でも弱いものが多かった。またNZドルは貿易加重平均ベースよりやや高いとされているので利上げする必要もなくなってきている。NZドルは政策金利据え置きも見込んで、通貨がボリンジャーバンドの上限位に来たこともあり弱含んでいる。また声明でRBAのようにNZドル高懸念が出るか確認したい。中銀は従来の声明でNZドル高懸念を有しているが、ジョイス財務相は、「NZドル上昇は景気が強いからであり懸念していない」と発言している。またNZの貿易黒字は続いている。
さて労働党のリトル党首は、支持率低迷の責任を取り、党首を辞任する意向を表明した。議員総会が即日開かれ、後任党首にNZで二人目の女性の党首となるアーダーン副党首が選出された。
 9月23日に総選挙が実施される。労働党は党首交代で態勢を立て直し、政権奪回を目指す。 最新の世論調査で、イングリッシュ首相が率いる中道右派の与党・国民党が支持率47%でリード。手堅い経済運営手腕が評価されている。中道左派の労働党は24%と大きく水をあけられ、危機感が強まっていた。

*南アランド「通貨10位 株価10位、いよいよ大統領不信任案採決、南ア航空苦境」

 中銀国有化、外資に不利な土地改革加速、中銀の使命変更提案、黒人の最低資本参加率引き上げ、リセッション、格下げ、大統領不信任案になど難問山積でも貿易黒字で南アランドを支えていたが、ついに下落した。
先週はズマ大統領も17年の成長率は0.5%程度の低成長としたこと、南ア航空の破たん、ムーディーズによる中銀独立性の懸念報道などでランドが売り込まれた。ただ経済危機化というとそうでもなく、株価指数は上昇した。通貨安で株高なら貧富の差はさらに拡大しそうだ。国民は汚職疑惑のあるズマ大統領に批判的で明日8日の大統領不信任案採決時には国会近くで大規模デモを行う計画だ。

*トルコリラ「通貨ブービー、株価最強揺るがず。インフレ一桁は一時的か」

 今年の成長率は4%以上の見通しで勢いがついてきた。ただ貿易赤字の拡大で通貨は売られやすく通貨が弱いが今年維持してきた最弱通貨の位置は米ドルに譲った。一方通貨安の恩恵で株価は年初来38%上昇となっている。南アランド以上に通貨安株高の傾向が強い。ただGDP成長率は高い。
 7月トルコ製造業PMIは53.6で、6月の54.7から低下した。ただ、景気の拡大・縮小の節目となる50は上回っており、2013年11月以降で2番目の高水準を記録、堅調な拡大が続いていることが示された。生産、新規受注、雇用がすべて好調となった。トルコの製造業はしっかりした状態で3Qを開始した。
 7月CPIは、前年同月比で9.79%の上昇となり、6カ月ぶりに1桁台に減速した。ただ、インフレ鈍化は一時的との見方が優勢で、トルコ中銀は当面は引き締め型の政策スタンスを維持しそうだ。
食品・衣料品の価格が鈍化し、インフレ率の押し下げに寄与した。インフレ率は次の月までには2桁台に戻り、その後もその水準を維持する。インフレ鈍化が一時的なものであり、コア指数が改善していないことを踏まえると、中銀の引き締めスタンスが和らぐとは予想していないとの見方が多い。シムシェキ副首相は、「政府は2桁台のインフレ率を深刻なリスク」と認識しているとし、インフレ率が7%を割り込むまでは、中銀の引き締めは続く、と述べた。
 トルコ中銀は、今年のインフレ率予想を8.7%に上方修正した。予想引き上げは今年に入り3回目。中銀は食品価格の高止まりによるインフレ圧力への対応に苦慮している。
チェティンカヤ総裁は記者会見で、インフレに対し持ち得る限りの策を講じると述べたが、これまでのところコアインフレ率の改善は限定的と認めた。エルドアン大統領は経済成長促進のため低金利を求めており、総裁は難しいかじ取りを迫られている。中銀は当初、今年のインフレ率を6.5%と予想。続く前回の予想で8.5%に上方修正した。
 さて昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂で、事件の拠点だったとエルドアン政権が断定する空軍基地で活動していたとされる軍の指導者ら500人近い被告を一度に審理する裁判が始まった。反政府に厳しい粛清を続ける政権だが、再び不満の爆発の可能性もあることは注意したい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足で長い下ヒゲ、下降ライン上抜く。日足も下降ライン上抜くかがポイント」 

日足、7月11日-26日の下降ラインを先週末一時上抜く。完全に上抜けば上昇トレンドへ。109.80がダブルボトムのサポート。7月27日-8月4日の下降ラインがサポート。5日線上向く。ボリバン下位、雲の下。
週足、ボリバン上限近くへ上昇も反落。3週連続陰線の後、下ヒゲの長い短い陽線で買い圧力を示す。7月10日週-17日週の下降ラインを上抜く。   7月10日週-24日週の下降ラインも上抜くか。
4月17日週-6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-年7月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-6月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「ユーロドルもドル円同様に週足の長いヒゲで反転か」

日足、8月2日の上ヒゲを2日間越えられず反落。8月2日-3日の上昇ラインを下抜き、7月14日-20日の上昇ラインでサポートされる。その下は7月5日-13日の上昇ラインがサポート。
5日線まだ上向き。ボリバン上位。
週足、4週連続陽線だったが、先週はボリバン上限を超え長い上ヒゲも出し売り圧力を感じさせた。6月26日週-7月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、5か月連続陽線。今月は陰線スタート。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「日足はボリバン上限到達後に上昇ライン下抜き下落」

日足、ボリバン上限で一服後、7月31日-8月2日の上昇ラインを下抜く。 7月19日-31日の上昇ラインがサポート。 8月3日-4日の下降ラインが上値抵抗。5日線まだ上向き。ボリバン上位。
週足、6月26日週-7月3日週の上昇ラインを下抜いてから伸び悩む。週のボリバン上限に達したこともあり一服。6月12日週-6月19日週の上昇ラインは下抜き、6月12日週-6月26日週の上昇ラインがサポート。
月足、4か月連続陽線。今月は陰線スタート。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年6月-7月の上昇ラインがサポートだが下抜くか。16年6月-17年4月の上昇ラインもサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。

5.当局・円無常・需給「ヘルシュタット・リスク」

金融庁は、信託勘定での外為取引で決済リスクを減らすための工程表を発表した。リスクが高い取引が存在するにもかかわらず、コスト負担や関係者が多いなどの理由で同時決済が未導入のままだった。しかし、同時決済を導入していないと、金融市場の急変で取引の相手方の海外金融機関が破たん危機に陥った場合などに必要な外貨を受け取れなくなるリスクがある。1974年、当時西ドイツのヘルシュタット銀行がドイツ市場閉場後に倒産。当銀行と取引を行った銀行の中には、当銀行への資金支払いを済ませてしまったものの当銀行から相当資金を受けられず、大きな損害を被った。
 特に外国為替取引では、売買を行った売り通貨を取引相手に支払うという決済方法をとっており、相手が海外の銀行となると時差の関係から、売却通貨は既に支払ったが購入通貨がまだ先方から振り込まれて来ないという時間帯があり得る。このように、主に時差からくる決済の不履行リスクをヘルシュタット・リスクという。

6.ID為替「日本人の米国での労働も難しくなるのでは」

 トランプ米大統領は永住権(グリーンカード)発給数の削減を柱とする移民制度改革案を発表した。高度技能を持ち米経済に貢献できる申請者を優先。発給数をこれまでの年100万件程度から、最終的に50万件程度に削減する。永住権発給では「英語を話し、自身や家族を養うことができ、米国経済に貢献する技能を持つ申請者を優先させる」と強調した。 当然、これは労働ビザ発給にも影響してくるだろう。
 私が米国で労働した1980年前半は何も問題がなくスムーズにビザ発給となったが、その後米国の雇用が悪化してからは、米国転勤者は米国大使館に呼び出され、英語の能力を試されたり、交代の人事の時は
職種が異なるのではと突っ込まれ、米国への出発が半年以上伸びたケースもあった。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「暑すぎてもいけない」

 赤レンガ倉庫広場、山下公園も人出が少ない。30度を超えている。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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