野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米ドル最弱継続。世界のリーダーの負担を逃れたい米国。IMFは成長見通し下方修正

7/3(月)「米ドル最弱継続。世界のリーダーの負担を逃れたい米国。IMFは成長見通し下方修正」

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総括「G20首脳会議、短観、中 財新PMI、RBA政策金利 FOMC・ECB議事要旨、米 貿易 雇用など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「弱いドルに外貨準備が集中」
ID為替「人口は100億人超え」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「横浜赤潮」

ドル円=110-115、ユーロ円=126-131 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス6月30日東京引け6月23日からの変化(2008年=100)円102.2弱し、ドル124.6弱し、ユーロ99.6強し、ドルインデックス NYBOT95.63弱し、原油46.01強し、金1242.3弱し、DOW21349.63弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け178.82弱し IMM円投機筋6月20日 円-61350(前週比-11391)、ユーロ+58695(前週比+13843)

1.(今週の予定)

3(月)日 日銀短観 豪 住宅建設許可件数  中 財新製造業PMI、日 消費者態度指数 トルコ 消費者物価指数 スイス 小売売上 SVME購買部協会景気指数  英 製造業PMI
 ユーロ圏 失業率  米 ISM製造業景況指数  建設支出
4(火)日 マネタリーベース  豪 小売売上 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数
5(水)中 財新サービス部門PMI 英 サービス部門PMI  ユーロ圏 小売売上 米 製造業新規受注 FOMC議事要旨
6(木)豪 貿易収支 独 製造業新規受注  スイス 消費者物価指数 ECB理事会議事要旨  米 チャレンジャー人員削減数   ADP雇用統計  加 住宅建設許可件数  貿易収支  米 貿易収支     新規失業保険申請件数  ISM非製造業景況指数
7(金) G20首脳会議 日 貿易統計 毎月勤労統計調査-現金給与総額  景気先行指数 GPIF16年度末の運用実績 スイス 失業率  独 鉱工業生産  仏 貿易収支  鉱工業生産指数  英 鉱工業生産指数  製造業生産指数  貿易収支  米 雇用統計 加 雇用統計 Ivey購買部協会指数

(来週の予定)

10(月)日 機械受注 国際収支 景気ウォッチャー調査 中 生産者物価指数 消費者物価指数 ノルウェー 消費者物価指数 独 貿易収支 経常収支 米 消費者信用残高
11(火)豪 NAB企業信頼感 住宅ローン貸出 加 住宅着工件数 米 卸売売上高 
12(水)日 第3次産業活動指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 加 政策金利 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
13(木)中 貿易収支 英 RICS住宅価格 スウェーデン 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数 米 生産者物価指数 
14(金)日 鉱工業生産・確報値 NZ 企業景況感 ユーロ圏 貿易収支 米 消費者物価指数 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数 企業在庫

2.総括「G20首脳会議、短観、中 財新PMI、RBA政策金利 FOMC・ECB議事要旨、米 貿易 雇用など」

*円「通貨8位、株価9位、6月は今年初めての「ちゃんとした陽線」」

 6月は主要通貨でドル安が進んだが、円だけはドル高円安となった。6月月足も今年初めての「ちゃんとした陽線」となった(4月も陽線だがほんの僅かな実体であった)。1月-5月の月足下降ラインを上抜くかどうか。円相場だけ安くなったのは、5月の貿易赤字の影響も出ているかもしれない。また日銀の執拗なETF買いでのリスク選好の円売りや半期末で外貨投信にも資金が流れたことによるものだろう。生保などが外貨投資を増加させたこともある。1-5月の貿易黒字も昨年と比べると縮小している。ただ年初来ではまだドル円は約3.85%の円高である。
  貿易面では欧州とはEPA交渉で進展が見られない。EUが求めるチーズの関税の撤廃に日本が応じないからだ。また米国は日本へ鉄鉱関税の引き上げを示唆している。またライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は「日本当局者と貿易赤字について協議する」と発言している。個別の品目ごとに貿易不均衡を解決するのは時間がかかる。ただ為替を円高にしても不均衡が是正されない歴史がある。
 さて5月家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は28万3056円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月より0.1%減少。15カ月連続の減少となった。
本日は日銀短観の発表がある。「大企業・製造業」で景況感の改善が見込まれる。輸出の伸びや個人消費の持ち直しが景気を後押しするとの見方だ。改善すれば3四半期連続となる。企業が自社の業績や景気の現状をどう見ているかを示す業況判断指数(DI)は、「大企業・製造業」で前回調査(3月)から1-4ポイント改善すると予想。ただ先行きについては、人手不足や世界経済の不透明感から慎重な見方が目立った。
 日本は消費が盛り上がらない限り円安にはならない。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)7位、ドル続落、世界のリーダーの負担を逃れたい米国。IMFも下方修正」

 米ドルは依然最弱通貨で推移している。膨大な貿易赤字を抱えるだけにドル安に今も昔も違和感は、まったくない。また米国が担ってきた世界のリーダー役も損なわれつつある。今週開催されるG20では自由貿易の推進、地球温暖化対策の国際的取り組み(パリ協定)が主要な議題となるが、米国はその枠組みから脱退しつつある。代わって、中国が自由貿易推進やパリ協定への影響力を強めようとしている。
 今月は中国との貿易不均衡是正のための100日計画の期限がやってくる。また日本などに対して鉄鋼輸入の関税引き上げを検討している。それぞれまた議論を呼びそうだ。国内ではオバマケア代替法案、税制改革、ロシア制裁、ロシアゲート、TVキャスターへの侮辱発言など本当に必要な課題なのか、あるいは無駄な時間つぶしと思われる問題が多すぎる。前向きなものが少ない。それでも株価だけが強かったのが救いであったが、それも最近は上昇力を失っている。イエレン議長が株など資産価格が高すぎると発言したこともきっかけだ。経済指標もやや弱いものが多くなっている。民間頼みの経済も政治の停滞とFRBの利上げで損なわれる気もする。元から弱い通貨とともに、政治的にも弱い米国へ進みつつあるように思える。
 IMFはトランプ米政権による減税や財政出動が経済成長を押し上げるとの見方を取り消し、成長率見通しを下方修正した。米労働市場は既に最大雇用とみなされる水準に達していることもあり、年率3%超の安定的な成長率を目指すトランプ政権の目標は達成しがたいだろうと指摘した。米政権の「発展段階にある政策」の詳細が明らかにならないことから、景気刺激策の効果を盛り込まないことを決めた。
トランプ政権の最新の予算案は、中低所得者に過度な負担を課す支出削減だと指摘。「米国民全員の安全と繁栄を促進すると掲げる予算案の目標と矛盾する」と付け加えた。
 今週は雇用統計や、貿易収支、ISM製造業・非製造業景況指数、FOMC議事要旨などに注目したい。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)8位。ユーロ堅調。デフレ圧力はリフレに変わった」 

 通貨は上昇し、株価は下落した。ドラギ総裁が大規模な債券買い入れや超低金利といったECBの政策を微調整する可能性を示唆した。市場では、ECBが9月にも緩和策の縮小を発表するとの観測が浮上した。 
市場にインパクトを与えた総裁発言のヘッドラインは「すべての兆候はユーロ圏の景気回復の強まりと広がりを示している。デフレ圧力はリフレに変わった」というものであった。
 その後「インフレ基調が持続的かつ自律的になるためには、かなりの金融緩和が依然必要だ」と述べたが、ユーロの上昇は止めることはできなかった。
ショイブレ独財務相は2018年予算と2021年までの政府支出見通しには、ECBの利上げによる影響を勘案し引当金を盛り込んだと明らかにした。  ドイツの金融安定委員会は、国内の金融システムは全般的に健全とし、低金利が最大のリスクとの認識を示した。銀行システムの耐性は増しているものの、リスクも増大しているとした。低金利で調達された長期設備投資の割合が上昇しており、「金利が突如上昇した場合のリスクも拡大する恐れがある」と指摘した。ラウテンシュレーガーECB専務理事は、金融緩和策の解除の準備はすでに始めていなければならない、との見解を示した。「ECBの目標に向けてインフレ率の道筋はまだ安定していないが、あらゆる条件はそろっている。時間と忍耐の問題だ。金融政策は正しい時期に、つまりインフレが目標に向け安定軌道をとればすぐに調整する必要がある」と語った。
 元々貿易黒字であるので これに利上げ要因が加わると通貨の上昇は早く、ユーロは年初来の通貨番付の2位を守った。今週はECB理事会議事要旨で詳細をチェックしたい。
メルケル首相は、世界貿易はゼロサムゲームでなく、すべての国・地域に恩恵が及び、規則に基づいた商業システムの設立を模索する方針を表明した。7日から始まるG20首脳会議で、メルケル氏はホスト役を務める。自国の貿易黒字が巨額となったのは、ECBの拡張的な金融政策やエネルギー相場という、自身の影響が及ばない要因などの結果という認識も示した。


*英ポンド「通貨5位、株価は12位、カーニー総裁が一転利上げ示唆で上昇」

 ユーロ同様に通貨ポンドは上昇、FT株価指数は下落している。カーニー英中銀総裁は現在は利上げを行う時期ではないと発言していたが、その後、英経済が完全稼動の状態に近づくにつれ中銀は利上げを実施する必要が出てくる可能性があり、金融政策委員会はこのことについて「向こう数カ月」以内に討議すると述べたことでポンドが6月8日の総選挙の水準以上に上昇した。
 一方英中銀のカンリフ副総裁は、利上げについて、企業投資と輸出の回復がどの程度、消費の鈍化を相殺できるのかを見極めたいと述べ、現在は利上げに適していないとの考えを示唆している。
 政局では英下院はエリザベス女王が先週、議会で読み上げたメイ新政権の施政方針に関する採決を行い、賛成323、反対309で承認した。野党は修正を求めるなどして抵抗したが、メイ首相は閣外協力で合意した北アイルランドの保守系政党、民主統一党(DUP)の支援を受けて、かろうじて承認に持ち込んだ。今後はEU離脱交渉を巡り、さらに困難な課題に直面する見通しで、ますます綱渡りの政策運営を余儀なくされる可能性がある。ただ英国、EUともに破滅的な交渉を望んでいないはずであり、議論を重ねながら落としどころを探るだろう。
  1Q・GDP確報値は、前期比0.2%増、前年比では2.0%増加。設備投資は前期比0.6%増加した。経常赤字は、169億ポンドに拡大し、対GDP比3.4%と、4Qの2.4%から上昇した。経常赤字拡大は、年初の貿易収支の軟調が主要因という。家計支出は0.4%増と4Qの0.7%増から鈍化した。家計可処分所得は前期比1.4%減少し、3四半期連続のマイナスを記録。カーニー総裁の示唆する利上げか可能かどうかも経済指標次第である。また貿易赤字国である以上、利上げによるポンドの上昇にも需給的には限界がある。

*人民元「通貨10位、株価11位、首相が成長に自信、MSCI後の資金流入は」

 李首相が成長に自信を見せた。中国経済は依然多くの課題に直面しているものの、通年の成長率目標の達成は可能で、システミックリスクの管理もできるとの見解を示した。中国政府は今年の成長率目標を6.5%程度としている。内需が経済の主要な柱となる中、中国経済は2Qも回復の勢いが続いていると指摘。政府が鉄鋼や石炭などのセクターの生産能力削減を続ける方針を示した。
また、外国企業の中国合弁事業への出資比率に関する制限を緩和し、中国での新会社の登記を容易にすることで、外国からの投資を促すと表明。サービス部門や鉱工業部門への外国人投資家の市場アクセスを拡大するとした。首相は一方で、自由貿易の制限は不公平な貿易慣行につながる可能性があると指摘。中国政府は気候変動問題への取り組みで約束を果たすとも語った。
 世界的な役割でも米国の保護主義に対して中国は自由主義・市場主義を目指しており、まだその実力は備わっていないが前向きである。
さて米中首脳会談での「今後100日で貿易不均衡是正する計画」の期限(7月16日)が迫っている。とりあえず人民元を高め誘導している模様である。貿易不均衡の是正はプラザ合意以降どの国も成功していないように難しい。それを米国が批判すれば無益な論争が続くこととなる。
 さてMSCIのフェルナンデスCEOは、同社の新興国株指数に採用された本土A株について、指数に占めるウェートが高まれば、中期的に3000億米ドルを超える資金が流入する可能性があるとの見方を示した。
フェルナンデスCEOによると世界でMSCI新興国株指数をベンチマークしている運用資金は2兆米ドル。今回指数に採用されたA株のウェートが0.73%であることから、開始当初にA株市場に流入してくる資金はおおよそ150億米ドルとなる。フェルナンデス会長は今回の採用における規模は小さいが、中期的なウェートの引き上げに期待を示した。
 また先週発表された6月製造業・非製造業PMIは改善した。今週は財新の製造業PMIの発表がある。


3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は7位、株価14位、今週は政策金利。通貨はジリ高」

 毎月初旬は豪ドル週間である。今週は政策金利の他、住宅建設許可件数、小売売上、貿易収支の発表がある。政策金利は過去最低の1.5%に据え置く見通し。大方のエコノミストは来年半ばまでの据え置きを予想しているが、2018年9月まででは回答した38人中18人が利上げを予想、2人は緩和を予想した。またエドワーズ元RBA理事が超タカ派的見解を示し「中銀の経済見通しが正しければ、2018年と19年に0.25%ずつ、合計8回の利上げが行われる明瞭な可能性がある」と指摘した。政策金利は、2016年8月に0.25%引き下げられた後、過去最低の1.5%に据え置かれている。RBAによる前回の利上げは2010年11月。ただRBAは豪ドル高に神経質である。前回のRBA議事録は「コアインフレは依然として低い、緩和的なスタンスを維持することが適切、雇用、住宅市場は依然として慎重なモニタリングを正当化、豪ドルの上昇が経済の調整を複雑化させる」などであり最近の声明や議事録の内容は変わっていない。
 雇用は改善している。3-5月の求人件数は18万9000件と、前期(12-2月)の18万6100件から1.6%増加し、2011年初め以来、6年ぶりの高水準となった。前期比での増加は4期連続。前年同期比では6.6%増加した。民間部門の求人件数は前期比1.3%増の17万100件と、2011年初め以来の高水準。前年比では5.9%増加した。公的部門は3.8%増の1万8900件で、少なくとも2009年以来の高水準となった。
 2Q・GDPは消費の拡大観測で拡大の見込みである。ただ設備投資、賃金はまだ弱い。企業利益は好調である。貿易も中国経済の順調な回復で拡大傾向にある。

*NZドル「通貨6位、株価5位、ファンダメンタルズ、需給改善でNZドル円は年初来で陽転」

 年初来では6月にNZドル円は陽転した。1Qの交易条件指数は、1973年以来、約40年ぶりの高水準となった。5月貿易収支は予想の黒字を下回ったが1-5月では黒字を維持しNZドルを支えている。民間のインフレ予想は上昇しているが、中銀は今後のインフレの低下見通しを発表し緩和政策の長期化を示唆した。中銀は先行きの不確実性も示唆しているが、通貨は強くなりつつある。中銀はNZドル高を嫌っているがまだアクションはとっていない。そのNZ中銀総裁は9月に退任する。
 一方財務省は成長見通しの上方修正や財政黒字の拡大を発表した。ムーディーズはNZの財政を評価している。中国経済の順調な回復もNZ経済を支えている。NZは中国からの旅行者に特別待遇を与えることとなった。対中関係は良好だ。観光業が、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。懸念はIMF警告している、豪と同様の住宅価格高騰による家計債務の増大である。

*南アランド「通貨7位 株価13位、景気回復へIMFや中国からの支援受け入れか ただ通貨は貿易黒字で底堅い」

 ズマ大統領は成長率見通しを下方修正したことを受けて、ギガバ財務相は景気低迷から脱するために、外部支援が必要になる可能性があるとの認識を示した。リセッションに陥っている国内経済を支援するため、「大胆な措置」が必要と指摘した。「失望を誘う主要指標がさらに続出すれば、これまで避けていた方面の支援を仰ぐ必要が生じる可能性もある」と言及した。ギガバ氏の発言についてANCの幹部メンバーは、IMFのほか中国なども念頭に置いた可能性を指摘した。また景気回復のため通貨安を目指したりする中央銀行の使命変更の提言には議会や中銀から反対の声が上がっている。さて5月貿易収支は95億ランドの黒字となった。年初来累計も黒字で南アランドを支えている。格下げ、リセッション、黒人の利益拡大策、中銀使命変更提言などがあるも通貨は強い。政局では憲法裁判所が、大統領の不信任投票を無記名で実施できるとの判断を下した。不信任が可決される可能性が高まるが採決の日は確定していない。最大労組COSATUはズマ大統領へ辞任要求をしている。今年は12月に与党ANCの党首選がある。次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。対抗はラマポーサ副大統領。

*トルコリラ「通貨11位、株価は首位で年初来28%高、GDP大幅改善 観光も回復」

 小刻みだが年初来安値の29.02からは回復している。それでも世界の通貨では弱く主要12通貨では11番目である。通貨の弱さが株価を支えているのか、トルコ株価指数(イスタンブール100種指数)は10万ポイントを超え、年初来28.54%高となっている。1Q・GDPが5%と高い伸びを示したが、通貨の弱さで上伸している。
 5月の外国人旅行者数は16.27%増の289万人となった。4月の外国人旅行者は約2年ぶりに増加していた。ロシア人観光客が前年同期の4万1004人から60万8472人に大幅増加した。トルコの観光関連収入は毎年国内総生産(GDP)を約300億ドル押し上げるが、昨年7月のクーデター未遂事件などで打撃を受けていた。またオズリュ科学産業技術相は国内開発の自動車製造に関する協定に今年調印し、2019年までに日常的に走らせることを目指すと述べた。トルコの自動車業界は十分に発展しているが、政府は純粋なトルコ産自動車の製造を長期にわたって熱望している。
 ただいいことばかりではなく、6月の経済信頼感指数は98.9と5月の100.5から悪化した。消費が落ち込んだ。建設部門は改善した。今週は6月消費者物価指数の発表がある。前年比11.2%の予想である。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「6月月足は今年初のちゃんとした陽線、7月は1-5月の下降ライン上抜け狙えるか」

日足、6月20日のカブセ線で下落も下げ幅が小さく、6月21日-22日の下降ラインを上抜いた。その後は強く、ボリバン上限を一時上抜く。6月29日に陰線出るも、雲中に入らずボリバン上限近くにとどまる。
6月26日-30日の上昇ラインがサポート。5月11日-6月29日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、5月15日週-29日週、5月8日週-15日週の下降ラインは上抜く。3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。17年6月12日週-26日週、16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、年初から陰線が多い。唯一陽線となった4月もほぼ寄り引き同時。ただ急落はなく、ジリ安。大きく下げるドル売りのクライマックスがまだ来ない。6月は一時108円まで下落するも陽転。年初来では初のちゃんとした陽線。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年11月-17年4月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインも上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「2015年8月24日-16年5月3日の下降ラインが上値抵抗だが近い」

日足、6月14日のボリバン上限での上ヒゲで下落していたが、6月14日-26日の下降ラインを上抜く。6月27日-6月29日の上昇ラインは下抜く。6月23日-27日の上昇ラインがサポート。2015年8月24日-16年5月3日の下降ラインが上値抵抗だが近い。5日線上向き。ボリバン上限。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜いた。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだが近い。
月足、4か月連続陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「年足、15-16年の下降ラインを上抜け」

日足、6連続陽線。6月2日-13日の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン下限から上限へ。6月27日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。上値抵抗は08年7月23日-14年12月10日の下降ラインか
週足、溜まっていたエネルギーを発散し上昇。ボリバン上限でもみ合って反落も下ヒゲが続く。5月22日週-29日週の下降ラインを上抜く。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

5.当局・円無常・需給「弱いドルに外貨準備が集中」

 IMFによれば2017年1Qの世界の外貨準備に占めるドルの割合は約64.5%と、前四半期の65.2%から小幅低下した。ただドルの準備高は前四半期の5兆5000億ドルから5兆7100億ドルに増加した。
ユーロの比率は19%と、前四半期からほぼ変わらず。同比率は2009年のピーク時には28%まで拡大していた。円の比率は4.6%と、前四半期の3.9%から上昇。他の通貨と比較して四半期の伸びが最も大きかった。人民元の比率は0.9%。同通貨の外貨準備に関する公表が始まった前四半期からほぼ変わらず。世界の外貨準備は10兆9000億ドルと、前四半期の10兆7200億ドルから増加した。

6.ID為替「人口は100億人超え」

 国連経済社会局は、2100年に世界人口が112億人に達すると予測する報告書「世界人口展望2017年版」を発表した。現在の76億人から30年に86億人、50年には98億人に増加。現在2位のインドが24年ごろまでに中国を抜き首位に立つほか、同7位のナイジェリアが50年までに3位に浮上すると推定した。
 日本は現在11位(1億2700万人)だが、50年に17位(1億900万人)、2100年に29位(8500万人)に順位を下げるとしている。
 後発開発途上国47カ国の総人口は現在の約10億人から50年には19億人に増えると推定。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が4.3と比較的高いことが背景にある。このほか、アフリカの26カ国も50年までに人口が現在の倍以上に増加する見通しだ。 時事

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「横浜赤潮」

  いつもより海が赤い気がします
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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