野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

今も昔もドル安、IMFはドルの減価示唆。日銀株買い介入は続くのか

7/31(月)「今も昔もドル安、IMFはドルの減価示唆。日銀株買い介入は続くのか」

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総括「中 PMI、ユーロ圏 CPI・GDP、RBA・BOE、米 雇用 ISM 貿易」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「サヨナラ」
ID為替「スイスの弱さの背景に日本企業」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「飛ぶ人間」

ドル円=108-113、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス7月28日東京引け7月21日からの変化(2008年=100)円101.9強し、ドル122.2弱し、ユーロ100.8強し、ドルインデックス NYBOT93.32弱し、原油49.71強し、金1275.3強し、DOW21830強し、日経平均ドルベ-ス東京引け179.79弱し IMM円投機筋7月25日 円-121489(前週比+5430)、ユーロ+90842(前週比-479)

1.(今週の予定)

31(月)日 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 ANZ企業景況感 中 製造業PMI 非製造業PMI 独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏 消費者物価指数 失業率 南ア 貿易収支  メキシコ GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数
1(火)中 財新製造業PMI  豪 政策金利 スイス SVME購買部協会景気指数  英 製造業PMI ユーロ圏 GDP 米 個人消費支出 個人所得  ISM製造業景況指数  建設支出
2(水) NZ 失業率  豪 住宅建設許可件数  日 消費者態度指数 スイス 小売売上 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数 米 MBA住宅ローン申請 ADP雇用統計
3(木)豪 貿易収支  中 財新サービス業PMI  トルコ 消費者物価指数 ECB月報 英 サービス業PMI  ユーロ圏 小売売上 英 政策金利 英中銀議事要旨 米 チャレンジャー人員削減数   新規失業保険申請 ISM非製造業PMI 製造業新規受注
4(金) 日 毎月勤労統計調査 豪 小売売上 独 製造業新規受注  加 貿易収支  失業率  新規雇用者数  米 貿易収支 非農業部門雇用者数 米 失業率  平均時給   加 Ivey購買部協会指数

(来週の予定)

7(月)独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 米 消費者信用残高 
8(火)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 中 貿易収支 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 独 国際収支 加 住宅着工件数 
9(水)中 消費者物価指数 生産者物価指数 豪 住宅ローン貸出 加 建設許可件数 米 非農業部門労働生産性 単位労働コスト メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫
10(木)日 機械受注 第3次産業活動指数 NZ 政策金利 英 RICS住宅価格 ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 NIESR・GDP 加 新築住宅価格指数  米 新規失業保険申請件数  生産者物価指数 メキシコ 政策金利
11(金)NZ 企業景況感(PMI) 米 消費者物価指数

2.総括「中 PMI、ユーロ圏 CPI・GDP、RBA・BOE、米 雇用 ISM 貿易」

*円「通貨8位、株価13位、日銀の株買い介入がなくなったらどうなるのだろう」

 円はスイスの下落で9位から8位へ上昇、日経平均は上海総合指数に抜かれ12位から13位へ下落した。日経は今年は4.42%上昇しているが、世界の主要株価指数では16指数中で13位と強くはない。トルコ株は37%上昇、米国はそれぞれ10%以上上昇していることからすると見劣りがする。問題山積の南アでも8%上昇している。日本は日銀が株買い介入をして4%の上昇、介入がなければどうなるのだろうと不安がよぎる。日銀は永久に株価介入をしないといけない。
 さて東日本大震災のように貿易が赤字になれば円安で景気回復するのだが、政府はお酒安売り禁止、米国産牛肉に50%関税をかけるなどの政策をとっている。保護主義に逆戻り。さらに社会保険料の負担を増大させ可処分所得の減少を招く。国民が使うお金が減れば消費の減退、輸入減となり貿易黒字が膨らみ円高、悪い円高となる。ただ政治家は別問題で忙しく景気回復はおざなりにされる。
 新駐日大使のハガティ氏は「貿易赤字はアメリカにとって引き続き問題になっていて今後も注視していく」と述べ貿易の不均衡の是正を日本に求めていく姿勢を示した。
IMFは先週、ドルは10%‐20%過大評価されているとしたが、円相場はファンダメンタルズに沿っているとした。ただ米国の4月為替報告書では「円が過大評価されているという証拠はほとんどない。過去20年間の平均に比べ、実質的に20%低い水準にある」とした。4月のドル円は110円あたりなので20%減価では88円となる。希望適正レートはいろいろあるが、相場は貿易収支次第であり、そうならないと内外からの不満が高まり論争となる。

*米ドル「通貨11位=最下位、株価(NYダウ)7位、変わらぬもの、今も昔もドル安、IMFはさらにドルの減価を示唆」

 今年は米利上げ観測でドルが強い見通しが大多数であったが、それに反して、米ドルはついに年間番付で最下位となった。私は常々金利の動きより米ドルは貿易赤字で弱いとしているので米ドルが最下位となったことには違和感はまったくない。IMFは私以上であり、ドルは米経済の短期的なファンダメンタルズに基づくと、10-20%過大評価されているとの認識を示した。日本のみならず米国経済も政局混乱とは関係なく動いている。最近はナスダックは弱いがダウが底堅い。米株が強いのはトランプ大統領の御かげではなく、ずっと続いている。日本がバブルに踊っていた時はダウは2000ドル台であった。政治家の巧拙とは関係なく米経済は動いている。ブラックマンデー、リーマンショックなどのような危機もあるが、また反発力も強い。
 トランプ大統領にはオバマケア代替法案が通らず、議会の対ロ制裁に拒否権を発動できず、国境税も実現せず、主要人事もままならず、一体何をしているのだろうかであるが、これも予想通りであろう。いつ突然の辞任があるかは注意したい。
 インフレの伸び悩みでFRBの利上げ観測が後退しているが、米経済にとっては大きな問題ではないだろう。伸び悩みといっても、1%以上の物価上昇率がある。米経済が強くなろうと弱くなろうと、金利を上げようと下げようと、米ドルは貿易収支次第であるが、膨大な赤字が減る見通しもないので、少々のドルリバウンドはあっても中長期的なドル安は昔も今も変わらない。
 今週は雇用統計やISM製造業指数などがある。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。GDP、CPI、小売、IMFは緩和継続を求める」

 今月もカナダや豪ほど強くはないが、底堅く通貨番付2位を維持している。経済指標はこのところマチマチである。独IFO景況指数や独CPIは強かったが、ZEW景気期待指数や建設支出、消費者信頼感指数、製造業・サービス業PMIは弱かった。今週は2Q・GDP、7月CPI、小売売上を注目したい。ユーロ圏の指標は弱いものも出るようになったが、米国の利上げ観測が後退したことはユーロを支えた。IMFはユーロはファンダメンタルズに沿っているとしたが、独のファンダメンタルズに基づくと10-20%低いという評価をした。独CPIの上昇で出口戦略期待が高まったが、ECBの研究者らは報告書で、欧州で高齢化が急速に進んでいることを背景に、向こう10年間で金利は抑制され続ける可能性があり、ECBが金融政策を調整する余地が限られる恐れがあると警告した。またIMFはユーロ圏経済に関する年次報告書で、ECBはインフレ率が目標を下回って推移する中、強力な金融緩和策を長期間維持するべきとの認識を示した。ECBは秋に金融刺激策の縮小について議論する構えだが、IMFは物価上昇圧力が十分に高まっていない状況での緩和解除は「時期尚早」と指摘した。インフレの持続的な回復を支援するため、IMFはドイツなど成長率の高いユーロ圏諸国に対し、一時的に国内のインフレ率が2%弱の目標を上回る結果を招いたとしても、賃金や物価の押し上げを推進するよう促した。域内最大の経済規模を持つドイツに対しては、公共投資の拡大を求め、これによりイタリアなど、より脆弱な国の成長や構造改革を促進する可能性があるとした。
ユーロ圏の景気見通しは改善しているものの、とりわけ銀行セクターなど、一部で脆弱性が残るとも指摘した。

*英ポンド「通貨6位、株価は14位、インフレ加速ならず。今週は英中銀の出番」

 今月は対円で小幅下落、対ドルで小幅上昇している。経済指標、貿易需給、金融出口戦略でややユーロに見劣りしているからだろう。今週は英中銀の政策金利決定、議事要旨、四半期インフレ報告がある。金融政策はひと頃ほど指標の堅調さがないので現状維持だろう。2QGDP成長率は小幅なプラスにとどまった。前期比0.3%増、前年比1.7%増(1Qはそれぞれ0.2%増。2.0%増)。7月家計指数は41.8で、6月の43.7から低下、2014年7月以来の低水準に落ち込んだ。賃金の伸びがインフレ率を下回る中、自動車や旅行、家電など値の張る出費を控える動きが加速していることが鮮明になった。7月消費者信頼感指数はマイナス12と、前月のマイナス10から低下し、1年ぶりの低水準となった。調査会社ユーガブの7月世論調査では、英国の1年後の予想インフレ率は2.5%で、前月の2.6%を下回った。英中銀が6月に「目標以上のインフレ率が速やかな行動を必要とするようなインフレ予想を阻害する結果をもたらしている兆候は見られない」としている通りである。現在のインフレ低下は一時的としたカーニー中銀総裁の発言が今週変わるかどうか。IMFは英ポンドはファンダメンタルズに対し最大15%過大評価されており、EU離脱後の不透明性が大きいとした。

*人民元「通貨10位、株価12位、無難に進む。今週は製造業PMIなど」I

 2Q・GDP、6月鉱工業生産、小売売上と好調。今週は製造業PMIの発表がある。このところ、人権問題には批判はあるが、経済については順調である。上海株価指数も年初来上昇率で日経平均を抜いた。景気が強含みしているので金融引き締め観測はある。実際SHIBORは上昇している。人民元はジリ高推移している。米中経済対話は大きな具体的成果はなかったが、中国は米国のみならず、ロシア、欧州、英国に対しても対等かつ友好的な外交を続けている。北朝鮮問題はおそらく中国に実害がないことから様子見を続けている。
 経済外交は新興国にも勢力を増している。一帯一路やBRICSにも積極外交を続けている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が8月1-2日に上海市内で開く経済貿易担当相会合で、保護主義的な通商政策への反対や、国境をまたぐ電子商取引(EC)などの拡大で一致する見通しとなった。
 貿易相会合ではECに加え、知的財産権の取引自由化に向けた取り組みも話しあう。その中で「保護主義反対」を鮮明に打ち出すことで、トランプ米政権を牽制する狙いがある。
 貿易相会合を経て、BRICSは9月3-5日に福建省アモイ市で首脳会合を開き、習近平国家主席が議長を務める。ここでも保護主義への反対を強調する見込み。秋に開かれる5年に1度の中国共産党大会を控え、習指導部として新興国をまとめあげ、中国が自由貿易の中心的存在を演じるシナリオを描いている。
 アモイ市は習氏が1985年から副市長を務めた都市。習氏が主導している現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、アモイを海路と陸路の連結拠点にする計画も進んでいる。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、RBA総裁・副総裁が政策金利据え置きを示唆」 

 今週は政策金利の発表がある。史上最低金利の1.5%に据え置かれる見通しだ。2Q・CPIは前年比1.9%の伸びとなり、インフレターゲット(2%-3%)を下回っていることもあるが、RBAデベル副総裁が「海外の中銀が利上げしたからといって、自動的に国内金利を引き上げる必要はない。豪ドル高が国内経済の成長効果を削ぐ」と指摘したこともある。さらにロウRBA総裁は、「インフレはまだ見通しに達しておらず、政策金利を過去最低水準に維持することに非常に満足している。豪ドルがもう少し下落すれば好ましい」と述べた。一方、6月雇用統計は4カ月連続で改善。フルタイムの就業者が大幅に増えた。問題は他の国と同じように賃金の伸びが低いことである。
総裁は「われわれは労働市場がかなりの雇用を創出し、失業率の上昇が抑制されていることで忍耐強くなれている」と述べた。
今週もインフレ圧力が弱く、家計の債務比率が過去最高にあることを理由に、政策金利は据え置かれるだろう。ただ経済は国内経済は堅調、輸出も伸びている。中国景気の回復の恩恵も受けている。

*NZドル「通貨4位、株価6位、今週は注目の2Q失業率の発表。財務相はNZ高容認、中銀はそうでもない」

NZは順調。通貨は4位、株価は史上最高値を更新した。貿易も黒字基調が続く。財政も黒字。その中で2Q・CPIは予想を下回りインフレ懸念も強くなく、政策金利は据え置きが続くと見られる。今週は2Q雇用統計の発表がある。NZの雇用統計は現在は四半期ごと(毎月発表計画もあるが)の発表なので、数字が大きく前期からブレることがあるので気をつけたい。また住宅価格高騰の問題もあるが、これは金融政策ではなく、融資抑制などで対処している。
 さてジョイス財務相が、「NZドルの上昇を懸念していない」と発言したこともNZドルを支えた。ただウィーラーNZ中銀総裁は「リスクの一つはNZドルが想定より高いこと」と発言している(3月の対ドルで0.70近辺で、現在は0.75近辺)。NZは実際に介入する国の一つである。ただ介入金額は小さく、かつ介入する民間銀行も口が固く情報が漏れにくい。市場が介入に気付くのは、翌月のNZ中銀月報や国会での中銀の報告によることが多い。力の介入ではなく象徴的な介入である。
 これだけNZ経済が強いのは中国経済の順調な回復でNZの輸出が伸び貿易黒字が続いていること、中国からの移民による消費の押し上げもある。懸念は中国を含め海外からの不動産投資の増大で、NZ国民の住宅購入が難しくなっていることだ。
 秋にはNZ中銀総裁が退任する。NZ総選挙は9月に実施されるが今のところは首相支持率は高い。

*南アランド「通貨7位 株価10位、南アランドの拠り所の貿易収支の発表あり」

 難問山積でも南アランドが底堅い理由が貿易黒字、今週は6月分の発表がある。問題山積(中銀国有化、土地改革加速、中銀の使命変更提案、黒人の最低資本参加率を上げる、リセッション、格下げ、大統領不信任案)に加え6月CPIに続きPPIも低下で金融緩和観測が継続し南アランドへの重しはある。政策金利は予想に反し利下げとなった。財務相は6%成長を目指すとしたが17年も中銀見通しは0.5%だ。悪いことばかりではなく、2Qになって小売売上は改善している。資源価格も堅調。株価指数は年初来8.35%の上昇で54883.21となった(7月28日終値)。日銀が買い支えている日経平均は4.42%の上昇にとどまっていることから比べれば堅調である。ズマ大統領不信任案採決は8月8日である。
 対外的には中国経済の回復が支えとなっている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が8月1-2日に上海市内で開く経済貿易担当相会合で、保護主義的な通商政策への反対や、国境をまたぐ電子商取引(EC)などの拡大で一致する見通しとなった。 

*トルコリラ「通貨最弱、株価は最強。指標改善も貿易赤字、財政赤字がリラへの重み」

トルコリラ円は1月の29.02からは上昇しているが、依然今年の通貨番付では米ドルとともに最弱通貨の一つだ。GDP成長率や他の指標は改善しているが、貿易赤字、財政赤字は大きく通貨の上昇を抑制している。
1Qの成長率は前年比5%で改善したが2017年は4.0%程度になるとエコノミストは見ており、政府見通しの4.4%より低い。7月経済信頼感指数は103.4と6月の98.9より4.5%上昇した。
  トルコ中銀行、主要政策金利を2カ月連続で据え置いた。後期流動性貸出金利を12.25%に据え置き、1週間物のレポ金利も8%に維持した。4月に8年半ぶり高水準となったインフレ率は過去2カ月で鈍化したが、依然として政府目標5%を上回る10.9%となっている。中銀は「最近のコスト要因の改善と食品価格の部分的調整見通しは、ディスインフレに寄与するとみられるが、現在のインフレ高止まりは価格設定面でリスクとなる」と指摘している。今週は7月CPIの発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限到達も反転せず」 

日足、7月10日-11日に長い上ヒゲを残し7月3日-7日、6月19日-22日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン上限から下限へ到達。ただまだ反転せず。7月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン上限近くへ上昇も反落。3週連続陰線。17年6月12日週-26日週を下抜く。16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。17年7月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年1月-5月の下降ラインを上抜き、雲の上へ一旦出るも再び今月は上ヒゲを出し下落している。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-6月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「IMFで勢いづく。4か月連続陽線。今月も陽線」

日足、ボリバン上限に沿いつつ上昇。7月26日-28日、7月14日-20日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。IMFがユーロが10-20%安いとし勢いづく。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだったがこれも上抜き、ボリバン上限へ。
月足、4か月連続陽線。今月も陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「日足、週足で一服」

日足、7月21日-24日の下降ラインを上抜くもボリバン上限で一服。7月24日-28日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、6月26日-7月3日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン上限に達したこともあり一服。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線。今月もここまで陽線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。

5.当局・円無常・需給「サヨナラ」

 銀行で中南米シンジケートローンに携わっていたころはLIBORを基準に値決めを行った。その後外貨資金担当になってからは逆の立場でLIBORよりいかに低い金利で調達するのが仕事であった。LIBORは昔の為替
仲値と同様に特定銀行が決定していた。そこに不正が働いた。でも350兆ドルの金融商品の基準となったLIBOR制度も不正の温床となったことで消え去るようだ。

6.ID為替「スイスの弱さの背景に日本企業」

 先週のスイスの弱さは、スイス中銀の「スイスフランは依然として著しく過大評価されている。マイナス金利や為替介入政策を維持する」との発言とスイス売り介入観測、さらに日本の東芝が、財務体質改善策の一環として、スイスのスマートメーター会社ランディス・ギア株式の上場で東芝が持ち分60%の全てを放出、売却金額は1617億円となるとの報道もスイス売りを誘ったようだ。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「飛ぶ人間」

 伊豆三津シーパラダイスで人間が飛んでいる
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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