野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

貿易黒字とマイナス金利で円高誘導。ギリシャ投資がおいしい理由

7/24(月)「貿易黒字とマイナス金利で円高誘導。ギリシャ投資がおいしい理由」
yugurejuly.JPG

総括「FOMC 米・英 GDP 欧 製造業PMI、日銀議事要旨 独 IFO  豪・独 CPI、トルコ政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「米国命の二国」
ID為替「ギリシャ投資がおいしい理由」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「夕暮れ」

ドル円=109-114、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス7月21日東京引け7月14日からの変化(2008年=100)円101.2強し、ドル122.3弱し、ユーロ100.5強し、ドルインデックス NYBOT93.97弱し、原油45.77弱し、金1254.9強し、DOW21580弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け179.87強し IMM円投機筋7月18日 円-126919(前週比-14794)、ユーロ+91321(前週比+7533)

1.(今週の予定)

24(月)仏 製造業PMI サービス業PMI  独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 卸売売上 米 中古住宅販売件数
25(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日開催分) 仏 企業景況感 独 IFO景況感指数 米 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
26(水)NZ 貿易収支 豪 消費者物価 仏 消費者信頼感指数 英 GDP 米 新築住宅販売件数 FOMC政策金利
27(木)豪 輸入物価指数 スウェーデン 失業率 南ア 生産者物価 トルコ 政策金利 米 新規失業保険申請  卸売在庫 耐久財受注
28(金)日 東京都区部消費者物価指数 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 英 GfK消費者信頼感 豪 生産者物価 仏 GDP 消費者物価指数 スウェーデン GDP ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 経済信頼感 独 消費者物価 米 雇用コスト指数 GDP 加 GDP 米 個人消費 コアPCEデフレーター ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

31(月)日 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 ANZ企業景況感 中 製造業PMI 非製造業PMI 独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏 消費者物価指数 失業率 南ア 貿易収支
  メキシコ GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数
1(火)中 財新製造業PMI  豪 政策金利 スイス SVME購買部協会景気指数  英 製造業PMI ユーロ圏 GDP 米 個人消費支出 個人所得  ISM製造業景況指数  建設支出
2(水) NZ 失業率  豪 住宅建設許可件数  日 消費者態度指数 スイス 小売売上 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数 米 MBA住宅ローン申請 ADP雇用統計
3(木)豪 貿易収支  中 財新サービス業PMI  トルコ 消費者物価指数 ECB月報 英 サービス業PMI  ユーロ圏 小売売上 英 政策金利 英中銀議事要旨 米 チャレンジャー人員削減数  新規失業保険申請 ISM非製造業PMI 製造業新規受注
4(金) 日 毎月勤労統計調査 豪 小売売上 独 製造業新規受注  加 貿易収支  失業率  新規雇用者数  米 貿易収支 非農業部門雇用者数 米 失業率  平均時給  加 Ivey購買部協会指数

2.総括「FOMC 米・英 GDP 欧 製造業PMI、日銀議事要旨 独 IFO  豪・独 CPI、トルコ政策金利」

*円「通貨9位、株価12位、貿易黒字とマイナス金利で円高誘導」

 引き続き、日本の貿易黒字に相応しいドル円の円高が続いている。1-6月で約1兆円の貿易黒字で昨年より黒字幅は縮小した。16年1-6月は約1.7兆円の黒字。クロス円はユーロ圏の膨大な貿易黒字や、普段は貿易赤字になりがちな豪、NZ、南アなども貿易黒字となっていることもあり円はそれらの国に対しては円安推移している。またドル円日足では7月11日のボリバン上限からボリバン下限まで到達したこともあり、少しは警戒感ももちたい。ただ今後は円買いが出やすい夏場に近づくので大きなドル円のリバウンドはないだろう。気をつけるとしたら1Qより強い数字が予想されている米国2Q・GDPだ。
 日銀は株や債券は買い支えているが、ドル円はG20の約束で介入が出来ないこともあり、円高となっている。またマイナス金利による可処分所得の減少は消費の減退を生み、ひいては輸入の減少となり円高となる。私もバブル時代のように金利が8%あればもっとお金をつかって円安に貢献できたと思う。低金利にすれば企業のコスト削減になるというが 日本は貸出より預金が多い国である。少数の貸出より多数の預金者を大事にしたほうが国のメリットとなる。家計消費支出は15か月連続減少となっているが、7月28日に発表される6月分は新車販売の増加もあり16か月ぶりにプラスとなるようだ。
 金利差でドルを買うという相場見通しがあるが、それはまったく実現していない。今も昔もいつもそうである。私は長期の債券投資が好きだが、やはりそれは利回りが高いから買うのであって、年初来 利回りが低下している米国債を買う気にはならない。やはり5%とか10%の利回りがあって それで万が一の為替差損も相殺できる見通しがあるものを買う。利上げ観測でドルを買う人は、需給に関係がなく、買ったらすぐ売ってしまうだけなのでドル円を上昇させることはできない。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)7位、政策以外のトラブル多い、貿易赤字ではドルは上がらず」 

 トランプ大統領は貿易赤字の削減に向けた政策を次々と打ち出すも海外との交渉がまとまらない。税制改革やインフラ投資など国内政策では調整が難航している。さらにロシアの大統領選挙関与問題、スパイサー報道官の辞任、オバマケア代替法案のメド立たずなどと具体的な成果を出せずにいる。支持率が低下どころか弾劾の支持率が上昇している。3%成長目標に対してはIMFが2%に下方修正した。貿易赤字もあり今年のドルの安さに違和感はまったくない。
 今週はFOMCが開催される。6月に行った利上げの影響を見極めようと、政策金利を据え置く公算が大きい。年内に着手を決めた資産圧縮の時期を明示するかどうかが焦点だ。イエレン議長は議会証言で「米景気は今後2年は緩やかに拡大する」と述べ、緩やかな利上げの継続は適切との認識を示した。一方で、弱さが見られる物価動向を注視するとも語り、年内あと1回を想定する追加利上げを急がない姿勢を示した。
 市場が関心を寄せるのは、金融危機後の金融緩和で膨らんだ資産の圧縮を始めるタイミング。イエレン議長は「比較的早期」と述べており、市場では9月に始まるとの観測が出ている。FOMC会合後に発表される声明を注目したい。
 円の項でも書いたが、長期投資の観点からは私は利上げ観測があってもドルを買い続けない。長期投資では利回りがある程度高くなり、それが5年、10年と保有することで為替差損をどの程度相殺できるかを試算する。現在の2%台の長期金利の水準では米国債券を買う気にはなれない。欧米なら4%、ギリシャなど新興国では5%から10%の利回りがないと長期投資のメリットがない。利上げでドルを買うのは短期的であり、相場を変動させるの需給には影響しない。今週はFOMCの他に強い数字が予想されている2Q・GDPの発表がある。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)11位。資産買い入れの将来について決定するのは10月か」

 ユーロが強いことで株価は前週の6位から11位へ後退した。ECB理事会でのドラギ総裁の発言では、為替と金利は異なった反応をした。ドラギ総裁は、来年以降の資産買い入れ方針を「秋に検討する」ことを示唆し、あらゆる情報を精査する必要があるため、いつ決定するか具体的な日程を事前に定めないことが理事会の総意であると明かした。債券市場では、今回の理事会で決定時期が示唆されず利回りが低下したが、為替市場ではドラギ総裁がこのところ上昇していたユーロの為替相場に言及しなかったこともあり上昇した。ECBの17年インフレ率見通しは1.5%、18年は1.4%、19年は1.6%で、いずれも3カ月前に実施した前回調査から0.1%ポイント低下した。このことは最近のユーロ圏の指標が強いこともあり、また米国の政局不安もありユーロ売りとはならなかった。先週のZEW景気期待指数や建設支出、消費者信頼感指数が弱かったので、今後の指標により注目が集まる。ただ貿易黒字は膨大なままである。米国は貿易不均衡に不満を漏らすだろうが、米国が理論的に貿易黒字国に対処する方法は持ち併せていない。
 さてECBの複数の政策立案者は、資産買い入れの将来について決定するのは10月になる可能性が最も高いとみており、スタッフが選択肢として提示している12月では遅すぎると考えている。9月7日の理事会までに手に入る主要データはほとんどないほか、独総選挙の前に政策立案者も行動を取りづらくなる可能性があるからだ。性急な答えを期待する市場に冷静に水を差した感もある。

*英ポンド「通貨8位、株価は13位、2Q・GDP減速か、ネガティブな空気あり」

 昨年総選挙での保守党過半数割れで下げたポンドもインフレ上昇の期待で上げ続けてきた。しかしこのところのインフレ低下で利上げ観測もやや後退していることもあり先週のポンドは下落した。
英中銀でも利上げについて意見が分かれている。カーニー総裁はインフレ低下は一時的で、ポンド安で再び上振れる可能性を示唆した。今週は2Q・GDPの発表があるが前年比で1Qから減速する見通しだ。
EU離脱交渉でフォックス国際貿易相は「新たな貿易協定を結ばないまま英国がEUを離脱したとしても世界の終わりではないとしつつ、現在の開かれた関係を維持できなければ世界的に大きな影響を及ぼすだろう。欧州での貿易や投資に現在はない障壁を設ければ、欧州が開放的な貿易の案内役になることはなく、欧州大陸を越えて世界経済に影響を及ぼすだろう」と述べた。
 ルメール仏財務相は「英国がEUを離脱するに当たって支払わなければならない金額、いわゆる離脱請求書(ブレグジット・ビル)について、フランスは1000億ユーロ(約12兆9000億円)という高い水準を主張した」と発言した。また海外の金融機関は続々と欧州の拠点の本部をロンドンからパリやフランクフルトに移すことを示唆している。経済指標以外でややネガティブな空気があり、対ユーロでポンドは大きく下落している。

*人民元「通貨10位、株価14位、GDPなど指標好調、米中対話は米国の思惑通りとならず」

1%成長にも四苦八苦している先進国経済のエコノミストがやたら中国経済の減速を指摘しているが、GDP成長率は6%台というか7%に近く、消費、鉱工業生産も強い。製造業PMIも強く、この中国の経済回復が世界を、特に資源国経済、新興国経済を支えているのが今年の特徴だろう。
 さて米中包括経済対話では貿易不均衡是正に向けた新たな具体策は示せず、米中の思惑のすれ違いが鮮明になった。支持率低迷に悩むトランプ米大統領が功を焦る一方で、習近平指導部は5年に1度の共産党大会を秋に控え、「弱腰」との批判を招くような大幅譲歩はできなかった。中国は5月、不均衡是正を目指す「100日計画」の合意第1弾として、米国産牛肉の輸入再開や金融規制緩和を公表していた。トランプ大統領は就任半年を迎えたが、主要公約実現のめどは立たず、大統領選をめぐるロシアとの共謀疑惑にも揺さぶられる。この流れを変えようと、中国に金融、鉄鋼、自動車などで「高過ぎる要求」を突き付けたようだ。米国は数カ月にわたり、自動車の輸入関税引き下げや外資参入規制の緩和を要求。保険市場の一段の開放も迫っていたといわれるが、中国は性急な決断に難色を示した。北朝鮮対応でも中国に不満を募らせるトランプ氏は早速、中国製鉄鋼への高関税適用を示唆した。米国の輸入を拡大させないためには、中国製品を買わなければそれで済むのだが、そうすれば米国経済が成り立たなくなる。米国が保護貿易、中国が自由貿易を掲げるなど時代は変わったものだ。20世紀は中国の貿易など取るに足らないものであった。
 米中対話を前に、高め誘導されていた元も、対話終了でまた戻している。人民元金利は、指標の好調さで高止まりしている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価15位、RBA発言で下げたがファンダメンタルズは好調」

 経済指標好調、貿易は黒字で豪ドルは強い。ただ強い豪ドルのせいで株価はやや弱い。先週はRBAが水を差した。基本的にはいつものRBA声明や議事録と内容は変わっていないが、市場はRBAデベル副総裁の発言に反応した。副総裁は「海外の中銀が利上げしたからといって、自動的に国内金利を引き上げる必要はない。豪ドル高が国内経済の成長効果を削ぐ」と指摘した。
また先週のRBA議事要旨では、RBAが中立金利を3.5%と推定していることが明らかになった。現行の政策金利は1.5%であるため、市場は、タカ派的なメッセージと受け止めていた。これについても副総裁は「先の理事会で中立金利が議論されたことについては、深読みすべきではない」とし、中立金利は以前に比べて低下しており、今の1.5%は、1990年代や2000年代初めの1.5%ほど緩和的ではない」との認識を示した。先週は対円では若干下落したが、対ドルでは上昇した。6月雇用統計の正規雇用の増加があった。豪ドルを売り続けられるほどのファンダメンタルズの弱さはない。今週の注目は2Q・CPIの発表である。

*NZドル「通貨5位、株価6位、CPI低下で株価が史上最高値更新、NZドルは高止まり」

 NZ株価は先週史上最高値を更新した。2QCPIが前年比では1.7%上昇となり予想の1.9%上昇を下回ったことで、次回政策金利決定会合では据え置きの予想が高まったことによる。年内は政策金利が据え置かれる見込みが強くなり株式市場が好感したからである。7月発表された経済指標は弱いものが多かったが、CPIも同じく弱いものとなり、住宅価格急騰などで出始めていた利上げ観測は後退した。
 ただNZドルは強い。日足、週足、月足ではいずれもボリンジャーバンドの上位に位置している。貿易黒字、財政黒字などを好感した海外からの資金流入が続いているからであろう。対外純債務もGDP比で1980年代末以来の水準に低下した。乳製品オークション価格は先週、3回ぶりの上昇となった。中国経済の順調な回復もNZドルを支えている。ジョイス財務相は「NZドルの上昇を懸念していない」と発言した。移民の増加や観光業の回復が経済を支えているがこれも中国が大きく関わっている。今週は6月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨6位 株価10位、難問山積み、利下げでもこじっかり」

 年初来通貨番付で先週は8位から6位、株価番付は13位から10位と上昇した。先週は問題山積みの南アでさらなる問題が生じたにもかかわらずいつものように反発したのではなく、意外な政策金利引き下げがあった。それでもランドはこじっかりと推移した。南ア中銀は政策金利のレポ金利を7.00%から0.25%ポイント引き下げ、6.75%とした。市場では据え置きが予想されていたため、政策金利発表後、南アランドは一時的に下落して反応した。中銀は、利下げを決定した理由として経済成長が弱いことや物価の上昇圧力が和らいでいる点を挙げている。また、利下げと併せ実質GDP(国内総生産)成長率とインフレ率の見通しを引き下げた。
 利下げしたのは直前に発表された6月CPIが低下したこともある。一方5月小売売上は強かった。難問山積みでもランドが底堅いのは、やはり貿易収支が黒字を維持していることである。またリセッションに陥った南ア経済だが、財務相が驚きの6%成長を目指すとしたことも若干は好感されているのだろう。いよいよ8月8日にズマ大統領不信任案が採決されることとなった。ただ投票が記名式か無記名式かはまだ決定していないようだ。いずれにせよ評判の悪いズマ大統領は12月のANC党首選(ズマ氏は出馬せず)を経て19年には退陣する。少しでも早く退陣したほうが市場にはいい影響を与えるという見方になっている。
 念のためだが現在の南アの格付けはムーディーズが投資適格最低の「Baa3」、S&Pとフィッチが投機的水準に引き下げていることは頭に置いておきたい。

*トルコリラ「通貨最弱、株価は最強。政策金利、フィッチの格付けの意味」

 先週末フィッチはトルコの格付けをジャンク級の「BB+」、見通しは「安定的」で据え置いた。ジャンク級に下げたのは、今年の1月27日であった。昨年7月のクーデター未遂事件後の政治状況や治安の悪化が「経済のパフォーマンスや公的機関の独立性を弱めている」と指摘されていた。ただその格下げよりリラは上昇し、株価は今年の世界最強株価で30%を超える上昇を見せている。1Q成長率は5%と高いものとなった。私は常々格下げは絶好の買い場といっているが、まさにそうなっている。格付け会社を批判するのではなく、格付けの正確な判断をするには慎重になり、かなりの月日がかかるということだ。実際の格下げをする時には格下げされる当事者も問題点を把握し対策をとっているので、格下げされる時は悪材料出尽くしから前に向かって進んでいる。ギリシャ危機もそうであった。選択的デフォルトという最悪の「SD」まで格下げされたギリシャはその後回復を続け、まもなく債券市場に復帰する(金利は当時の30%から現在は5%。今年はトルコとギリシャが株価番付2強だ)ピンチはチャンス、格下げは大チャンスである。
 さて今週は政策金利の決定がある。CPIと失業率はともに11%台から低下して10%台となったが、まだ高い。中銀はインフレ抑制で据え置きにしたいところだが、大統領や与党AKPは常に利下げを求めている。また悪化し続けている対独関係も注目したい。非常事態宣言は7月19日から3カ月延長され、まだ治安の不安は残る。今年は1Qの成長率は高かったが、代償として財政赤字が膨らんだ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限での2本の長い上ヒゲからボリバン下限へ到達」 

日足、7月10日-11日に長い上ヒゲを残し7月3日-7日、6月19日-22日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン上限から下限へ到達。7月11日-14日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、4週連続陽線でボリバン上限近くへ上昇も反落。17年6月12日週-26日週を下抜く。16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。17年7月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年1月-5月の下降ラインを上抜き、雲の上へ一旦出るも再び今月は上ヒゲを出し下落している。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-6月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「4か月連続陽線。今月も陽線」

日足、7月12日-13日の下降ラインを上抜く。7月14日-20日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗だが上抜く。5日線上向き。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだったがこれも上抜き、ボリバン上限へ。
月足、4か月連続陽線。今月も陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「日足、週足で一服」

日足、7月6日-11日の上昇ラインを下抜き一服していたが、7月12日-14日の下降ラインを上抜く。7月11日-12日の下降ラインが上値抵抗。7月19日-20日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、6月26日-7月3日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン上限に達したこともあり一服。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線。今月もここまで陽線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。

5.当局・円無常・需給「米国命の二国」

5月の対米証券投資統計によると、日本の米財務省証券保有額が再び拡大したほか、首位の座を維持した。中国の保有額は4カ月連続で増加した。
日本の保有額は1兆1110億ドルと、前月の1兆1070億ドルから増加。中国の保有額は1兆1020億ドルで、前月の1兆920億ドルから増加した。

6.ID為替「ギリシャ投資がおいしい理由」

 ギリシャ危機の時には30%以上のギリシャ債や10%以上のアイルランド債を購入した。今やそれぞれ5%台、0%台まで利回りが低下している。為替も当時はユーロで100円前後であった。
一般的に貿易赤字国は高いインフレで金利が高く、通貨が安い。だから短期で高利回り債券を買っても為替差損でトータルでマイナスになることもある(もちろん長期でもてば金利収入が為替差損を上回る)。
SDまで格下げされたギリシャ債などを買うのは、動物的な感もあったのだが、今思えば論理的でもある。貿易赤字国のギリシャは金利が高くなりやすいが、通貨は統一通貨ユーロ、貿易黒字のユーロが使えるので為替差損が大きくない。いや為替差益ともなりうることが多くなる。金利が国別で通貨が共通というユーロ圏は旨味のある投資でもあった。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「夕暮れ」

  山下公園から、みなとみらいを望む

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

おいしく!ザクザク!夏祭りキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン