野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

いつもながら貿易赤字に相応しいドル安

7/17(月)「いつもながら貿易赤字に相応しいドル安」

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総括「日銀、ECB、南ア中銀 日 貿易統計 中 GDP 米中包括経済対話、米企業決算 NZ・南ア CPIなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日米30%」
ID為替「LNGランキング」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「大量発生」

ドル円=110-115、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス7月14日東京引け7月7日からの変化(2008年=100)円100.6弱し、ドル123.7弱し、ユーロ99.5弱し、ドルインデックス NYBOT95.1弱し、原油46.54強し、金1227.5強し、DOW21637強し、日経平均ドルベ-ス東京引け177.63強し IMM円投機筋7月11日 円-112125(前週比-13686)、ユーロ+83788(前週比+6324)

1.(今週の予定)

17(月)東京休場(海の日)中 小売売上 鉱工業生産 GDP トルコ 失業率 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数
18(火)NZ 消費者物価指数 RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏  ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 輸入物価指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(水)南ア 消費者物価指数 ユーロ圏 建設支出 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(木)日銀金融政策決定会合 貿易統計 SARB 政策金利 豪 雇用統計 スイス 貿易収支 独 生産者物価指数 英 小売売上 ECB 政策金利 米 新規失業保険申請 フィラデルフィア連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感
21(金) 英 財政収支 加 消費者物価指数 小売売上

(来週の予定)

24(月)仏 製造業PMI サービス業PMI  独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 卸売売上 米 中古住宅販売件数
25(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日開催分) 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数 米 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
26(水)NZ 貿易収支 豪 消費者物価 仏 消費者信頼感指数 英 GDP 米 新築住宅販売件数 FOMC政策金利
27(木)豪 輸入物価指数 スウェーデン 失業率 南ア 生産者物価指数 トルコ 中銀政策金利 米 新規失業保険申請 米 卸売在庫 耐久財受注
28(金)日 東京都区部消費者物価指数 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 英 GfK消費者信頼感 豪 生産者物価 仏 GDP 消費者物価指数 スウェーデン GDP ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 経済信頼感 独 消費者物価 米 雇用コスト指数 GDP 加 GDP 米 個人消費 コアPCEデフレーター ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「日銀、ECB、南ア中銀 日 貿易統計 中 GDP 米中包括経済対話、米企業決算 NZ・南ア CPIなど」

*円「通貨9位、株価10位、日本の貿易黒字に相応しい今年のドル円の円高。今週は日銀金融政策決定会合あり」

 ドル円は年初117円台で始まり、108円台まで下落し現在は112円台で年初来ではやや円高。今週は6月貿易統計の発表があるが、6月中旬までは年初来で7550億円の黒字で前年同期間の1兆3920億円の黒字からは6370億円減少している。昨年より緩やかな円高となっているのは、貿易黒字の減少であり、ドル円の相場推移としては違和感のない動きだ。米国が貿易赤字、日本が貿易黒字でドル円の上昇を望むのはかなり無理がある。米金利の上昇でドルが上がっても一時的なもの、デイトレード的なものに終わる。
 投資信託の残高が6月末時点で101兆円余りとなり、日本やアメリカで株価が上昇したことなどを受けて、およそ2年ぶりに100兆円台を回復した。ただそのうち外貨投信残高は20兆円後半で推移しており、日本のマネーが特に外貨投資に向かっているわけでもない。
 日銀は今週の金融政策決定会合で、2017年度と18年度の物価見通しと実質成長見通しを修正する。物価は17年度を従来の1.4%から1%前後まで引き下げ、18年度も引き下げる方向で検討を進めている。18年度ごろとしている2%の達成時期についても、先送りするかどうかを議論する。
 成長率は17年度を小幅上方修正する方向に傾いている。このため、需給ギャップの改善基調が続き、物価2%目標に向けた勢いは維持されているとの見方が大勢で、現行の金融緩和策を維持して、景気を支えていく姿勢を鮮明にする。
 ただ景気回復の実感はない。5月家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は28万3056円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月より0.1%減少。15カ月連続の減少となっている。社会負担が増え、お酒の安売り禁止があり、マイナス金利で可処分所得が減れば当然の結果であろう。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)7位、ドルは膨大な貿易赤字に相応しい弱さ継続」

 先週ドルは最弱通貨であった。年初来では12通貨中で11位。膨大な貿易赤字にふさわしい位置にいる。トランプ大統領はG20で安倍首相に、また今週は米中包括経済対話で中国にも貿易不均衡の是正を迫る。
さてFRBは1Qのインフレ低下は携帯電話料金や処方箋薬の低下による一時的なものとしていたが、2QのCPIも上昇していない。6月CPIは前月から横ばい。インフレ圧力が緩慢であることを示唆し、FRBが年内に今年3度目となる利上げに踏み切れるかが疑問視されるかもしれない。ガソリンのほか、携帯電話サービスが一段と値を下げ、物価全体を抑制した。当局者のインフレ見通しを巡る発言は、今後はより慎重になっていくだろう。
 また6月小売売上は前月比0.2%減と、2カ月連続でマイナスとなった。ガソリンスタンドや衣料品店、スーパーでの売り上げが減った。外食や趣味関連も落ち込んだ。7月ミシガン大消費者信頼感指数は93.1と予想の95.0、6月の95.1を下回った。
 イエレンFRB議長は米経済は緩やかな利上げとバランスシート縮小を吸収できるほど十分健全だとの認識を示した。ただ低水準のインフレ率や自然利子率により、利上げの余地は限られる可能性もあるとした。
イエレン議長の証言を受け、米国市場では、株高、債券高の展開となった。CMEフェドウオッチによると、短期金融市場が織り込む12月の会合で少なくとも0.25%の利上げを決定する確率は47%となっている。前日は55%近辺だった。エバンズ・シカゴ連銀総裁は、インフレ率が目標を根強く下回っている状態は「深刻な政策達成の失敗」とし、利上げを非常に緩やかなペースで進めていくことにあらためて支持を表明した。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)6位。ECB理事会で政策転換の示唆はあるか」

 指標は相変わらず好調だ。5月ユーロ圏貿易統計では、輸出、輸入ともに大幅に増加した。輸出は前年比12.9%増の1896億ユーロ、輸入は16.4%増の1681億ユーロ。5月の輸出入額はいずれも今年3月に次いで過去2番目の大きさとなった。貿易収支は214億ユーロの黒字。輸入の伸びが輸出をやや上回ったことから、黒字幅は前年同期の234億ユーロから縮小した。5月鉱工業生産指数は、前月比1.3%上昇、前年同月比4.0%上昇と、予想の1.1%、3.6%をそれぞれ上回った。
 ECBは今週の理事会で金融政策に関するガイダンスを変更しないと見込むもの56%。ECBが量的緩和の規模のみについて緩和バイアスを削除すると予想したものは28%、量的緩和のすべての緩和バイアスを削除するとの予想は13%だった。
 9月の理事会で、債券買い入れの段階的縮小、超緩和的金融政策からの転換を発表する公算が大きい。テーパリングの開始は2018年初めとみられている。インフレ見通しは政策転換の必要性を示唆していないものの、欧州経済の成長回復や当局者の発言を踏まえると、ECBの政策転換が近いことが予想できる。ただインフレ圧力がない状態で経済成長率が循環的上昇局面にあるという他の多くの中銀と同じ問題に直面している。9月理事会では47%がテーパリングを発表すると予想、25%が政策変更は発表しないと予想した。
 またドラギ総裁は、8月下旬にジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。そこで債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。
 ユーロ圏を主導するドイツ経済は2Qも景気の拡大に弾みがついたとの認識をドイツ財務省が示した。純輸出は経済成長には寄与しない見通しだが、民間消費や建設活動が拡大したという。鉱工業生産は年明け以降、5カ月連続で増加。IFO業況指数などのセンチメント指標も記録的な高水準にある。消費者物価は引き続き大幅に上昇しているが、個人消費は実質ベースで増えている、雇用も、拡大ペースは鈍化しているものの、拡大は続いているという。

*英ポンド「通貨4位、株価は12位、中銀でも意見がマチマチ 指標は弱い 次回金融政策決定は8月3日」

  英中銀の意見もいろいろであり、その度にポンドも右往左往。先週は上昇へ傾いた。7月12日にはブロードベント副総裁が、まだ利上げの準備はできていないと述べたが、その後マカファーティー金融政策委員は想定よりも早い量的緩和(QE)の解除を検討すべきとの見解を示した。同委員は6月の金融政策委員会で利上げを主張。8月会合でも0.25%の利上げを支持する意向を示した。堅調な雇用関連指標と、失業率が42年ぶりの低水準であることを理由に挙げた。英中銀の現在の政策は、金利が現在の水準を大きく上回るまでQE解除を開始しない方針を示している。マカファーティー委員を除く英中銀の政策当局者はこの方針の修正を提案していない。
 ただこのところの英国経済指標は弱い。製造業PMI、建設業PMI、サービス業PMI、鉱工業生産、製造業生産、 新車登録台数などがいずれも弱かった。貿易収支も赤字のままであった。
 8月3日の金融政策委員会では、5対3で金利据え置きの公算である。6月の前回会合では利上げ賛成派が予想外の3に上ったことで、ポンドが上昇。利上げ支持はフォーブス、マカファーティー、ソーンダーズの3委員だった。マカファーティー、ソーンダーズの2委員に加え、6月30日付で退任したフォーブス委員に代わり、ハルデーン理事が利上げ賛成に回った場合でも、現状維持派が優位のようだ。

*人民元「通貨10位、株価11位、人民元高め誘導と米国から農産物買い付けで米中経済対話に臨む。2Q・GDPもあり」

 7月16日の米中貿易不均衡是正100日の期限、7月19日からの米中包括経済対策を前に中国も苦心している。人民元を高め誘導したり、米国からは、大豆、豚肉、牛肉を大量に買い付けた。総額50億1200万ドル。
さて6月貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。中国製品に対する国外からの需要や、建設資材への国内需要の強さに支援された。ただ中国当局による融資抑制で今後、輸入が圧迫される可能性もある。輸出(ドル建て)は前年同月比11.3%増加し、予想の8.7%増を上回った。輸入は前年同月比17.2%増で、予想の13.1%増を上回った。対米貿易黒字は254億ドルで、5月の220億ドルから増加して米中経済対話を迎える。
 6月CPIは前年比1.5%上昇。CPIの最大の項目である食品価格は、前年比1.2%低下。6%の高い成長でCPIが1%台というのは素晴らしいことではないだろうか。6月は製造業PMIも改善した。今週は2Q・GDP、6月小売売上、鉱工業生産の発表がある。
 G20で安倍首相は習国家主席に「一帯一路」政策に協力することを表明した。またAIIBはムーディーズに続き、フィッチも最高格付のAAAを付与した。
 週末に現在全国金融工作会議が開催された。同会議は1997年以降5年に一度開催。国務院や中国人民銀行総裁のほか、銀行、証券、保険の各管理監督委員会主席、全国の各行政区トップが参加し、2日間にわたって行われた。2012年に開催された前回の会議では、主に金融業の実体経済への資金供給機能を強化し、経済のバーチャル化を防ぐことが提起された。一方、ある専門家は、この5年間において、資金は「バーチャル経済」に向かい、監督管理などの問題も依然として深刻であると指摘。このような背景の下、金融リスクの予防や管理監督体制の改革を求める声が高まっている。

 3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価14位、2Qは経済指標好調、今週はRBA議事録 雇用統計」

 豪ドルは引き続き強く、3週連続陽線となった。小売売上、輸出好調もあったが、先週は7月消費者信頼感指数は前月から0.4%上昇し、96.6となった。前月までは3カ月連続で低下していた。6月企業景況感指数は4ポイント上昇の+15で、2008年前半以来の高水準となった。幅広い業界で売り上げと利益が拡大しており、長期平均の+5を大きく上回った。企業信頼感指数は1ポイント上昇し+9。こちらも長期平均を上回っている。大半の業界は好業績となっている。企業景況感指数の上昇は取引状況と利益の改善が大きな要因で、需要の拡大を示している。また中国の経済指標が堅調なことも豪ドルを支えている。鉄鉱石価格や原油価格も先週は反発した。1Qは低迷した小売売上は4月、5月と底堅く、2Q・GDP拡大に寄与しよう。懸念は財政赤字縮小のためにとられた銀行課税には不満が強いこと。ムーディーズは住宅債権が過大なことから銀行を格下げした。政府は外国人の不動産購入にかかる税率を引き上げ、住宅価格抑制策を打ち出している。今週はRBA議事録、雇用統計がある。

*NZドル「通貨6位、株価5位、CPIを見て8月9日の政策金利決定を推測したい」  

 今年のNZドル円は8週連続で大きく下げた後、最近は7週連続で急速に戻している。ただ先週のNZ経済指標は弱いものが多く地震もあり8週連続陽線とならず先週は対円で陰線となった(対ドルでは陽線)。
今年は中国経済の回復もNZドルを支えている。今週は中国のGDPや米中包括経済対話にも注目したい。国内的にはCPIと政策金利決定が焦点となる。CPIは1Qはインフレターゲット2-3%の中間値の2%を超える2.2%となったが今週の2Q・CPIの予想は1.9%と低下する予想。1.9%では8月9日の政策金利決定では利上げ要因とならない。中銀の悩みは住宅価格急騰で利上げをしたいところだが、利上げをすればNZドルも上昇する恐れがあり、ここまでのNZドル安での景気回復に水を差すこととなることだ。住宅価格高騰抑制のためにはこれまでも利上げをせずに住宅融資規制や外国人の不動産購入規制も行っている。中銀はNZドル高も嫌うところで上昇時にはNZドル売り介入もこれまで通りに行う可能性もある。ただNZドルの上昇は投機的なものではなく貿易収支の黒字化による需給の自然な流れでもある。
また財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正は海外から評価され資金の流入を生み出している。先の話だがNZ中銀総裁は9月に退任する。またNZ総選挙は9月に実施される。

*南アランド「通貨8位 株価13位、今週はCPI、小売売上の後に政策金利決定」

 問題山積の要因は何だろう。やはり景気後退である。それを誰に責任をとらせるかで、大統領不信任案となり、中銀の業務制限提案などが出てきている。中銀がインフレを抑制するために政策金利を引き下げないことや通貨を上昇させていることまで批判されている。その他中銀国有化、土地改革加速、黒人の最低資本参加率引き上げ、格下げなどの問題がある。政府不信が暴動などに繋がっていないことが救いだ。
 ただ南アランドは底堅い。通貨番付は8位で円よりも強い。株価も年初来3%高とマイナス圏とはなっていないのは、輸出増によるものであろう。貿易は昨年に続き今年も黒字を維持している。
 今週の南ア中銀の政策決定会合では政策金利は7.0%に据え置かれる見込みである。インフレはターゲットの3-6%に戻ったとはいえ。世界的に緩やかでありながらインフレが上昇している中、また中銀総裁はタカ派でもあり、慎重なかじ取りを行うであろう。クガニャゴ中銀総裁は物価安定と通貨価値防衛という使命を放棄すれば、南アは長く苦しい景気後退に陥るリスクがあると主張し、護民官による中銀の使命変更提言に改めて反論した。
クガニャゴ総裁は、経済成長重視に軸足を移せという護民官の提言は、物価高騰の持続がもたらす危険性を正しく理解していないと指摘。「過去半世紀にわたり、当局が紙幣増刷で成長をもたらそうとした結果、歯止めがきかなくなったインフレを下げるために必要となった措置によって痛みの伴う景気後退を招いた例は、枚挙にいとまがない」と述べた。
 さてリセッションにも関わらず6%成長を目指すギガバ財務相は、景気後退からの回復を目指し、国有企業の一部民営化や国有の非中核資産の売却を含めた14項目の景気刺激策を発表した。

*トルコリラ「通貨12位、株価は首位奪回。クーデター未遂事件から1年、17年は5%成長見通し」

 2016年7月15日のクーデター未遂事件から1年経った。トルコリラ円は36円から29円まで下落し現在は31円台と未だ弱い。一方イスタンブール100種株価指数は、8万2千台から7万1千台へ下落するも現在は10万5千台、クーデター事件前の相場水準をはるかに超え、今年は世界最強株価指数でもある。事件後、クーデーターに関与すると見られる5万人を投獄、公職にある15万人を解雇停職処分とした。大統領の権限を強化し、非常事態宣言を出し治安を安定させた。リラ安対策では大統領自身を含め主要企業に外貨を売らせリラを買わせた。また最近ではFXでのレバレッジや投資金額を制限し投機的な動きを抑制した。
 景気支援策も功を奏し、17年1Qの成長率は5%となった。主要産業の観光も急速に回復している。力づくといえ治安の安定や外部要因であるISの勢力減退も景気回復を支援した。
ただ元々与党AKP(公正発展党)も前回の選挙で得票率では50%を切っており、反対派勢力の巻き返しやテロの不安もなくなったとは言えない。トルコで一番重要なのは治安である。治安が安定すれば景気回復にもつながる。今はそれが薄氷を踏みながらも進んでいる。今週は失業率の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限で2本の長い上ヒゲを出しボリバン中位まで下落」 

日足、7月10日-11日に長い上ヒゲを残し7月3日-7日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン上限に達していた。7月11日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月19日-22日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、4週連続陽線でボリバン上限近くへ上昇も先週は反落。17年6月12日週-26日週を下抜く。16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-5月の下降ラインを上抜き、雲の上へ一旦出るも再び今月は上ヒゲを出し下落している。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「4か月連続陽線。今月も小幅陽線」

日足、7月12日-13日の下降ラインを上抜く。7月5日-6日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向く。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだが接している。
月足、4か月連続陽線。今月も小幅陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「年足、15-16年の下降ラインを上抜く」

日足、7月6日-11日の上昇ラインを下抜くも先週後半は下げ止まる。ただし陰線。7月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。7月6日-13日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。まだボリバン上位。
週足、5月22日週-29日週の下降ラインを上抜く。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限に達したこともあり先週は反落陰線。
月足、3か月連続陽線。今月も陽線スタート。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。

5.当局・円無常・需給「日米30%」

  トランプ氏も安倍氏も30%台、でも森氏は10%台でも首相だった気がする

6.ID為替「LNGランキング」

 世界のLNGの輸出能力は、2022年末までに年間6500億立方メートルに達する見通し。2016年は4520億立方メートルだった。
国別では、オーストラリアの輸出能力が年間1178億立方メートル、米国が1067億立方メートル、カタールが1049億立方メートルになる見通し。
米国では、シェールガスの生産が急増する見込み。
LNGの需要は2022年までに年間4600億立方メートルに達するとみられている。生産能力は、需要を年間1900億立方メートル上回る見通しで、LNG価格に下落圧力がかかる可能性がある。
*

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「大量発生」

  
 今年も夏は大量発生 でも本牧で見つかったヒアリも気になる

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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