野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

「ECB出口戦略は」

「ECB出口戦略は」

*ドラギ総裁=ECBがユーロ圏のインフレ押し上げへの取り組みで成功したと勝利宣言するのは時期尚早としながらも、テールリスクの後退を受けて、政策メッセージを変更する可能性を示唆した。総裁は「最近の指標では、ユーロ圏経済の循環的回復がいっそう強固になっており、下方リスクは一段と低下していることが確認されている」と主張。「ただ、成功したと宣言するのは早すぎる。基調インフレ圧力はまだ低水準に抑えられており、上昇基調にあると確信させるほどではない」と言明した。総裁の発言は、ECBが超緩和策の解除を急いでいないことを裏付けている。一方で、「フォワードガイダンスの一部は、インフレ動向を巡るテールリスクに対処することを意図していた」と指摘。「成長に対するリスクバランスが緩やかに改善する限り、テールリスクの可能性もますます低下する」と述べ、政策メッセージを変更する可能性に言及した。

*インフレの番人=ドイツ筋

・ワイトマン独連銀総裁=フォワードガイダンスの調整をどの時点で開始するか議論を開始するべき

・ショイブレ財務相=超緩和的な金融政策により新たな世界的な金融危機のリスクが高まっているとし、時宜を得た出口戦略が必要となる

・ノボトニー・オーストリア中銀総裁=6月8日の次回理事会で2018年の政策方針や超低金利政策からの出口について議論すべき

*ECBは金融政策は据え置きつつ、ユーロ圏景気の改善を反映し、政策メッセージを変更するとみられている。見通しに対する下振れリスクに関する文言や追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討されているもようだ。
 欧州委員会は今年のユーロ圏の域内総生産(GDP)伸び率は1.7%になりそうだとし、従来の予想(1.6%)からやや上方修正した。
2018年については1.8%の成長率を見込んでおり、従来予想から変更はなかった。 英のEU離脱が主要リスクの1つだと指摘。また、米国の経済・通商政策をめぐる不透明感、中国の経済調整、地政学的な緊張がリスクだとした。苦境に陥っている欧州の銀行セクターも懸念材料とみている。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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