野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

今年の米ドルは最弱通貨。貿易赤字ある限り。FRBは為替とは関係なし

6/26(月)「今年の米ドルは最弱通貨。貿易赤字ある限り。FRBは為替とは関係なし」

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総括「半期末、イエレン議長 独 IFO、CPI、米 GDP確報 中 PMI、ユーロ圏 CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日米の友人関係」
ID為替「国会が面白いのは芸人のせい」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「夏バテ防止」

ドル円=109-114、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.09-1.14

日経インデックス6月23日東京引け6月16日からの変化(2008年=100)円103.5強し、ドル126.1強し、ユーロ98.3強し、ドルインデックス NYBOT97.29強し、原油43.01弱し、金1256.4弱し、DOW21394強し、日経平均ドルベ-ス東京引け180.98強し IMM円投機筋6月20日 円-49959(前週比+594)、ユーロ+44852(前週比-34201)

1.(今週の予定)

26(月)日 企業向けサービス価格指数 独 Ifo景況感指数 米 耐久財受注
27(火)日 資金循環統計 中 工業企業利益 米 イエレン議長 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
28(水)仏 消費者信頼感指数 米 卸売在庫 中古住宅販売保留件数指数
29(木)NZ ANZ企業景況感 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数 米 GDP・確報値 個人消費・確報値 新規失業保険申請件数
30(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 英 GDP・確報値 経常収支 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP) 南ア 貿易収支 米 個人所得 加 GDP 個人消費支出 米 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

3(月)日 日銀短観 豪 住宅建設許可件数  中 財新製造業PMI、日 消費者態度指数 トルコ 消費者物価指数 スイス 小売売上 SVME購買部協会景気指数  英 製造業PMI ユーロ圏 失業率  米 ISM製造業景況指数  建設支出 前月比 5月
4(火)日 マネタリーベース  豪 小売売上 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数
5(水)中 財新サービス部門PMI 英 サービス部門PMI  ユーロ圏 小売売上 米 製造業新規受注 FOMC議事要旨
6(木)豪 貿易収支 独 製造業新規受注  スイス 消費者物価指数  米 チャレンジャー人員削減数  ECB理事会事会議事要旨 ADP雇用統計  加 住宅建設許可件数  貿易収支  米 貿易収支     新規失業保険申請件数  ISM非製造業景況指数
7(金) 日 毎月勤労統計調査-現金給与総額  景気先行指数 スイス 失業率  独 鉱工業生産  仏 貿易収支  鉱工業生産指数  英 鉱工業生産指数  製造業生産指数  貿易収支  米 雇用統計 加 雇用統計 Ivey購買部協会指数

2.総括「半期末、イエレン議長 独 IFO、CPI、米 GDP確報 中 PMI、ユーロ圏 CPI」

*円「通貨4位、株価9位、緩やかな円高は貿易黒字の減少にあり

  5月の全世帯消費支出の予想は前年比実質0.6%減が見込まれている。減少となれば15カ月連続のマイナスとなる。4月の実質消費支出は同1.4%減と予想を下回った。5月については引き続き減少を見込んでいるが、マイナス幅は縮小するとの見方が多い。ただ政府は6月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」として、2016年12月以来、6か月ぶりに判断を上方修正した。個人消費は「緩やかに持ち直している」として3カ月ぶりに上方修正した。黒田日銀総裁も「景気の足取りはよりしっかりしたものになっている」と語った。政府、日銀の認識と実際の消費動向は異なるようだ。消費支出が増えなければ、輸入も増えず円安にもならない。株価は日銀の介入で上昇するが、株を持っていない人には恩恵がない。株を持っている人も老後の不安で貯蓄優先で消費しないのだろう。
 物価は増税や公共料金の値上げ、お酒の安売り禁止令で上昇しても、賃金が上昇しなければ景気浮揚感は湧いてこない。消費が盛り上がって物価が上昇するという自然な形ではない。
年初の117円から現在の111円とゆっくりと円高推移している。今年の貿易黒字は去年と比べて減少しているのが、緩やかな円高の背景にある。ただ現在、下落している原油価格が数か月後に輸入金額の減少に繋がれば、再び円高が加速するだろう。

*米ドル「通貨最下位、株価(NYダウ)8位、今年の米ドルは最弱通貨。今も昔も最弱通貨の一つ」

 相変わらず米ドルは今年最弱通貨となっている。貿易赤字が続くからだ。輸出が増え、輸入が減少する見通しはない。ドル高に繋がるHIA(本国投資法)の議論も聞こえてこない。また議会の多数を握りながら政策が進まないトランプ政権は歯がゆい。米税制改革実施についても米下院のライアン議長とムニューシン財務長官は、税制改革を年内に実施する意向を表明した。一方、米民主党のシューマー上院院内総務は、共和党が富裕層向けに新たな減税を導入しようとする場合、民主党は連邦政府の債務上限引き上げを支持しない可能性があると警告した。下院で可決された医療保険制度改革(オバマケア)代替法案には富裕層向けの減税が含まれているほか、共和党が年内実現を目指して進める税制改革ではさらなる減税が盛り込まれる可能性がある。
 原油価格が下落するにつれ、FRB内でも利上げ派と慎重派で意見が分かれている。例えばメスター・クリーブランド連銀総裁はインフレ低迷は一時的な公算が大きく、FRBは利上げを遅らせてはならないとするが、ブラード・セントルイス連銀総裁はインフレ率が確実に目標の2%に向かうとの一段の確信が得られるまで追加利上げを見送るべきとしている。経済指標はマチマチというより、やや弱い指標が多いように思う。FRBは利上げを行っているが、米金利は低下、ドルは下落、株価は上昇と市場はあたかも利下げしたかのような動きをしている。
 今週はイエレンFRB議長の講演や確報値でもぶれやすい1Q・GDPを注目したい。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)5位。成長良し、物価安定」 

 経済指標はまずまずで通貨番付2位をキープ。背景に膨大な貿易黒字がある。ECBは、経済指標を踏まえればユーロ圏の2Q成長率は堅調な水準になる、との見方を示した。インフレに関しては、今後数カ月にわたり現行水準近辺で推移する見通しで、消費者物価のしっかりとした上昇は依然確認できていないものの、生産チェーンなどには物価上昇圧力の兆しが現れつつあるとした。「全体として、経済指標は2017年2Qの成長率が底堅い水準となることを示している」と指摘し、「内需は複数の良好な要因によって押し上げられる」との見通しを示した。また「企業利益の増加とレバレッジ解消の必要性低下を背景に、非常に好ましい資金調達状況や低金利が引き続き、投資の回復を促す」とした。
 独IFO経済研究所も2017年の独経済成長率予想を従来の1.5%から1.8%に引き上げた。IFOは「上半期は非常に堅調だった。この勢いは今後1年続くだろう。回復基調は建設と消費を中心とした国内経済が主導する。ユーロ圏とそれ以外の地域の景気回復が輸出を大きく押し上げている」と説明した。IFOは、2018年の独経済成長率予想も1.8%から2.0%に上方修正した。
 今週はユーロ圏の消費者物価指数と独IFO景況感指数が発表される。
 
*英ポンド「通貨8位、株価は10位、金融政策、離脱交渉、首相支持率で一喜一憂」

 利上げか現状維持か、離脱交渉が上手く行くかどうかで一喜一憂する相場が続く。さらにメイ首相の支持率が低下していることも材料となる。
 中銀は、政策金利を据え置いたが、8人中3人の理事が利上げを支持。これを受けて早期利上げ観測が強まりポンドが買われたが、カーニー総裁が利上げを急がないと示唆した発言でポンド安、さらにハルデーン理事は今年下半期の利上げを支持する公算が大きいとの認識を示したことで、また上昇した。離脱交渉ではメイ英首相がEU離脱後の在英EU市民の権利について、国内の移民規制変更後もEU市民が居住し続けることを認めるなどの方針を示した。それを受けてメルケル独首相は英国在住5年以上のEU市民に完全な権利を保障する案は「好調な滑り出し」と評価したが、多くの解決されていない問題が残っていると指摘した。ハモンド財務相は離脱交渉に不透明感があることから多くの企業投資が棚上げされていると指摘し、早急に協議について明確にすべきだと述べた。
 メイ首相の支持率では、英紙タイムズが発表した調査会社ユーガブの世論調査によると、野党・労働党のコービン党首の支持率が与党・保守党のメイ首相を初めて上回った。次の首相に誰を望むかとの質問に対し、コービン党首は35%、メイ首相は34%だった。
 暫くは金融政策、離脱交渉、首相の支持のヘッドラインニュースで一喜一憂することとなる。ただ貿易赤字国なので、従来通り上昇には限界があることは認識しておきたい。メイ英首相が率いる与党・保守党が北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)と進めている閣外協力を巡る交渉は、合意が今週になるだろう。

*人民元「通貨9位、株価11位、MSCI採用は将来の元高要因」

 人民元中間値算出方法の変更で急騰していた人民元は上げどまり反落している。さてMSCIはA株を新興国株価指数に組み入れることを決定した。今回は組み入れられる可能性の方が高いと予想されていた。MSCIは3月、採用の検討対象を448銘柄から169銘柄に絞り、すべて香港市場と上海あるいは深セン市場の接続制度を利用して取引できる銘柄とした。これにより、市場アクセスと国境を越えた利益の送金という問題はある程度解決されている。しかし、中国本土では相変わらず長期間にわたる取引停止がまん延している。これはMSCIが前回、A株組み入れを見送った理由の1つだ。中国株への資金流入は、短期的には低水準に留まる見通しで、組み入れ後の1年で120-140億ドル程度と見込まれているが、MSCIとFTSEの両指数に組み入れられた場合、10年後には5000億ドルの資金流入が見込まれる。世界の株式ファンドにおいて中国株が占める割合は現在3%に過ぎない。一方、中国株式市場の時価総額は世界2位に拡大した。世界の株式ファンドの中国株への投資比率と中国株式市場の規模の間には大きなギャップがある。中国株への資金流入に伴い、今後株式ファンドにおける中国株の比重は拡大する。
 今週は製造業PMIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は7位、株価14位、成長には楽観的な見方も、金融安定性に対する懸念の高まりで銀行は格下げ」

 NZドルに比し最近はやや弱い。原油価格や鉄鉱石価格の下落やムーディーズによる豪大手銀行の格下げが影響している。またオーストラリアのターンブル首相は、南オーストラリア州が豪大手銀5行に対して新たな州税を導入することを決定したことについて、州内の投資や雇用に悪影響が及ぶことへの懸念を示唆した。ただ連邦政府も5月、豪大手銀行5行に対する62億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。
 一時はマッコリー銀行が国の増税に対して、本店を海外に移すと不満を表明したこともあり、今後も銀行課税での議論は高まる。増税はやはり豪の財政がやや弱いということにもつながる。財政黒字のNZと対照的だ。
 RBA理事会の議事要旨では経済成長に対する楽観的な見方を維持しつつも、金融安定性に対する懸念の高まりから、緩和的な政策スタンスの維持が適切との判断に至ったことが明らかになった。
過熱する不動産市場を背景にした家計債務の急増と賃金の伸び低迷を、中銀が最も注視していることも示した。こうした状況で政策金利を引き上げれば、債務を抱える家計への圧迫が強まることから、中銀が向こう数カ月間に利上げに踏み切る可能性は低いと考えられる。一方、一段の緩和に踏み切れば借り入れをさらに促し、住宅市場への投機が拡大する懸念が出てくるということである。

*NZドル「通貨6位、株価7位、政策金利は予定通り据え置き、景況感は改善」

 中銀は先行きの不確実性を示唆しつつも政策金利は予想通り1.75%に据え置いた。また中銀はNZドル高を嫌うがアクションはとっていない。中銀は今後のインフレの低下見通しを発表し緩和政策の長期化を示唆した。さて1Q経常収支は予想を下回るが黒字となった。貿易収支も今年は黒字でありNZドルを支えている。乳製品価格の上昇で輸出価格が増大している。ただ先週の乳製品オークションでは、価格が7回ぶりに下落した。財務省は財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正を発表し、ムーディーズがNZの財政を評価したことも好感された。17年度予算案では家族向けの減税がある。中国への輸出も好調であり、その見返りか中国からの旅行者に特別待遇を与えることとなった。景気回復の原動力は中国を中心とする移民の経済活動である。ただそれによって住宅価格が高騰していることは中銀も懸念している。
 さて、まだ先だが秋のイベントとしては、NZ中銀総裁の9月退任やNZ総選挙がある。

*南アランド「通貨3位 株価13位、今週は5月貿易収支、格下げ、リセッション、黒人ファースト政策、中銀使命変更提言大統領不人気でも南アランド底堅し」

 憲法裁判所は、大統領の不信任投票を無記名で実施できるとの判断を下した。これでANC内部でもズマ大統領不信任に賛成する者が出てくる可能性もあり大統領退陣の可能性が高まっている。一時的には景気を低迷させ、スキャンダルの多い大統領の罷免はランド買いに繋がるとされるが、南ア政治にまとまりがつかなくなる可能性もあり不透明感が高まることも確かだ。さて黒人の経営権拡大政策、中銀の使命変更提言、リセッション、格下げなどで南アランドが下落する場面も多いが、その都度、ランドがすぐに回復してくることも印象的だ。大きな要因は、16年が6年ぶりに貿易黒字となったこと、今年も1-4月が貿易黒字、今週発表される5月分も黒字予想で、実需のネット需給でランド買いが出ることによるものだ。1Qは消費減退でリセッションとなったが、2Qに入る4月小売売上は改善している。
 金融政策ではCPIがインフレターゲット内へ復帰するも中銀は利下げに慎重である。中銀は再びインフレが上昇することを懸念、また通貨安でもインフレが上昇することを懸念している。その中銀の独立性を揺るがす、ランド安も誘導するような中銀の使命変更提言が出たのは驚きである。取り合えずは労働組合やANC内部からも不人気なズマ大統領の不信任案決議がいつ行われるかを注目したい。

*トルコリラ「通貨11位、株価は首位、依然回復途上、GDP大幅改善で」

 大幅上昇ではないが、1月につけた今年の安値の29.02からジリ高となっている。政府がやや誇張気味であると批判された今年の成長目標の4%より高い、5%と1QのGDP成長率が伸びたことがある。景気支援策が効果を上げ始めた。リラ安対策は海外資本の流出を止め、流入を促したのであろう。ただ貿易赤字が続いていることはリラ高も限界があるが、クーデターによる下落分程度は回復するだろう。クーデター前は36円台であった。
 金融政策は高インフレで引き締め気味であるが、ユルドゥルム首相は、銀行は金利を引き下げるべきとの考えを示し、さもなければ政府が措置を講じると警告した。「妥当な金利を採用するか、さもなければわれわれが措置を講じる」と言明した。その上で「銀行はこれを脅しととるべきではない。われわれには利用可能な手段がある」と述べた。トルコではエルドアン大統領も銀行に対し、景気を活性化するため金利を引き下げるよう繰り返し求めている。トルコ中央銀行は今月の会合で、市場の予想通り主要金利の据え置きを決めた。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ミクロの動き続く。6月21日-22日の下降ラインを上抜く」

日足、6月20日のカブセ線で下落も下げ幅が小さく、6月21日-22日の下降ラインを上抜いた。6月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。6月16日-22日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、5月15日週-29日週の下降ラインは上抜く。5月8日週-15日週、3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。17年6月12日週-19日週、16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、年初から陰線が多い。唯一陽線となった4月もほぼ寄り引き同時。ただ急落はなく、ジリ安。大きく下げるドル売りのクライマックスがまだ来ない。今月は一時108円まで下落するも陽転。
16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年11月-17年4月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインも上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「ジリ高でボリバン中位へ」

日足、6月14日のボリバン上限での上ヒゲで下落。6月14日-16日の下降ラインを上抜く。6月20日-6月21日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限を大きく上抜いていたがバンド内へ戻る。4月17日週-5月8日週の上昇ラインを下抜いた。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗。今月はここまで陰線。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「ジリ安推移からジリ高推移でボリバン上限近くへ」

日足、ジリ安推移からジリ高推移へ。6月2日-13日の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン下限から上位へ。6月15日-23日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向き。
週足、ボリバン上限でもみ合って反落も下ヒゲが続く。5月22日週-29日週の下降ラインを上抜く。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上位。
月足、17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

5.当局・円無常・需給「日米の友人関係」

 日本の国会のことではなく、トランプ米大統領がコミー前FBI長官とモラー特別検察官が友人関係にあることはとてもやっかいだと発言したこと。日米ともに友人関係がカギ。ただ籠池さんは友人ではなかったようだ。

6.ID為替「国会が面白いのは芸人のせい」

 このところの国会がモリ、カケ、ハゲで面白いのはTVのバラエティーがまことにつまらないから国会が国民にお笑いを提供しているのではないか。民放も同じ笑えないバラエティーばかり、いやいやNHKにチャンネルを変えるとここもバラエティー。仕方なくNHK教育に変えると意外と面白いしためになる。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「夏バテ防止策」
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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