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北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅

5/15(月)「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」
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総括「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「アジア金融協力協会」
ID為替「二つのナウ」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「試合がなくてもボールパーク」

ドル円=111-116、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.07-1.12

日経インデックス5月12日東京引け5月5日からの変化(2008年=100)円101.7強し、ドル128.4弱し、ユーロ95.4強し、ドルインデックス NYBOT99.18弱し、原油47.84弱強し、金1227.7強し、DOW20896.61弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け174.9強し IMM円投機筋5月9日 円-36307(前週比-5824)、ユーロ+22399(前週比+24052)

1.(今週の予定)

15(月)NZ 小売売上 豪 住宅ローン貸出 中 鉱工業生産 小売売上 トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景況指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(火)日 第3次産業活動指数 RBA議事録 ノルウェー GDP 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 貿易収支 GDP・改定値米 住宅着工件数 建設許可件数 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)日 機械受注 鉱工業生産・確報値 NZ 生産者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・確報 南ア 小売売上 加 製造業出荷 
18(木)日 GDP GDPデフレーター・1次速報値 豪 雇用統計 仏 失業率 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 国際証券取引高メキシコ 政策金利
19(金)独 生産者物価指数 加 小売売上 消費者物価指数 ユーロ圏 消費者信頼感

(来週の予定)

22(月)日 貿易統計
23(火)スイス 貿易収支 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 独 Ifo景況感指数 英 財政収支 加 卸売売上高 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
24(水)NZ 貿易収支 仏 製造業PMI サービス業PMI スイス 鉱工業生産 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 米 住宅価格指数
    加 政策金利 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録
25(木)南ア 政策金利 英GDP・改定値 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 卸売在庫
26(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 米 耐久財受注 個人消費・改定値 GDP・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値


2.総括「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」

*円「通貨3位、株価12位、GDPは5四半期連続のプラス成長か、貿易統計にやや異変、G7やロス長官の貿易不均衡是正発言、北朝鮮は」

 14日には北朝鮮が再びミサイルの実験を行った。予測不能な国なので一触即発の危険はある。ただ開戦すれば北朝鮮の終わりの始まりである。
 今週は1-3月期国内総生産(GDP)1次速報が発表される。予想は前期比+0.4%、年率+1.7%。民間最終消費支出や外需の寄与を支えに、5四半期連続のプラス成長となる見通し。上振れれば、日本株を後押しする材料になる。国内企業の決算発表は一巡。決算内容を評価した長期投資家の買いが入るか注目される。 週末のG7では通貨安や貿易不均衡にクギをさされた形だ。3月のG20、今回と貿易・為替問題が声明の第一段落に取り上げられることは米国の意欲の表れか。
 今年は年初来円高が進んでいるが4月以降はやや巻き戻されている。輸入が増えていることも一因である。今年も貿易収支は黒字だが縮小している。今年になってからは輸入の伸びが輸出を大きく上回っている。昨年のOPEC諸国などの減産合意で原油価格が30ドル台から50ドル台へ上昇したのが輸入増加に影響している。最近は原油価格がやや下落しているが実際の貿易収支に反映するのは時間がかかる。
 米商務省は、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す異例のけん制だといえる。米商務省は「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」と題した声明を発表。対日貿易赤字は2月から3月にかけて「16億ドル増えた」と指摘した。3月の対日貿易赤字は64億9200万ドルで、2月の48億8千万ドルから33%増え、国別では中国、メキシコに次ぐ3番目の大きさだった。
 
*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)10位、G7の保護貿易容認、コミー長官問題、今週は住宅関連指標多し」

 イタリアG7では3月の独G20に続き、再び為替に関する文言が第一段落に取り上げられた。今年は例年より為替は動いていない。米ドルは11通貨中8位で強くもなくあまり問題はないが、為替をこれほど重視するのは、やはりトランプ大統領の思惑だろう。「関税か円高か、関税か人民元高か、関税かユーロ高か」。ただカナダに関税をかけることとなったら、一気にドル高カナダ安となった。関税をかけられて米国への輸出が減少すれば当然の結果である。また円高(通貨高)にしても貿易不均衡が是正されないのは、歴史的事実だが、米国の輸出業者が潤い日本の輸出業者がリストラを迫られるのは事実。米国が関税をかけるよりも相手国が関税をなくすほうが効果があると思う。貿易問題では米商務省は、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。
 さて4月雇用統計が3月の落ち込みから回復しFOMCのいう「1Q減速は一時的」が現実味を帯びてきたかと思ったら、先週末のCPIや小売売上が予想より低下したことでドルが売られた。市場はいつもデリケートである。地区連銀総裁でもエバンズ・シカゴ連銀総裁はインフレ見通しが不透明ならば利上げは1回でもよいとし、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は労働需要ひっ迫の状況から年2回の利上げを選好としてマチマチである。
 さて コミーFBI長官が突然の解任前にロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査資金拡大を要請していたとされる問題で、上院民主党は、司法省に書簡を送り、詳細な情報を提示するよう正式に要請した。
書簡は「FBIが司法省に求めた資金増額の詳細」と、「この要請がFBIから司法省にどのように伝えられたか、ホワイトハウスにも同様の要請が行われたか」について詳細を要請した。 議会関係筋は、コミー氏が数日前、ロシア疑惑の捜査資金を司法省に求めたと議員に話していたことを明らかにしている。
 
*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)6位。ドラギ総裁講演 ZEW景気期待指数 貿易収支」

 仏大統領選挙では親EU派のマクロン氏が予想通り勝利した。織り込み済みからか選挙前までのユーロ上昇はなく利食い売りに押された。今週も発言予定のあるドラギ総裁は先週、ECBがユーロ圏のインフレ押し上げへの取り組みで成功したと勝利宣言するのは時期尚早としながらも、テールリスクの後退を受けて、政策メッセージを変更する可能性を示唆した。総裁は「最近の指標では、ユーロ圏経済の循環的回復がいっそう強固になっており、下方リスクは一段と低下していることが確認されている」と主張。「ただ、成功したと宣言するのは早すぎる。基調インフレ圧力はまだ低水準に抑えられており、上昇基調にあると確信させるほどではない」と言明した。総裁の発言は、ECBが超緩和策の解除を急いでいないことを裏付けている。一方で、「フォワードガイダンスの一部は、インフレ動向を巡るテールリスクに対処することを意図していた」と指摘。「成長に対するリスクバランスが緩やかに改善する限り、テールリスクの可能性もますます低下する」と述べ、政策メッセージを変更する可能性に言及した。
 ECBは来月の理事会で、金融政策は据え置きつつ、ユーロ圏景気の改善を反映し、政策メッセージを変更するとみられている。見通しに対する下振れリスクに関する文言や追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討されているもようだ。
 欧州委員会は今年のユーロ圏の域内総生産(GDP)伸び率は1.7%になりそうだとし、従来の予想(1.6%)からやや上方修正した。
2018年については1.8%の成長率を見込んでおり、従来予想から変更はなかった。 英のEU離脱が主要リスクの1つだと指摘。また、米国の経済・通商政策をめぐる不透明感、中国の経済調整、地政学的な緊張がリスクだとした。苦境に陥っている欧州の銀行セクターも懸念材料とみている。
 先週末はユーロ圏3月工業生産が弱かったが、その後発表された米国のCPIや小売売上が弱く、ユーロは先週は金曜日だけ反発して終えた。

*英ポンド「通貨首位維持、株価は11位 今週は消費者物価指数 雇用統計 小売売上」

 ポンドは通貨番付の首位を維持したが、伸び悩んだ。英中銀は、政策金利を市場予想より早い2019年終盤より前に引き上げる必要が生じる可能性を示唆した。円滑なEU離脱が実現できれば、英経済は今後数年において、昨年同様の底堅い成長ペースを維持する見通しとした。 総選挙を控え、中銀はEU離脱決定後のインフレによる家計への短期的影響が、2月の当初予想より大きい可能性を指摘。インフレ率は今年3%に迫る見通しで、「賃金が物価に追いつかず、所得の実質の伸びはマイナスとなるなど、家計にとっては一段と厳しさが増すだろう」と述べた。ただ、経済はまだ成長を続け、就業者数は過去最高に達している状況を勘案する必要があるとも加えた。 英経済については昨年の国民投票以来、リセッションの可能性が縮小。主要先進国の中でも最も成長率が高い国の1つとなった。

中銀は「英国が世界との新たな通商合意の締結に向かう中で生じる必要な調整、またこれに伴うであろう実質賃金の弱い伸びを金融政策で回避することはできない」とし、EU離脱による経済への打撃を巡っては金融政策が支援できる部分は少ないとの考えを示した。
一方で、中銀は海外貿易や投資は回復が見込まれ、今年の内需縮小分を補完すると予想。賃金上昇の回復や失業率低下を予想した。
中銀は「金融政策は、市場のイールドカーブが示すような緩やかな上昇より、ある程度広い範囲でタイト化させる必要があるかもしれない」と指摘。英国が2019年にEUを離脱する頃に利上げに着手する必要があるかもしれないとの見解を示した。
中銀は、今年の成長見通しを2.0%から1.9%へ下方修正した。ただ、18年は1.7%、19年は1.8%に若干引き上げた。インフレ率については2年以内に2.16%へ低下すると予想。その後、2020年にかけて徐々に上昇するとの見方を示した。2.16%は、中銀目標を上回る水準。賃金の伸びは来年、現在の2%増から3.5%増に加速を見込む。企業が人材を確保するのが困難になるためとしている。
政局では5月4日投票の地方選は、国政与党の保守党が躍進した。英国のEU離脱交渉の政府方針への信任を争点とする総選挙での勝利に向け、保守党を率いるメイ首相にとって大きな弾みとなった。

*人民元「通貨7位、株価14位、一帯一路は、今週は鉱工業生産 小売売上」 

4月貿易収支は380.48億ドルの黒字(予想355.0億ドルの黒字)となった。ドル建て輸出は前年比+8.0%(予想+10.4%)、ドル建て輸入は前年比+11.9%(予想+18.0%) 輸入の増加率は昨年12月以降で最低、貿易黒字は今年1月以来の高水準となった。米中首脳会談で貿易不均衡100日改善計画を約束しただけに、具体策が待たれるところである。
 4月消費者物価指数は前年同月比+1.2%と、上昇率が2か月連続で拡大し、サービス業を中心に個人消費がやや改善しつつあるという見方が出ている。旅行や教育などサービス分野の価格が需要の高まりを背景に値上がりしたことや、供給過剰で大幅な値下がりが続いていた生鮮食品の価格が落ち着いたことなどによるもの。構造改革に伴う企業のリストラが一服し、家計の可処分所得に下げ止まりの傾向が出ていて、サービス業を中心に個人消費がやや改善しつつある。ただ、自動車や携帯電話などの耐久消費財は依然、値下がりが続いていて、今後の消費動向には引き続き注視する必要がある。
 今週は4月鉱工業生産や小売売上の発表がある。
また週末にはシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議があった。日本も北朝鮮も参加した。中国は自らが主導する「一帯一路」の参加国に、今後5年間で最大1500億ドル(約17兆円)を投資する方針をまとめた。また、参加国から今後5年で2兆ドル相当を輸入し、一部の国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ方針。
 一帯一路は、中国主導でアジア、中東、欧州にまたがる地域のつながりを強め、各国の経済発展を促す構想。各国をつなぐインフラを整備し、貿易の円滑化を進めようとしている。初の首脳会議には、29カ国の首脳が参加する。この構想は、習国家主席が2013年秋に陸と海の二つのシルクロード経済圏構想を提唱し、中国から関連地域への投資が本格化した。具体的には、中国―ラオス鉄道やパキスタン国内の高速道路に加え、中国とロシア、ミャンマーなどを結ぶ石油や天然ガスパイプライン建設を推進。海上でもマレーシアや地中海沿岸などでの港湾整備に巨額の投資をしている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は5位、株価13位、上がる住宅価格と下がる鉄鉱石価格、RBA議事録 雇用統計」

 今年はここまで通貨番付では上位にあり安定している。1Q消費者物価指数はは2.1%へ上昇しインフレターゲット内へ回復している。3月雇用統計ではフルタイム雇用者が増加した。今週は4月雇用統計の発表があり、失業率は5.9%で横ばい、就業者数は0.5万人の増加の予想で3月の6.09万人からは減少する。ただ就業者数は大きくブレることが多く、就業者数もフルタイムの増減に市場は反応するので気をつけたい。政策金利は予想通り据え置かれた。住宅価格高騰の懸念がある。IMFも住宅価格急騰により家計債務の拡大を警告している。大手民間銀行は先取りして住宅ローン金利を引き上げた。ロウ総裁もこれ以上の金融緩和を否定している。
豪ドル高には中銀は神経質である。貿易収支は改善している。1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある。ただ直近は鉄鉱石価格の下落で豪ドルも下落することがある。4Q・GDPは予想通り改善したが、2月小売売上は不冴えであった。設備投資、賃金はまだ弱い 企業利益は好調。政局では州議会選挙では与党が敗退した。野党支持率が与党を上回る。首相支持率は低下継続中。

*NZドル「通貨9位、株価は8位。NZ中銀のインフレ見通し低下で反落、イングリッシュNZ首相来日 小売売上 PPI」

政策金利は予想通り据え置かれたがNZドルは下落した。中銀が今後のインフレの低下見通しを発表、緩和政策の長期化を示唆したからだ。1Q雇用統計はまずまずで、1Q消費者物価指数は5年ぶりの高水準となったこと、乳製品オークションは4回連続で価格上昇していたので、中銀のコメントは意外感がありNZドルの下落を誘った。ただ4Q・GDPは予想を下回った。外部要因としては中国のGDP、小売売上、鉱工業生産の指標は強かった。ただ4月製造業PMIはやや弱い。また米国がカナダの木材や乳製品に高関税をかけたことは、輸出品目が似通っているNZも連想で売られることとなった。今週はイングリッシュNZ首相が来日する。
 NZはTPPの締結を閣議決定した。国内手続きを終えたのは日本に次いで2カ国目。米国の離脱でTPPはいったん頓挫した形だが、NZは米国を除く11カ国での実現に向け、日本と共に主導的な役割を果たす構えだ。
 ベトナム・ハノイで今月後半、TPP閣僚会合が開かれ、TPPの今後の方向性が話し合われる。

*南アランド「今年はここまで通貨4位、株価9位、格下げの影響は大きくない。今週は小売売上の発表あり」

今週は3月小売売上の発表がある。格下げあるも資源高と貿易黒字でランドを支えている。貿易収支は16年は6年ぶりに黒字、17年も1-3月で黒字、2016年は南アへの投資は高金利を狙っての流入超で南アランドを支えている。今年は資源価格もプラス圏内で推移している。金融政策ではCPIは干ばつが収束し低下するも、まだインフレターゲットの上限を超えているので金融緩和はないだろう。S&Pとフィッチが南アの格付けを投機的水準に引き下げたが、ムーディーズの格付け判断はまだなされていない。ズマ大統領の不信任案決議は記名式か無記名式かで議論が続き先送りされている。無記名なら与党ANCから造反者が出て不信任案が可決される可能性がある。最大労組のCOSATUはズマ大統領へ辞任要求している。4月PMIは低下、自動車販売は冴えない。中銀の2017年成長率予想は1.1%、インフレ予想は5.8%。次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。対抗はラマポーサ副大統領、今年は12月に与党ANCの党首選があり、党首に選出されればANCが議会の多数を握っているので次期大統領となる。

*トルコリラ「通貨10位、株価はギリシャに抜かれ首位陥落、今週は米トルコ首脳会談、失業率の発表あり」

 国民投票で大統領の権限が強化されたこと、英総選挙決定、仏大統領選でのマクロン氏の勝利もありトルコリラも上昇し安定している。取り合えず昨年から続いていた通貨番付の最下位を脱出することが出来た。国民投票で大統領の権限が強化され、これまで禁じられていた大統領の政党所属が認められるようになった。エルドアン氏はAKPが結成された2001年から13年間、党首を務め、14年の大統領就任に伴い離党した。AKPは今月21日に臨時党大会を開催し、エルドアン氏を再び党首に選出する見通し。外交では米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の一環でシリアのクルド人民兵への武器供与を認めたことを受け、クルド人勢力と敵対するトルコが猛反発している。エルドアン大統領は16,17の両日、ワシントンを訪問してトランプ大統領と初会談する予定で、方針の見直しを求める見通しだ。
 エルドアン大統領は、対IS作戦は「他のテロ組織を使って行うべきでない」と米国を批判。シリアのクルド人勢力を「テロ組織」に指定しているトルコはこれまでも、同勢力を支援してきた米国に、作戦から排除するよう求めてきた。今週は2月失業率の発表。1月は13%であった。高い失業率は治安悪化の温床となる。
 トルコ中央銀行は、今年末と来年末の物価上昇率見通しをそれぞれ8.5%と6.4%に引き上げた。従来は8%と6%だった。通貨リラ下落を背景に3月の物価上昇率は11%超と8年半ぶりの高い伸びを記録。こうした状況を踏まえて中銀のチェティンカヤ総裁は、物価見通しが著しく改善するまで引き締め的な金融政策を続け、必要ならさらなる措置を講じる用意があると説明した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「久々の連続陰線。4月19日-21日の上昇ラインも下抜きそうだ」

日足、5月8日-9日の上昇ライン、4月19日-21日の上昇ラインも下抜きそうだ。5月11日-12日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。久々の連続陰線。
週足、3月13日週‐4月10日週の下降ラインは上抜く。4月17日週‐24日週の上昇ラインがサポートだが今週下抜くか。1月2日週-3月6日週の下降ラインは上抜き、3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、4か月連続陰線ならず。4月は下ヒゲを伸ばし僅かの値幅だが陽線となった。5月はそれに呼応して上昇スタート。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインを上抜いた。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「上窓相場続くも伸び悩んだ」

日足、4月24日に上窓を開け上昇。ボリバン上限絡みで推移。4月24日‐28日の上昇ラインを下抜く。5日線上向き。16年8月18日-11月9日の下降ラインが上値抵抗。4月17日-5月11日の上昇ラインがサポート。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限上抜きから漸くバンド内へ下落。1月2日週-4月10日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年1月‐3月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗か。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「上窓開けて上昇も高原状に」

日足、4月24日に上窓を開け、ボリバン上限に絡んで推移。先週は高原状の推移で伸び悩む。4月25日‐28日の上昇ラインは下抜ける。4月27日‐28日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4月24日週に上窓を開ける。3月13日週ー20日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きから上限へ。ただ先週は陰線。ボリバン上限が上値抵抗。4月24日週-5月1日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜けるも4月に長い下ヒゲを残し再度上抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインも上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「アジア金融協力協会」

 「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していた。中国の銀行で作る中国銀行業協会によると、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に26か国、103の金融機関の参加が承認された。日本からも、大手3行の三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加した。
今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしている。理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれる。中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目される。
 
6.ID為替「二つのナウ」

 ニューヨーク連銀の国内総生産(GDP)予想「ナウキャスト」によると、2Qの米GDP伸び率は年率1.9%となる見通し。一方、米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、2Qの米国内総生産(GDP)伸び率は年率3.6%となる見通し。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「試合がなくてもボールパーク」

 横浜スタジアムでゲームがなくとも、スタジアムがある横浜公園で酒を飲みながら大型スクリーンで観戦出来る

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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