野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

上半期の円高は例年通り 円安は晩秋か

5/29(月)「上半期の円高は例年通り 円安は晩秋か」
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総括「米 雇用統計 ベージュブック 貿易収支 日 法人企業統計、中 PMI 欧 CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「電通がトルコ社を買収」
ID為替「1人あたりの県民所得」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「若い力」

ドル円=108-113、ユーロ円=121-126 、ユーロドル=1.09-1.14

日経インデックス5月26日東京引け5月19日からの変化(2008年=100)円102.7弱し、ドル126.5弱し、ユーロ97.6強し、ドルインデックス NYBOT97.41強し、原油49.8弱し、金12168.1強し、DOW21080.28強し、日経平均ドルベ-ス東京引け176.68強し IMM円投機筋5月23日 円-51656(前週比+8352)、ユーロ+64845(前週比+27241)

1.(今週の予定)

29(月)上海、ロンドン、NY休場
30(火)日 失業率 有効求人倍率 NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 仏 消費者信頼感指数 スウェーデン GDP ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数・速報値 加 経常収支 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター  S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産・速報値 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数 ベージュブック
1(木)日 法人企業統計調査 豪 小売売上 中 財新製造業PMI スイス GDP 製造業PMI 英 製造業PMI 米 チャレンジャー人員削減数 ADP雇用統計 新規失業保険申請 非農業部門労働生産性・確報  単位労働コスト・確報 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金) ノルウェー 失業率 英  建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数  米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 貿易収支 加 貿易収支

(来週の予定)

5(月) 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI 米 ISM非製造業景況指数 製造業受注
6(火) 豪 経常収支 RBA  政策金利 ユーロ圏  小売売上 加 Ivey購買部協会指数 米 労働市場情勢指数 JOLT労働調査
7(水) 豪 GDP 独 製造業受注 加 住宅建設許可
8(木)日 GDP確報 GDPデフレータ確報 国際収支 豪 貿易収支  中 貿易収支 スイス 失業率 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数  ECB 政策金利  加 住宅着工件数  米 新規失業保険 加 新築住宅価格指数
9(金)中 生産者物価指数 消費者物価指数 独 貿易収支  経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 加 失業率 雇用者数 

2.総括「米 雇用統計 ベージュブック 貿易収支 日 法人企業統計、中 PMI 欧 CPI」

*円「通貨3位、株価12位、上半期の円高は例年通りか、法人企業統計調査」 

 4月貿易統計では前年同月比で輸出が7.5%の伸び、輸入が15.1%の伸びで4820億円の黒字となった。前年の8110億円の黒字から3290億円減少した。今年は4月までこの輸出の伸びよりも輸入の伸びが大きく1-4月の黒字額は8190億円で前年の1兆1340億円から3150億円減少した。去年と比べれば年初より緩やかな円高が進んでいるのは黒字は黒字だが、縮小しているからだろう。ただ上半期(4-9月)は輸出のドル売りが先行するので円高になりやすい。円安になるとしたら、例年通り輸出の売りがはげ落ちる晩秋となるだろう。
 またマイナス金利では生保や銀行が減益となっているのと同様に個人の可処分所得が減少し、消費が増えなくなっている。これもISバランス論から見れば円高要因である。原発が徐々に再稼働されていることも原油輸入額の減少となり円高要因となる。
 機関投資家の海外投資はやや増加し一時的な円安となるが、外貨を買いっぱなしではなく、利食いや、ヘッジ、損切、償還などで売ることもあり、中長期的な需給の歪みとはならない。需給が歪まないと相場変動要因とはならない。やはり鍵を握るのは貿易の需給。貿易の需給は買い切り、売り切りで市場に最後まで残る。
 今週は法人企業統計調査で設備投資動向をチェックしたい。企業業績はまずまずのようだが、それを従業員に還元していかなければ消費増加=円安要因とはならない。今年の夏のボーナスは減少する見込みであるという報道は気がかりだ。
 今後は米国が日本の輸入規制や関税に物申してくる。日本が応じれば輸入増加で円安、応じなければ、円高圧力をかけられてしまうだろう。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)8位、保護主義、FOMC議事録、雇用統計といろいろあるが、相場の基調は貿易収支が決める」

 G7サミットの声明で「保護主義と闘う」という文言が残され成果とされているが、その文章の前に「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ,開かれた市場を維持する」という米国の主張が加えられている。元々米国の主張は保護主義政策をとるものではなく、輸入制限や高関税をかけて対米貿易黒字を出している国に対して報復として保護主義をとるとしているのであり、米国の立場はまったく変わっていない。ただ貿易不均衡を是正するには多大な時間がかかる。自由貿易の観点からは無理がある。日本の東日本大震災で原油輸入が急増して一気に貿易黒字から貿易赤字となったのは異例の出来事である。多大な時間をかけているうちにトランプ大統領の任期は終わってしまうし弾劾されるかもしれない。トランプ大統領が帰国すれば、再びロシアゲートの問題が議会で議論されることとなる。ただ政治はどうなろうと米国経済は比較的上手く回っている。FOMC議事録では1Qの減速は一時的とするも、確固たる証拠が出るまで利上げを待つとされ利上げ期待がやや後退した。ただその後の1Q・GDPの上方修正があった。景気指標には一喜一憂するが総じてドルが安いことには変わらない。膨大な貿易赤字ではドルが安くなりやすいのは今も昔も変わらない。今週も一喜一憂する指標の一つの雇用統計がある。同時に私にとって雇用統計より長期的に相場を動かす上では重要と思う貿易収支の発表もある。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)6位。注目は5月CPI」

 メルケル独首相は、独の対米貿易黒字の原因にドイツ政府が管理できない要因が含まれることを説明。また米国への独からの直接投資でどれほどの雇用が創出されているかについても強調した。 米独両国の経済関係の不完全な理解に基づき米政府が制裁措置を導入するのを防ぐの狙いがある。ただ独の貿易黒字は欧州内でも論争の種となっており、他の欧州政府は独政府に対し、内需拡大にいっそう取り組むよう求めている。 難しい問題である。
 さてECBの金融政策だが、ドラギ総裁は、「非伝統的な政策手段による副作用は抑制されているとして、すでに表明している政策軌道からかい離する理由はない」との立場を示した。コンスタンシオ副総裁は「ユーロ圏の経済生産は来年末まで潜在力に達せず、賃金の伸びも確かではない」と述べた。プラート専務理事は、「金融刺激策を解除する前にインフレ率の持続的な上昇に対し一段の確証を得ることが必要」との見方を表明。「国内のコスト上昇圧力、とりわけ賃金上昇率は抑制されたままで、基調的なインフレ圧力が上昇トレンドにあると確信するにはまだ不十分」と述べた。クーレ専務理事は、「マイナス金利は有効な金融政策手段であり、これに関するガイダンスを変更する理由はない」との考えを示した。タカ派のワイトマン独連銀総裁も、「ユーロ圏でインフレ圧力が増大した場合はECBは気概を持って対応する必要があるが、当面は緩和的金融政策が正当化される」との見解を示した。まだ出口戦略に向かうの早いのだろうか。独には内外からの内需拡大要請もある。さて今週は金融政策に影響を与える5月CPIが発表される。予想は前年比1.5%で前回から低下する。総選挙前に与党の支持率が低下した英国のポンドほど弱くはないが、ギリシャ債務問題やイタリア銀行問題もユーロ売りにやや影響している。ただ貿易赤字のポンドと膨大な貿易黒字のユーロとは通貨の下落スピードには自ずと差が出る。

*英ポンド「通貨5位、株価は11位、半値戻しで踏みとどまれるか、保守党支持率低下」

 4月18日のメイ首相のEU離脱の結束を固める狙いの総選挙宣言で上昇を始めたポンド相場が陰りを見せ始めた。4月18日の安値と5月半ばにつけた高値の半値にまで対円や対ドルで下げている。一番の理由が
6つの世論調査で、首相が率いる与党・保守党がなお勝利する見込みだが、最大野党・労働党に対するリードは軒並み2-9%ポイント縮小。首相は不人気な選挙公約の軌道修正を余儀なくされている。
メイ首相の改革案では、一部の高齢者が福祉費用を捻出するため、住宅売却を余儀なくされるとの懸念も浮上。メイ首相は労働党のコービン党首らが間違った情報を伝えて、高齢者の不安をあおっていると批判した。 その上で「誰も住宅売却を余儀なくされないようにする。負担には必ず上限を設ける」と主張した。
メイ首相はEU離脱交渉を優位に進めるため、総選挙で与党の政権基盤を固める賭けに打って出た。だが前任のキャメロン政権時に行われた2015年の選挙を大きく上回る議席数を確保できなければ、賭けは失敗に終わる。 また英国でのインフレは最近数カ月加速しているが、賃金が物価に追いつかず、所得の実質の伸びはマイナスとなるなど、家計にとっては一段と厳しさが増すとの見方を中銀は示している。
 一時通貨番付首位に立ったポンドは5位に転落したが踏みとどまれるか。

*人民元「通貨7位、株価14位、今週は製造業PMI、格下げでも元は上昇、中間値決定方法の変更」

 今週は5月製造業・非製造業PMIの発表がある。4月からの指標がやや弱いことが心配である。ただ国家情報センターは、2017年2Q・GDP伸び率は前年同期比6.8%程度になる可能性が高いとの見通しを示した(1Qは6.9%)ように弱くはない。政府のインフラ投資や住宅投資に支えられるとしている。さてムーディーズは、中国の長期国債の格付けを、「Aa3」から1段階引き下げ、「A1」とした。21段階のうち上から5番目評価で、日本と同じになった。同社は「経済構造改革を進めても、政府が債務の拡大を避けることは難しい。潜在成長率が低下し経済全体の債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映した」と説明した。 中国はムーディーズの決定を強く批判した。中国財政省は格下げについて、不適切な手法に基づいており、中国経済の問題を誇張する一方、改革の取り組みを過小評価していると反発していた。 さて格下げ後の人民元の動きというと、先週は対ドルで0.58%高、対円で0.74%高となり格下げの影響はない。また中国外貨取引センターは26日、中国は日々設定している人民元の対ドル基準値(中間値を算出する上で、需給状況をより良く反映させるため「カウンターシクリカル(反景気循環)な調整要素」の導入を検討していると発表した。 新たなプロセスがどのような働きをするのか不透明感が強いと市場関係者は警戒している。 センターは算出方法の変更について、需給をより良く反映し、市場の「群衆効果」の可能性を減じ、マクロ経済的ファンダメンタルズを重視するよう市場を導く目的があるとしている。 米国からの元安批判が強いことも考慮するのだろうか。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位、原油(LNG)と鉄鉱石価格の動きで揺れる、物価上昇は緩やかで金融緩和政策はまだ維持、懸念は住宅価格」

 年初は豪ドルは上昇したが、原油価格や鉄鉱石価格の下落で3月以降は弱い。雇用状況もまだ不安がある。4月就業者数は増加もフルタイムは減少、4月失業率は低下した。月ごとにフルタイムの雇用者数のブレが大きい。1Q・CPIは2.1%へ上昇しインフレターゲット内に戻したが、RBAはインフレ目標と合致しているとし、政策金利の当面の据え置きを示唆している。ただ住宅価格の高騰もあり、利下げはないとしている。またRBAは豪ドル高に神経質と毎回の声明で表明している。さて新年度予算案が提示された。国民の反応はマチマチ。ただ政党支持率は野党が高く、首相支持率は低下継続。銀行に新課税がなされたが銀行からの不満が強い。貿易収支は改善、1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある。2月、3月の小売売上は不冴え。4Q・GDPは予想通り改善した。設備投資、賃金伸び率はまだ弱い。企業利益は好調。
 S&Pは中小金融機関23社の格付けを引き下げた。不動産価格に大幅な調整が入るリスクが高まっているためだという。一方大手銀行は据え置かれた。不動産市場が最終的に消費者、銀行、国内経済に悪影響を与えるとの懸念から、豪政府は最近数カ月、同市場の過熱化抑制策を実施している。シドニーとメルボルンの住宅価格は、2009年以来ほぼ2倍に上昇した。
S&Pは「この下振れシナリオが現実となった場合、豪で営業する全ての金融機関は、現在よりはるかに大きい信用損失を被る可能性がある」と予想。同国の経常赤字や多額の対外債務への懸念も示した。

*NZドル「通貨9位、株価は7位、財政黒字拡大、貿易需給改善、成長見通し上方修正でNZドルが漸く回復」

 今年は経済指標改善、貿易需給も改善、財政状況は従来から良好にも拘わらず、NZドルが弱かったのは、2月に中銀が通貨安誘導をしたことや、前回の政策金利決定で中銀がインフレ見通しを下方修正し、緩和政策の長期化を示唆したことがあった。ただ先週は4月貿易黒字が拡大し、財務省が財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正を発表したこと、それに対し、ムーディーズがNZの財政を評価したこともありNZドル高が進んだ。ムーディーズはAaa、S&PはAA格付けを維持している。また観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。景気拡大の原動力の一つは移民は増加である。それによって住宅価格が高騰しているのが悩みの種である。IMFはNZの家計債務に警告している。今週は住宅建設許可やANZ企業景況感の発表があるが、徐々に需給やファンダメンタルズを反映した相場となっていくだろう。 
 またテクニカルなことだが、CPIの公表を四半期ごとから月ごとに変更する案が出ている。

*南アランド「通貨5位から首位に、株価9位、CPIがターゲット内へ復帰、ズマ大統領辞任観測でもランド上昇」

 南アランドが先々週の5位から一気に通貨番付の首位に立った。その理由の一つが、ズマ大統領の辞任観測であったの皮肉なものである。政策金利は7.0%に据え置かれたが中銀は依然インフレ懸念を有し、通貨安もその要因だとしている。4月CPIがインフレターゲット内へ復帰したことは、漸く金融政策が正常なものとなるとの観点でランド買いになったのであろう。次の焦点は6月6日の1Q・GDPとなる。1Q・GDPはリセッションを免れることが出来るだろうか。3月小売売上は予想外の上昇となったことは朗報であった。貿易収支は16年は6年ぶりに黒字、17年も1-3月で黒字となっている。今週は4月貿易収支の発表がある。
 ジャンク級への格下げ(S&Pとフィッチ)あるも資源高と貿易黒字でランドを支えている。ムーディーズの格付け判断はなされていない。2016年は南アへの投資は流入超で南アランドを支えている。
今年は資源価格もプラス圏内で推移している。ズマ大統領の不信任案決議は先送りされている。今年は12月に与党ANCの党首選がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は首位、指標は改善、政府は経済に強気、問題は治安」 

  4月24日の上窓を開けた上昇も日足のボリバン上位の32円で跳ね返されてボリバン下限まで下落、やや戻すもボリバン下位で推移している。政府の17年成長見通しは4%と高く、直近の失業率、製造業及び消費者信頼感指数、小売売上に続き、先週の5月景気信頼感指数は100.5となり、前月比で1.1%上昇した。 治安悪化がなければ、景気の回復は進みそうだが、憲法改正でエルドアン大統領の権限が強化され、反体制派への弾圧が強化されればテロの勃発も想定しておかなければならない。治安悪化は海外資金の流入、観光業の衰退に繋がり、格下げ要因ともなってしまう。ただ株価は昨年来のリラ安で強く、今年は主要15か国の株価ではトップを走っている。
 先週、エルドアン大統領は、持論である「高金利政策は一種の詐欺だ」と強調した。また雇用の改善を自画自賛し、国産の大衆車生産を示唆した。またトルコの人口(現在7800万人)は2035年までに9000万人達し、世界の経済のトップ10に入るとした。またゼイベクジ経済大臣も、「今月末に金以外、10パーセント以上、15パーセント近い輸出の増加が実現できると予想している。」と述べたが、すべては治安の安定が鍵を握っているようだ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「一目の雲の上に出られず反落、5月17日の大陰線の半値も上抜け切らず」

日足、5月18日-23日の上昇ラインを下抜く。4月17日-5月18日の上昇ラインがサポート。5月24日-26日の下降ラインが上値抵抗。雲の上に出られず。ボリバン下位。5日線上向き。
週足、想定通り4月17日週‐24日週の上昇ラインを下抜いた。5月8日週-15日週、3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。16年11月7日週-17年4月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、4か月連続陰線ならず。4月は下ヒゲを伸ばし僅かの値幅だが陽線となった。5月はそれに呼応して上昇スタートであったが再び売り圧力がかかっている。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインを一時上抜いたが再び下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「伸び悩み、弱含み」

日足、4月24日に上窓を開け上昇。ボリバン上限絡みで推移。5月12日-19日の上昇ラインは下抜く。5月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。4月17日-5月11日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限を大きく上抜く。4月17日週-5月8日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。先週はカブセ線。
月足、17年3月-4月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗か。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「5月18日-19日の上昇ラインを下抜け下落か」

日足、4月24日に上窓を開け、ボリバン上限で推移。高原状態続く。5月16日-17日の下降ラインを上抜けるも、5月18日-19日の上昇ラインを下抜ける。5日線下向く。4月25日-5月18日の上昇ラインがサポート。5月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。
週足、4月24日週に上窓を開ける。3月13日週ー20日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きから上限へ。ボリバン上限が上値抵抗。4月24日週-5月15日週の上昇ラインがサポート。2週連続上ヒゲで売り圧力はある。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜けるも4月に長い下ヒゲを残し再度上抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインも上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

5.当局・円無常・需給「電通がトルコ社を買収」

電通は、トルコのデジタル広告関連企業セスリハーフラー社の全株式を取得することで合意したと発表した。買収額は非公表。同社はSNSなどデジタル分野のサービスを手広く展開。トルコは人口に占める若年層の割合が高く、市場潜在力を取り込みたい考えだ。

6.ID為替「1人あたりの県民所得」

 2014年度の県民経済計算によると、1人あたりの県民所得の全国平均は13年度(305万6000円)比0.04%増の305万7000円となり、5年連続で前年度を上回った。ただ、増加率は前年度の2.6%を大きく下回った。
14年4月の消費税率引き上げで消費が落ち込み、企業収益が減った影響とみられる。1人あたりの県民所得が最も多かったのは東京都の451万2000円で、最も少なかったのは沖縄県の212万9000円。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、13年度より0.33ポイント低い13.72と2年ぶりに低下した。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「若い力」

 このところ爆買い集団より勢いのある日本の若い力に期待しよう(山下公園)


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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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