野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

マイナス金利で国富減少、 1ドル90円割れが適正=米国外​国​為​替​報​告​書

4/17(月)「マイナス金利で国富減少、 1ドル90円割れが適正=米国外​国​為​替​報​告​書」
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総括「北朝鮮問題、トルコ国民投票 G20 日米経済対話 中 GDP 仏 大統領選挙 日 貿易統計 RBA議事録 NZ・南ア CPI 欧 PMI 米 ベージュブック」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「アンザックの日のテロ警戒 IN トルコ」
ID為替「為替監視対象の条件」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「続ホテルニューグランド」

ドル円=105-110、ユーロ円=113-118 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス4月14日東京引け4月7日からの変化(2008年=100)円106.2強し、ドル127.7弱し、ユーロ93.4弱し、ドルインデックス NYBOT100.49弱し、原油53.18強し、金1288.5強し、DOW20453.25弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け168.39弱し IMM円投機筋4月11日 円-34764(前週比+11036)、ユーロ-18956(前週比-7551)

1.(今週の予定)

17(月)中 小売売上 鉱工業生産 GDP トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景況指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
18(火)RBA議事録 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数 鉱工業生産 設備稼働率
19(水)南ア 消費者物価指数 ユーロ圏 貿易収支 消費者物価指数(HICP)・確報値 石油在庫統計 米 ベージュブック
20(木)日 貿易統計 NZ 消費者物価指数 独 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 米 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数
    ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
21(金)日 第3次産業活動指数 仏 製造業PMI  サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 英 小売売上高
    加 消費者物価指数 米 中古住宅販売件数

23(日)フランス大統領選の第1回投開票

(来週の予定)

24(月) 独IFO景況感指数 ユーロ圏政府債務(対GDP比) 加 卸売売上高
25(火)仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 英 財政収支 米 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数
    新築住宅販売件数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
26(水)豪 消費者物価 仏 消費者信頼感指数 南ア 生産者物価指数 トルコ 政策金利 加 小売売上高
27(木)日銀金融政策決定会合 豪 輸入物価指数 スイス 貿易収支 スウェーデン 政策金利 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値
     欧州中銀金融政策 独 消費者物価指数 米 卸売在庫 耐久財受注 新規失業保険申請件数 中古住宅販売保留件数指数
28(金)日 東京都区部消費者物価指数 全国消費者物価指数 失業率 有効求人倍率 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 貿易収支 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 豪 生産者物価指数
    仏 GDP 消費者物価指数 ノルウェー 失業率 英GDP ユーロ圏消費者物価指数 南ア 貿易収支 米 雇用コスト指数 加 GDP 米 GDP 個人消費 米 GDPデフレーター
      コアPCEデフレーター メキシコGDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
30(日)中 製造業PMI 非製造業PMI

2.総括「北朝鮮問題、トルコ国民投票 G20 日米経済対話 中 GDP 仏 大統領選挙 日 貿易統計 RBA議事録 NZ・南ア CPI 欧 PMI 米 ベージュブック」

*円「通貨首位、株価14位、マイナス金利で国富減少、 1ドル90円割れが適正=米国外​国​為​替​報​告​書」

 円は今年の最強通貨の地位を維持。安全資産での円買いといわれるが、同じ日本の株はまったく買われない。世界で今年数少ないマイナス圏にある相場だ。円買いが起きるもの貿易黒字という需給の下にあるからだ。
今週は相場の基調を作る貿易統計(3月)に注目したい。
 さて米​財​務​省​は​​、​半​期​に​一​度​の​外​国​為​替​報​告​書​を​公​表​。​為​替​操​作​国​の​指​定​は​な​か​っ​た​が​、​引​き​続​き​中​国​、​日​本​、​韓​国​、​台​湾​、​ド​イ​ツ​、​ス​イ​ス​を​為​替​「​監​視​リ​ス​ト​」​に​指​定​し​た​。
 日本については「あらゆる政策手段」を動員して内需を拡大し、貿易不均衡の是正につなげるよう求めた。財政出動や構造改革に加えて金融緩和の必要性にも触れており、日銀の政策運営を「円安誘導」とみなさない立場を明確にした。ただ「円が過大評価されているという証拠はほとんどない。過去20年間の平均に比べ、実質的に20%低い水準にある」と強調し、一段の円安をけん制した。現在より20%高い相場なら1ドル90円割れとなる。日本は介入していないが、GPIFが肩代わりしているとも言える(効果は薄いが)。
 マイナス金利政策の思惑とは異なり、預金残高の積み上がり、消費が減退している。方や海外は金利も高く、株も高く、海外の投資家が羨ましい。日本から投資をしても短期なら為替差損が出て総合でマイナスとなってしまう。ユーロ圏の投資家なら域内のギリシャの6%から独の0.2%まで好みによって為替リスクゼロで投資ができる。マイナス金利とは国富を減少させるものだろう。他国と差がつく日本の金融政策だ。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)12位、ドル安・株安はFOMCやトランプ大統領の思惑通りか」

 米国の思惑通りの相場展開である。1月のFOMCではドル高は景気の下振れ要因とあり、3月では株高に懸念を示した。トランプ大統領は「ドルは強すぎる」、「金利が引き続き低水準にあることを望む」とした。トランプ大統領は公約を殆ど実現できず、支持率も低下しているが、為替や金利は発言通り動いている。株価はFOMCが示唆するように下落した。イエレン議長は経済を過熱させることなく健全な成長を維持するため、緩やかなペースで利上げすることを計画しているとの見解を示した。3月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%低下し、2016年2月以来、13カ月ぶりのマイナスとなった。ガソリンや携帯電話サービスの値下がりが、賃貸や食品価格の上昇を相殺した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.1%低下し、10年1月以来のマイナスとなった。
 さてサマーズ元米財務長官は、相場のピークを予想するのは難しいとしながらも、市場のバリュエーションは最近数カ月の間に経済実態を上回る水準に達したとの見方を示した。「ここ数カ月に見られた度合いの市場動向を経済の何が正当化するのか、私には不明だ。人々が振り返って、バリュエーションの一部が少しばかりシュガーハイ(糖分による興奮状態)だったと認識しても私は驚かない」と発言した。
  サマーズ氏は、市場では現在、上振れの可能性より下振れのリスクが大きいと分析。欧州の政治やアジアの不確実性、米国での法整備を進める上での問題点を踏まえると「一定の懸念」があるとし、「現時点では私には、ダウンサイドのサプライズの余地が大きくなっているように見える」と話している。
 さてこれもトランプ大統領の「アメリカファースト」ではない動きだが、シリア空爆と北朝鮮への空母派遣を行った。世界の警察官へ戻らざるを得ない状況となっていたことによるものだが、これも公約違反と批判されたり財政悪化の一因ともなるだろう。また中国を為替操作国と認定すると予想する米国議員も多かったが見送ったことも、また反発を招きかねない。ある意味では普通の大統領になってきている。
 今週はベージュブックに注目したい。ドル相場への言及があるかもしれないからである。


*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)5位。仏大統領選挙へ。出口戦略は」 

調査会社オピニオンウェイの仏大統領選に関する最新の世論調査(14日付け)によると、第1回投票の支持率は、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が24%、中道系独立候補のマクロン前経済相が23%、共和党のフィヨン氏は20%、急進左派のメランション氏が18%となった。また決選投票では、マクロン氏対ルペン氏の場合、62%対38%でマクロン氏勝利、フィヨン氏対ルペン氏の場合、58%対42%でフィヨン氏勝利となる見込み。
 さて独5大経済研究所は、成長率見通しを上方修正。今年の成長率を従来予想の1.4%から1.5%に、2018年を同1.6%から1.8%にそれぞれ引き上げた。また独経済省は1Qの経済は好調な工業部門と雇用増により成長スピードが加速したとの認識を示した。独ZEW景気期待指数は19.5と、前月の12.8から大幅上昇し、2015年8月以来の高水準を記録した。
現在ECBではドラギ総裁らの超金融緩和派と出口政策を求める独勢とで意見が分かれている。ドラギ総裁は、ユーロ圏の物価の基調は引き続き弱いなどとして、今の金融政策を見直す必要はないとした。ただ最近の指標からは、徐々に出口へ向かわざるを得ないようだ。またギリシャに対する追加支援の条件となる改革について同国政府とユーロ圏債権団が大枠合意した。 今週はユーロ圏の製造業PMI、サービス業PMIの発表がある。

*英ポンド「通貨4位、株価13位、悲観的な見通しが多いが実際はそれほど弱くもない」

 成長率、インフレ指標も若干想定以上である。ただ賃金の伸びは鈍いと言われている。12月-2月の英賃金は前年比2.3%上昇し、予想の2.2%上昇を上回ったがインフレ率を考慮した賃金の伸びは0.2%にとどまった。12月-2月の英失業率(ILO方式)は4.7%で、予想と一致した。英のEU離脱により、今後EUとの関係がどのようになるかが明確になるまで企業は採用を控えるとみられており、今年失業率は上昇すると予想されている。3月の失業保険申請件数は2万5500件増加し、2011年7月以来の大幅な伸びを記録した。
 英中銀も楽観的ではなく、カーニー総裁はインフレ加速に伴い英消費者の需要が減退するか、注視する姿勢を示した。 英経済の強さに関して消費者の需要の強さが重要との認識を示し、「それが緩やかに減速する兆しが出ている。それはわれわれが予想していることだが、今後注視していく」と述べた。EU離脱決定時より悲観的な予想が多く今も続いている。ただ実際は成長率などは力強さも出ている。株価も弱くはない。意外と上手く回っていくのではないかと思う。

*人民元「通貨6位、株価9位、北朝鮮を抑制できるか、為替操作国とならず。今週はGDPの発表」

 米中首脳会談では「両首脳は米国の対中貿易赤字の是正に向け、100日計画を策定する」、「外交・安全保障、経済、サイバー安全保障、人的交流の四つの分野でのハイレベル対話協力メカニズムを新たに立ち上げる」ことで合意した。起きな波乱はなかった。米財務省は14日、主要貿易相手国・地域の為替政策に関する半期の報告書を発表した。対米貿易黒字が多い中国や日本などの6カ国・地域を監視対象に指定し、過度の円安やユーロ安をけん制した。中国を制裁対象の「為替操作国」と認定するのは見送った。中国外務省は「中国が元々、為替操作国でないことは客観的事実だ。我々は元を切り下げて輸出を刺激するつもりはない」と述べ、通貨安競争はしないと強調した。
 3月貿易統計は、輸出と輸入ともに予想を超える伸びを示し、貿易黒字も予想を大きく上回った。ドル建て輸出は前年同月比16.4%増。ドル建て輸入は前年比20.3%増。貿易収支は239億2500万ドルの黒字。予想は100億ドルの黒字だった。3月CPIは予想の前年比0.9%を下回る0.8%で目標の3%には遠く、住宅価格高騰を抑制したいが、金融引き締めも出来ないだろう。今週はGDP、鉱工業生産、小売売上の発表がある。
GDP予想は6.8%で、年間目標が6.5%なので予想通りなら申し分ないところだ。
 米韓両軍によると、北朝鮮が16日午前6時21分に東部・新浦付近から弾道ミサイル1発の発射を試みたが、失敗した。 中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示しているが何か行動にでるのだろうか。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は2位、株価11位、雇用統計はまずまず。鉄鉱石価格が下落、今週はRBA議事録」

 3月雇用統計はまずまずの結果となった。就業者数が前月より約6万1000人の増加と、予想を3倍も上回った。フルタイム求人が7万4500件増加した一方、パートタイム求人が1万3600件減少と一部相殺した。
一方、失業率は5.9%と横ばいで、1年以上で最高水準を維持している。豪ドルは今年は弱い通貨ではなく、ここまで円に次いで強いが、頭を押さえているとしたら、鉄鉱石価格の下落だろう。政策金利は予想通り据え置かれた。住宅価格高騰の懸念がある。IMFも住宅価格急騰により家計債務の拡大を警告。大手民間銀行は住宅ローン金利を引き上げた。インフレは1.5%まだ2%のターゲットに達していないが、住宅価格の高騰からは利下げは難しい。貿易収支は改善、1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある。直近は鉄鉱石価格の下落で豪ドルも下落場面もあるが、RBAは豪ドル高を経済の動きを複雑化するとして懸念を示している。4Q・GDPは予想通り改善し企業利益も好調たが、2月小売売上は不冴え、設備投資、賃金はまだ弱い。
 中国の貿易収支が改善、今週発表される中国の1Q・GDPは6.8%と年間目標の6.5%より高い。豪貿易収支も改善中で需給面では豪ドル買いは強い。対円今年はここまで約2%下落しているが、豪ドルは対ドルでは5%上昇しており弱くはない。

*NZドル「通貨7位、株価は7位。今週はCPI、NZドルは対円で弱いが、米ドルより強い」

 今週の焦点は4月20日のCPI。予想は前年比で2.0%。予想通りとなればインフレターゲットの1-3%のちょうど真ん中となり中銀としても望むところだろう。中銀は2月にNZドルの下落を望む声明をだしたが、
そこから約4%、NZドルが対ドルで下落している。ただ中銀の介入はなし。中銀は下落を歓迎とのコメントを出している。輸出の増加、インフレ上昇を望む中銀の思惑通りとなっている。乳製品価格も下げ止まった。NZ経済に大きな影響を与える中国との関係は李首相のNZ訪問でさらに経済関係が強化されることとなった。懸念は住宅価格の高騰であり、IMFはNZの家計債務増大を警告した。これには中国資本の不動産購入や中国からの移民の住宅購入も価格上昇の要因であり、中銀は投機的な購入を抑制する政策を打ち出しているが、まだ大きな抑制効果はない。
 2月からの通貨下落の要因は4Q・GDPや失業率の悪化もあった。財政赤字は税収増で縮小傾向にあり、S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)、観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになったという良い材料もある。年初来では対円で約6%下落しているが、対ドルでは約1%の上昇となっている。通貨については大きな問題はなくなってきている。

*南アランド「通貨番付3位、株価は4位。格下げ対策、大統領不信任案投票延期で通貨・株価が急反発、今週はCPI」

格下げ対策に新財務相が動き出した。元々財務相更迭によるジャンク級への格下げで通貨は下落したが、長期金利は小動き、株価は上昇しており、格下げが悲惨な結果にはなっていなかった。そこで新財務相の
これ以上の格下げ回避のための行動(財政緊縮策は堅持など)為替市場は落ち着きを取り戻し、株価は急騰した。また月18日の大統領不信任案の決議は無記名投票にするか最高裁の判断を待つために延期されたことは、無記名ならズマ大統領の辞任に繋がるとも思惑され、ランドが買い戻された。ズマ大統領の辞任観測は好感される状況となっている。最大の労組COSATUはズマ大統領へ辞任要求を突きつけている。
今週はCPIの発表がある。4Q経常収支は改善、2016年は南アへの投資は流入超で南アランドを支えている。中銀の2017年成長率予想は1.1%、インフレ予想は5.8%。次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。今年は12月に与党ANCの党首選がある

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位、いよいよ国民投開票。テロ不安あり」

  4月13日発表されたトルコの世論調査によると、大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票で、賛成票が過半数をわずかに上回る見通し。世論調査会社Geziciによると、「賛成」は51.3%、「反対」は48.7%となった。12日に発表された2つの世論調査では、「賛成」は51-52%だった。8つの調査の平均は、「賛成」が50.8%となっている。微妙な戦いとなっている。また先週はトルコ南東部のディヤルバクルの警察署で、3人が死亡する爆発が起き、トルコ政府は警察署の地下までトンネルが掘られ、爆発物が仕掛けられたテロだったことを明らかにした。これについてトルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織が犯行を主張する声明を出した。国民投票で大統領権限が強化されても反対派も多数おりテロ不安も消えないだろう。
 シムシェキ副首相は、大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票が「否決」されれば、トルコのリスクプレミアムは高い状態が続くとの見解を示した。「改革が拒否されれば、中長期の機会が失われ、高リスクプレミアムが持続することを意味する。改憲案が承認されれば、市場に優しい改革が加速する」とも述べた。 今週は失業率の発表もある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「4か月連続陰線なるか」

日足、拡大するボリバン下限に沿い下落。先週末はボリバン下限を下抜く。4月10日-11日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、2月27日週-3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週の上昇ラインを下抜く。3月13日週‐20日週の下降ラインは上抜く。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は3月13日週‐4月10日週の下降ライン。
月足、3か月連続陰線。今月もここまで陰線。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「4月10日-11日の上昇ラインがサポートできるか」

日足、4月7日-10日の下降ラインを上抜け上昇。4月10日-11日の上昇ラインがサポートできるか。3月27日-4月13日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン下位。
週足、4週連続陽線もボリバン上限を上抜いたところで反落、3月6日週‐13日週の上昇ラインを下抜き2週連続陰線。先週は3月27日週-4月13日週のの下降ラインを上抜け陽線
月足、17年1月‐3月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「4月はここまで陰線だらけ」

日足、4月はここまで陰線だらけ。4月12日だけ陽線も実体はわずかに2銭弱。ボリバン下限に沿う。4月11日-14日の下降ラインが上値抵抗
週足、2月27日週‐3月6日週の上昇ラインを下抜き、5週連続陰線。3月13日週ー20日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限下抜き。16年6月20日週‐10月17日週の上昇ラインも下抜けた
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「アンザックの日のテロ警戒 IN トルコ」

ビショップ豪外相は、テロリストがトルコのガリポリ半島で今月下旬に行われる第1次世界大戦の記念式典を標的とした襲撃を企てているとみられる情報を入手したと明らかにした。
4月25日の「アンザックの日前後には、例年、厳重な警備態勢が敷かれている」と語った。
第1次世界大戦中の1915年に、豪とNZの軍隊がトルコのガリポリに上陸した日を記念して制定された「アンザックの日」には毎年、多くの豪やNZの人々が現地を訪れている。
豪はトルコについての渡航情報を更新したが、危険レベルの変更はなく、トルコでは十分に注意し、首都アンカラやイスタンブールへの訪問は再検討するよう呼び掛けた。
NZのマカリー外相も、アンカラやイスタンブールへの渡航を控え、ガリポリなどトルコ各地では十分注意するよう求めた。

6.ID為替「為替監視対象の条件」

米国為替報告書の為替監視対象の条件は①対米貿易黒字が年200億ドル超、②経常黒字がGDPの3%超、③為替介入による外貨購入がGDPの2%超――という条件を維持し、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスを昨年10月に続いて監視対象に指定した。


7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「続ホテルニューグランド」

 この雰囲気が落ち着きます。ホテル前、山下公園内のしだれ桜は散ってしまいました。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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