野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米 雇用 全人代結果 短観モドキ、豪・ECB 政策金利、南ア・日 GDP 米中 貿易収支 中 CPI

3/6(月)「米 雇用 全人代結果 短観モドキ、豪・ECB 政策金利、南ア・日 GDP 米中 貿易収支 中 CPI」

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総括「米 雇用 全人代結果 短観モドキ、豪・ECB 政策金利、南ア・日 GDP 米中 貿易収支 中 CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「法人FX」
ID為替「スイスコアCPIはまだマイナス圏」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「お米よりパン」

ドル円=111-116、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス3月3日東京引け2月24日からの変化(2008年=100)円102.3弱し、ドル130.5強し、ユーロ94.0強し、ドルインデックス NYBOT 101.34強し、原油53.2弱し、金1226弱し、DOW21005.71強し、日経平均ドルベ-ス東京引け170.54弱し IMM円投機筋2月28日 円-50017(前週比+145)、ユーロ-51164(前週比+7087)

1.(今週の予定)

6(月)豪 小売売上 米 製造業受注指数
7(火)RBA政策金利 独 製造業受注 南ア GDP ユーロ圏GDP・確定値 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部景況指数 米 消費者信用残高
8(水)NZ 製造業売上高 日 国際収支 貿易統計 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 景気ウオッチャー調査 中 貿易収支 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 ADP全国雇用者数 非農業部門労働生産性・改定値 単位労働コスト・改定値 卸売在庫 卸売売上高
9(木)英 RICS住宅価格 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 ECB理事会 加 新築住宅価格指数 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数
10(金)日 法人企業景気予測調査(短観モドキ) 豪 住宅ローン 独 貿易収支 ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 加 雇用統計 米 雇用統計 英 NIESR・GDP

(来週の予定)

13(月)日 機械受注 第3次産業活動指数
14(火)豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)日 鉱工業生産・確報値 NZ 経常収支 トルコ 失業率 英 ILO失業率 雇用統計 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 小売売上 NY連銀製造業景況指数 企業在庫 NAHB住宅市場指数 FOMC政策金利 対米証券投資
16(木)日銀金融政策決定会合 NZ GDP 豪 雇用統計 スイス 政策金利 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 トルコ 政策金利 BOE 政策金利 BOE議事録 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数
17(金)NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 貿易収支 ユーロ圏 建設支出 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「米 雇用 全人代結果 短観モドキ、豪・ECB 政策金利、南ア・日 GDP 米中 貿易収支 中 CPI」

*円「通貨3位、株価12位、2月上中旬貿易統計に注目したい」 

 今週は国際収支、貿易統計、 GDP・2次速報値、景気ウオッチャー調査 法人企業景気予測調査と重要指標が続くが、その中でも2月上中旬貿易統計に注目したい。2月上旬は前年比で輸出が35.8%増加、輸入が12.4%減少して前年の7290億円の赤字から一気に1939億円の黒字となった。これが2月中旬も続けば、再び円買い圧力となる。
 1月の家計調査によると、全世帯の消費支出は27万9249円となり、前年に比べて実質で1.2%減少した。減少は11カ月連続。予想では前年比0.4%減が予想されていたが、結果はこれを下回った。
消費の減少に最も影響したのは食料で、外食や魚介類などの支出が減った。魚介類ではイカやカニ、野菜はキャベツやハクサイの減少が目立つ。次いで、自動車購入や自動車等部品など交通・通信、保健医療も減少している。 減少は11カ月連続というのはやはりマイナス金利では利息収入は減るし、将来の不安もあり、より貯蓄を増加させていなければならないという心理が働いているのだろう。国内消費が不冴えなら、製造業者は輸出ドライブをかけざるをえなくなり円高要因となってしまう。
リパトリの円買いという声も聞くが実務上、既に2月で多くは出ているだろう。3月分は、3月31日の仲値で大方は取引されることとなり月中はそれほどでない。
円は年初来通貨番付で3位という円高の順位を維持している。例年見られるように4月以降は輸出の円買いが先行しやすい。その発射台がどのレベルになるかも興味深い。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)4位、ロシア問題再燃、大規模な財政支出の財源は、雇用統計あり」

 トランプ米大統領は上下両院合同会議で演説し1兆ドル規模のインフラ投資、中間層向けの大幅な税負担軽減や法人税減税を実施すると表明した。 またFRBではイエレン議長以下、FRB理事、地区連銀総裁も早期利上げ説を展開し3月利上げが固まってきた。インフラ投資と減税で株価は上昇したが、通貨番付ではドルは先々週の10位から9位に一つ上げただけで、今年はここまでドルの強さは感じられない。
1月のFOMCでの議事要旨では、「一段のドル高からの下振れリスクあると判断」とされたこと、3月ベージュブックでも3地区連銀がドル高での製造業への影響を取り上げていた。
 米政府の目標は輸出企業の業績を伸ばすことにあるので、ドルが安定ないし下落することが必須である。今週は2月雇用統計の発表があるが非農業部門雇用者数は減少だが、平均時給が増加する予想となっている。また再びロシア問題がトランプ米政権を揺さぶっている。昨年の大統領選でトランプ氏の陣営幹部だったセッションズ司法長官とロシアのキスリャク駐米大使の接触を問題視されている。また大きく打ち上げたインフラ投資の1兆ドルや防衛費の10%増額、減税の財源がどこから出てくるのかも注目したいところだ。

*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)6位。マクロン前経済相が世論調査で首位となりユーロ買い」 

2月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2.0%上昇し、2013年初め以来、4年ぶりの高水準を記録した。2%をやや下回る水準というECBの中期目標も上回り、ECBに超緩和的金融政策をいつどのように縮小していくかの検討を迫る圧力が強まりそうだ。前年比上昇率はエネルギー価格の急伸が寄与して1月の1.8%から加速。また、CPIより早く反応する先行指標のユーロ圏生産者物価指数は1月に前年比3.5%急伸した。12月は同1.6%だった。ただ、ECBは今週の理事会では緩和策の縮小に抵抗する可能性が強い。フランスやドイツ、オランダなどでの選挙を巡る不透明感もあり、原油価格主導によるインフレ率の上昇は一時的で、成長はぜい弱と主張する見込みだ。変動の激しい食品とエネルギーを除く2月のコアインフレ率も1月と同じ前年比0.9%の上昇にとどまり、いったん原油高に歯止めがかかれば、再びECB目標を下回る可能性を示唆している。
 さてフランス大統領選を巡る最新世論調査によると、中道系独立候補のマクロン前経済相が、第1回投票で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首に勝利する見通しだ。 マクロン氏が第1回投票で勝利するとの見通しが出たのは、これが初めてであった。 調査は世論調査会社オドクサが実施。第1回投票の得票率は、マクロン氏が27%、ルペン氏が25.5%、共和党(中道右派)候補のフィヨン元首相が19%。世論調査の結果を受け、フランスの株価は上げ幅を拡大。通貨ユーロも値上がりする展開となった。

*英ポンド「通貨10位、株価10位、今週は予算案公表、スコットランド独立問題あり」

 EU離脱にもかかわらず、成長率やインフレ率の上方修正でしっかりしていたが、先週発表された2月製造業PMI、サービス業PMIが弱かったことで下落した。またスコットランド自治政府のスタージョン首相が、独立の是非を問う2度目の住民投票を実施する考えを繰り返し示していることも売り材料となった。 ただ メイ英首相は保守党の会合で、英連合王国を解体する経済的根拠は何もないと述べ、スコットランド独立推進派は独立に「取り付かれている」と批判した。首相は「連合王国であることの経済的根拠はかつてなく強い。連合王国を解体、もしくはわれわれの結び付きを緩める経済的根拠は何もない」と述べている。
 ハモンド英財務相は3月8日に来年度予算案を公表する。底堅い経済を背景に財政事情好転を見込むものの、安易な支出拡大要請には応じそうにない。来年度予算案では2017年の成長率見通しが大幅に上方修正され、14年以降で初めて向こう5年の借り入れ所要額の予想が引き下げられそうだ。 一方でハモンド氏に対しては、福祉や治安などの公共サービス拡充に向けて支出を増やせとの声がある。小売業者からは不動産課税の強化を前に支援が要望されている。しかしハモンド氏はこれまで、慎重な財政運営姿勢を大きく軌道修正しない意向を示唆してきた。経済が減速し始めた兆しが見えている上に、ブレグジット(EU離脱)交渉が今月に開始されるとみられる中でこの問題がいよいよ英国にとって本当の試練になろうとしているからだ。
 また英​国​の​欧​州​連​合​(​E​U​)​離​脱​開​始​の​リ​ス​ボ​ン​条​約​5​0​条​の​発​動​も近づき緊張感が高まってくる。

*人民元「通貨5位、株価8位、全人代は、今週は貿易収支、消費者物価指数」

 中国政府は今年の経済成長率の目標を「6.5%前後」として、去年より引き下げた。昨年は「6.5%から7.0%」で実績は6.7%であった。中国政府が景気下支えのために行っている住宅や自動車の販売刺激策の規模をことしは弱めたことや、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易不均衡を是正する考えを強調する中で、輸出に影響が出て企業の生産活動が冷え込む懸念などを反映したものだ。ただ、2020年までに国民の平均所得を2010年の2倍にするという政府の公約を実現するために最低限必要だとする、年平均6.5%の成長率は堅持する姿勢で、インフラ投資の拡大など、財政出動の強化で景気の安定を図る。
 さて中国国家外為管理局(SAFE)は中国は国内で競争力のある開かれた為替市場を創設するとともに、柔軟な為替相場制度により、クロスボーダーの資本フローの影響を制御させることを許容すべきとの考えを示した。為替相場は、外為の資源配分や国際収支の面でも一段の中核的な役割を果たすようにすべきだとした。中国は海外投資家に対し国内為替相場の開放に取り組む一方で、資金の国外流出の抑制を図っている。また、「ごく小規模な領域」については外貨との交換制限が徐々に廃止されると指摘。専門家はこれについて、個人や企業による兌換を意味すると解釈している。
 今年の人民元は11通貨中5位で強くも弱くもない。米国が為替操作国を認定するのは4月となる。今週は貿易収支、消費者物価指数、生産者物価指数の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨2位に下落、株価13位、GDP改善、政策金利は据え置きか」

 4Q・GDPは予想通り輸出の伸びもあり改善した。今週の政策金利の発表があるが据え置きの見通し。ロウRBA総裁は、既に歴史的低水準にある政策金利をさらに引き下げても経済に恩恵はほとんどないとし、財政政策を通じた景気刺激が必要だとの認識を示した。 大半のエコノミストが年内は据え置きを見込んでいるが、12月までには少なくとも1回の利下げを見込むものもいるが、1回の利上げがあるとみるものもいる。 最近のRBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。ただRBAは豪ドル高に神経質である。
 さて1Q経常収支は堅調なコモディティー価格を背景に、1975年以来初めて黒字に転じる可能性がある。コモディティー価格は15年終盤に付けた直近の安値を引き続き45%程度上回っているため、当面はある程度の貿易黒字を維持できる見込みでもある。弱い材料もある。1月新築住宅販売減少、2月新車販売は減少、設備投資、賃金はまだ弱い、1月雇用統計はフルタイム雇用が減少した。
 ただ原油以外の資源価格が上昇し豪ドルを支えている。首相支持率は低下継続 有力議員の与党離脱あるようだ。

*NZドル「通貨4位、株価9位、通貨高懸念の影響残り弱い。ドル高での資源安が不安」

 弱含み推移している。週足では対円で5週連続陰線、対ドルでは先週は大陰線であった。中銀の通貨高牽制が効いて対ドルでは伸び悩んでいる。ただ介入は実行していないようだ(1月までの中銀資料より)。
次の焦点は3月16日の4Q・GDPと23日の政策金利決定である。1月貿易収支は赤字、フォンテラ社の乳製品オークションで価格が下がったことも売りにつながった。小売売上、信頼感指数は弱かった。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。4QはCPIもPPIも上昇。懸念の住宅価格の上昇は落ち着きつつある。財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。
観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。

*南アランド「通貨番付首位に立つ 今週はGDP、株価は11位」

 昨年の最強通貨の南アランドが今年も首位に立った。資源価格の強さと16年貿易収支の黒字化(17年1月は赤字)、高金利による海外資金の流入、財政赤字縮小へ向かう姿勢(富裕層への増税)などがランド買いの要因である。ただ低成長、政局不安、格下げ不安(格付け見直しは6月ごろ)などのランド売り要因も残る。今週は16年4QGDPの発表がある。2月購買担当者PMIは低下も依然50を超えている。
1月CPIに続き、PPIも鈍化し、今後も低下見通しが強く、現在の高金利は魅力的なものとなり海外資金が流入している。2017年の経済成長率見通しは1.3%程度。このところ観光業が好調である。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位。4月の大統領の権限強化に関する国民投票で緊張」 

 2月は最強通貨となったが、3月はまた小安いスタートとなっている。2月のCPIは、前年比10.13%上昇と、上昇率が10%を超えた。輸送・医療コストが上昇。市場では、中銀が今月にも利上げに踏み切るのではないかとの見方が浮上している。 インフレ統計の発表を受け、トルコリラは下落した。
 2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7で、1月の48.7から上昇した。景気の拡大・縮小の分かれ目となる50節目も視野に入った。2月は、生産と雇用を示すサブ指数が季節調整済みでともに50を超えたほか、新規受注を示す指数も上昇した。最近のリラ安で引き続き製造コストが押し上げられたが、伸び率は2カ月連続で縮小したほか、この4カ月で最も小幅となった。生産物価格も引き続き上昇したが、伸び率は縮小した。2月のPMIが49.7に上昇したことは、トルコの製造業が安定期に近づいていることを示している
 また4月の大統領の権限強化に関する国民投票で与野党がキャンペーンを張っている。投票妨害のテロが起きる可能性も想定しておきたい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月15日の長い上ヒゲで下げ、2月28日の長い下ひげで上昇もボリバン上限で反落」

日足、2月15日の長い上ヒゲ効果でボリバン下限へ。2月28日は長い下ヒゲを出し、2月15日―22日の下降ラインを上抜けて上昇、3月2日、3日はボリバン上限で跳ね返される。2月28日―3月1日の上昇ラインは下抜ける。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向き。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い。1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けた。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインであったが下抜けた。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。
 月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「先週末、一気に上伸」

日足、2月28日―3月1日の下降ラインを上抜き、一気にボリバン下限から中位へ。16年11月9日―2月2日の下降ラインが上値抵抗。1月3日‐3月2日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、7週連続陽線から反落し3週連続陰線。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。上値抵抗は17年1月30日週‐2月6日週の下降ライン。3週連続下ヒゲで底堅くなってきた。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜く。16年11月‐17年2月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限がサポート。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「4日連続陽線、2月28日の下ヒゲも効く」

日足、2月17日―24日の下降ラインを上抜き上昇。2月28日の下ヒゲも効く。1月9日―27日の下降ラインが上値抵抗。2月27日―3月1日の上昇ラインがサポート。5日線上向き、ボリバン上位
週足、4週連続陰線から切り返す。1月30日週‐2月13日週の下降ラインを上抜く。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐17年1月の下降ラインが上値抵抗。今月は陽線。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。


5.当局・円無常・需給「法人FX」

金融庁は法人のFX取引に対する規制を2月27日から強化する。これまでFX会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やFX会社の損失を抑える。新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」(国内FX会社)との見方が出ている。(日経新聞)
 
6.ID為替「スイスコアCPIはまだマイナス圏」

 スイス1月CPIは、前年比0.3%上昇した。上昇は2014年8月以来初めてとなる。2015年初旬以来、住宅、エネルギー、運輸が上昇していたことが押し上げ要因となった。
ただ変動の大きいエネルギーや生鮮食品を除くコアCPIはマイナス圏にとどまった。 スイスではスイスフラン相場の上昇により輸入物価が低下したことでインフレ率が低下。スイス中銀はマイナス金利を導入するなどして対応しているが、コアCPIがなおマイナス圏にとどまったことで今後も難しい対応を迫られるとの見方が出ている。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「お米よりパン」

 赤レンガ倉庫の「パンフェスタ」、「お米フェスタ」より混雑しているようだ
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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