野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

盛りだくさん、トランプ政権が初のG20参加

3/13(月)「盛りだくさん、トランプ政権が初のG20参加」

2nen1.JPG

総括「FOMC 日銀 G20 米 予算教書 債務上限 スティグリッツ教授 全人代閉幕 オランダ選挙 NZ GDP 豪 雇用 BOE・SNB・トルコ 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「AIでFXの不正を発見」
ID為替「OPEC VS 米シェール」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「カンボジア」

ドル円=111-116、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス3月10日東京引け3月3日からの変化(2008年=100)円101.8弱し、ドル130.8強し、ユーロ95.2強し、ドルインデックス NYBOT 101.38強し、原油48.39弱し、金1201弱し、DOW20902.98弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け1698.88弱し IMM円投機筋2月28日 円-54700(前週比-4683)、ユーロ-59501(前週比-8337)

1.(今週の予定)

13(月)日 機械受注 第3次産業活動指数
14(火)経済財政諮問会議コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授を招聘 豪 NAB企業信頼感 中 工業生産 小売売上 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 ZEW景気期待指数 独     ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)日 鉱工業生産・確報値 NZ 経常収支 全人代終了 トルコ 失業率 英 ILO失業率 雇用統計 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 小売売上 NY連銀製造業景況指数 企業在庫 NAHB住宅市場指数 FOMC 対米証券投資 米政府債務上限期限 オランダ総選挙
16(木)日銀金融政策決定会合 NZ GDP 豪 雇用統計 スイス 政策金利 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 トルコ 政策金利 BOE 政策金利 BOE議事録 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数 予算教書
17(金)G20(独バーデンバーデン)日 資金循環統計速報 NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 貿易収支 建設支出 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

20(月)東京休場(春分の日)メキシコ休場(ベニートフアレス生誕日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上 
21(火)ヨハネスブルグ休場(人権の日) RBA議事録 スイス 貿易収支 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 加 小売売上 米 経常収支
22(水)日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30・31日開催分) 日 貿易統計 ノルウェー 失業率 南ア 経常収支 消費者物価指数 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
23(木)NZ 政策金利 仏 企業景況感 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
24(金)仏 GDP・確報値 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏製造業PMI・速報 ユーロ圏 サービス業PMI・速報 加 消費者物価指数 米 耐久財受注


2.総括「FOMC 日銀 G20 米 予算教書 債務上限 スティグリッツ教授 全人代閉幕 オランダ選挙 NZ GDP 豪 雇用 BOE・SNB・トルコ 政策金利」

*円「通貨3位、株価11位、久々に注目したいG20」 

 日本には短期的にはそれほど大きな問題はない。株価は小幅高、ドル円は年初来では円高だが、市場ではそれほど問題視していないレベルで推移している。マイナス金利での消費減退、地銀中心の収益減少も大きな問題とはなっていない。日銀の政策決定会合でもその流れで楽観的な見通しとなろう。需給面では1月は例年通りの貿易赤字となったが、2月は中旬までで貿易黒字に転換している。輸出が16.1%伸びて、輸入が4.6%減少し昨年と同じ傾向となっている。消費が盛り上がらなければ輸入も伸びず貿易黒字が続く。
 やはり焦点は週末の独G20である。トランプ政権初めてのG20財務相・中央銀行総裁会議である。トランプ大統領が目指すところは、米国の貿易赤字削減、貿易黒字化である。それを為替政策でやろうしている。1985年のプラザ合意以降でドル円は240円から70円台へ下落したが、貿易不均衡は是正されなかった。ただ為替をドル安にする目標は達成された。それは需給による素直な自然な形なので達成されたのだろう。
日本と同じく膨大な黒字を計上する独や中国との交渉でどのようなG20文言ができるのか。プラザ合意では声明にも「ドル売り介入」が挿入されたが、今回は米国の味方となる国はいない。プラザ合意では日本が賛成、他のドイツ、英国、フランスなども渋々了承したが、今回はそうはいかない。ただG20が揉めるとそれも、米国の輸入制限や関税増税という世界の混乱要因となりリスク回避の円買いとなるだろう。

*米ドル「通貨7位、株価(NYダウ)4位、G20、FOMC、イエレン議長 債務上限 予算教書 CPI」

 米ドルは強いというが通貨番付では今年はここまで7位である。貿易赤字の国が通貨番付の上位になることは少ない。2005年のようなHIA(本国投資法)という特殊要因でドルは強かったことはある。また資本の流れでのドル買いは長期的には続かず、どこかで逆の動きとなる。
さてムニューシン米財務長官はG20財務相・中央銀行総裁会議で、貿易で優位に立つため自国通貨安を誘導しようとする国を米国は容認しないとのメッセージを打ち出す方針だ。ムニューシン長官は近年のG20声明の柱は金融政策を使って通貨安を図ることはしないと表明しているが、米国は中国やドイツなどがまさにそれを行っていると主張しており、新たな局面を迎えることになりそうだ。ムニューシン長官は米国の貿易赤字について、他の主要国が世界需要を支える上で責任を果たしていないことを示していると述べ、それが不均衡な世界経済成長をもたらしていると言明する。今週は既に織り込み済みの米国利上げよりG20に注目したい。
 また米政府債務上限問題や予算教書もあるが、既に大きく打ち上げられたインフラ投資などが制限のある債務のなかでスムーズに法案として成立するかどうか。またFOMCでは利上げ以外にドル相場が影響を与える景気の下振れに言及するかにも注目したい。イエレン議長は既に「FRBにドルの価値について目標はないが注意は払っている。ドルの価値は米経済に重大な影響を与える」と発言している。
 1月のFOMCでは「一段のドル高からの下振れリスクある」と表記されている。今週は2月消費者物価指数の発表がある。
 またトランプ政権誕生後でよく起きるトラブル(新入国禁止令や司法省検事一斉解雇問題、選挙戦中のロシア大使との交流問題など)による小波乱も頭に入れておきたい。

*ユーロ「通貨4位 株価(独DAX)6位。ECB出口戦略は、米国との通貨安論争は」 

 ECB当局者の一部が理事会で資産買い入れ終了前の利上げを主張していたようだ。 ユーロ圏のインフレ率には加速の兆しが出ているが、景気見通しはなお不透明で、仏独など主要国で相次ぐ選挙もリスクだ。そのためECBは市場を最終的な出口に向けて誘導する一方、経済の下支えを時期尚早に取り除かないような舵取りをしている。ドラギ総裁はまずは資産買い入れを停止、その後にしか利上げは検討しないとの考えを再確認している。 市場は、来年の利上げを完全に織り込んだ。一部ではそれ以前の可能性も見込んでいる。
ECBの声明からは「利用可能なあらゆる措置利用」との文言が削除されたが、ドラギ総裁は「緊急性もはや存在しない」と説明したこともユーロ買いにつながった。
さてドイツのショイブレ財務相は同国が不当な優位性を基に貿易黒字を膨らませているとの米国の批判に反論し、不正操作ではなく製品競争力の結果だと主張した。
  G20財務相・中央銀行総裁会議では米国のムニューシン財務長官とも相まみえるショイブレ財務相は7日、ドイツの経常黒字が増加している理由について喜んで議論すると述べた。米国はドイツが「甚だしく過小評価された通貨」で不当な優位性を得ていると批判する。米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、「米国の貿易赤字削減方法について、ドイツと率直な議論を交わすことが有用だ」としている。

*英ポンド「通貨10位、株価10位、政策金利は据え置きか、離脱手続きは内外で難航か」 

英政府は、来月から始まる2017年度の予算案を発表し、EUからの離脱を控え、国際競争力を高めるため、自動運転やロボット技術など、新たな産業の育成や成長に向けた基盤整備に重点的に予算を配分する方針を示した。また2020年までに法人税率を今の20%から17%へと引き下げる方針を改めて示した。17年の成長率予想は2.0%と、昨年11月時点の1.4%から大幅に上方修正された。ただブレグジット決定前の1年前の予想の2.2%は下回っている。英中銀は今後1年間のインフレ率予想の平均は2.9%に上昇。11月調査の2.8%から小幅に上昇した。 ただ、英国では今年、賃金の伸びがインフレ率に追い付かず、家計を圧迫しそうとの予想が多い。インフレ率は上昇するが、賃金の伸びは2.4%にとどまる見通し。名目賃金がインフレ率ほど速く伸びるとは考えておらず、実質賃金の伸びはかなり抑えられるだろう。国民投票後の個人消費の強さに息切れの兆候が強まっているようだ。
今週の政策金利決定は現状維持の見込み。インフレ率が目標の2%を上回っているにもかかわらず、政治の不透明感が高まっている時に金融政策を引き締めることは考えにくいとされている。
 今週中にも正式なEU離脱手続きに踏み切るメイ首相に、EUからあらためて厳しい現実が突きつけられた。ブルームバーグが確認したEU内部文書によると、EU加盟国の首脳は英国との離脱交渉で統一戦線を組み、離脱で得るものより失うものを多くさせようと決意を固めている。国内でも離脱交渉には議会の承認が必要であり、離脱協議の最終合意案を拒否する一段の権限を議会に認めている。合意案を欧州議会で審議する前に英議会が承認することを求められ時間もかかる。さらにはスコットランド独立問題もあり経済以上に政局は困難が立ちはだかっている。  

*人民元「通貨5位、株価8位、2月貿易収支は輸入急増、2月消費者物価指数は低下、G20で米国と逢いまみえる」

 今年は通貨番付5位とまずまずの位置にいる。先週後半は大手国有銀行がドル売りをした観測があった。2日連続陰線で週を終えた。G20前に元を高くすることはこれまでにもあった。また米国は中国の膨大な貿易黒字を批判しているが、2月の中国貿易収支は予想外の91.5億ドル赤字となった。対米黒字は104億ドルと、前月に比べ半減した。対米黒字は1月が214億ドルとなっていた。16年2月の145億ドルと比べても縮小した。全体では輸入が前年同月比4割増と大きく伸び、2014年2月以来3年ぶりに赤字に転じた。偶然かもしれないがG20での米国との交渉には有利な材料となる。
 2月消費者物価指数(CPI)は前年比0.8%上昇。予想の1.7%を下回り、2015年1月以来の低い伸びとなった。貿易収支での輸入の伸びは資源国通貨の支援材料となったが、CPIの低い伸びが相殺した。
今週は2月工業生産や小売売上の発表がある。全人代が15日で閉幕する。やはり焦点は貿易不均衡を不満を持つトランプ政権がG20で中国とどう交渉し声明に取り上げるかだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨下落も番付では首位奪回。株価12位、州議会選挙で与党敗退、今週は雇用統計」

 西オーストラリア州で11日、州議会選挙(上院36議席、下院59議席)が行われ、野党の労働党が8年ぶりに政権を奪回した。資源ブームの終息で失業率が悪化する中、労働党は雇用の回復を公約に掲げて支持を広げた。地方選での野党の勝利は、連邦政府のターンブル首相に打撃となる。世論調査によると、ターンブル氏が率いる保守連合政権(自由党と国民党)の支持率は、野党・労働党の支持率を下回って推移している。
 さて政策金利は予想通り、過去最低の1.5%に据え置かれた。据え置きは8カ月連続。RBAロウ総裁は、コモディティー価格の上昇と世界経済の回復を背景に、豪経済に対する楽観的な見方を維持した。豪経済が鉱業投資ブームからの移行を図る中、2016年の成長率は2.4%とまずまずであったと述べた。 さらに輸出は底堅く増加し、非鉱業の設備投資はここ1年間で増加した。企業と消費者の信頼感はおおむね平均水準もしくは平均を上回る水準だ。消費の伸びは年末にかけてより底堅く推移した、と指摘した。
総裁はまた、過去最低水準の1.5%で推移している基調インフレ率が徐々に上向くとの中銀の見通しを確認。総合インフレ率は年内に2%を超える見通しで、基調インフレの伸びはそれよりもやや緩やかになる見込みだとした。
 ただ3月に入ってからは資源価格は下落しており、中国の輸入の伸び(豪の輸出)はあったが、豪ドルは対ドルで弱含み推移している。今週の注目は雇用統計である。

*NZドル「通貨8位、株価6位、GDP、政策金利決定前に6週連続陰線」

 軟調推移続く。NZ中銀の通貨高牽制、失業率の悪化、乳製品価格の下落などで6週連続陰線。ただNZ売り介入は1月までは実施されていない。またIMFはNZの家計債務の大きさについて警告した。不動産価格が急落すれば個人、銀行ともに苦境に陥ることを示唆した。次の焦点は今週16日の4Q・GDPと来週23日の政策金利決定でとなる。1月貿易収支は赤字となった。小売売上、信頼感指数は弱かった。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。物価では4QはCPIもPPIも上昇しているので利下げはないだろう。財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。中銀としては思う通りに通貨が下落して満足しているが、主要輸出品の乳製品価格下落は予想外の悪材料だ。ただ通貨下落で株価はこじっかりしている。

*南アランド「通貨番付2位、株価13位、GDP悪化で通貨首位から2位へ落ちる、今週は小売売上」

 先々週は通貨番付首位に立つも先週は豪ドルに抜かれ2位へ。ランド、豪ドルともに先週下落もGDP悪化で下落幅ではランドが大きくなった。16年4Q・GDPは予想より悪化しマイナス成長となった。鉱業、製造業が落ち込んだ。また4Q・GDP不冴えで格下げ懸念が高まった。2月企業信頼感、2月PMIはともに悪化している。今年は昨年に続き資源高だが、3月に入ってドル高もあり南アの輸出に影響する資源価格が軒並み下げているのは不安要因である。16年は6年ぶりの貿易黒字となったが17年1月は貿易赤字となった。南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善しているのだが。2017年の経済成長率見通しは1.3%程度。格下げ阻止のために富裕層の増税策が打ち出され財政赤字削減を狙う。今週は1月小売売上の発表がある。政治では年末にANCの党首選があり、今のところ副大統領のラマフォーサ氏とズマ大統領の元妻でアフリカ連合委員長を務めたドラミニ・ズマ氏が有力党首候補である。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位。今週は政策金利、国民投票前にEUと対立激化」 

 今週は政策金利決定と失業率発表というイベントあるのだが、外が騒々しくなってきた。トルコで来月、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、在外有権者が多く住むヨーロッパ各国で、トルコの閣僚らが賛成を呼びかける集会の開催が拒否されるケースが相次ぎ、トルコと各国のあつれきが深まることも懸念されている。トルコでは、与党・公正発展党が議会に提出した、首相ポストを廃止し、大統領に権限を集中させる憲法改正案が可決され、来月16日、その賛否を問う国民投票が行われる。これを前に、与党は11日、在外有権者の多いオランダに外相を派遣して、憲法改正への賛成を呼びかける集会を開こうとしたが、オランダ政府は、治安上の理由からこれを認めず、外相の入国を拒否した。エルドアン大統領は、言論の自由を制限したナチスを引き合いに出して激しく非難するなど、反発を強めている。
 トルコとEUの関係が悪化した理由は、トルコにおける2016年7月15日クーデタ未遂事件以降、エルドアン大統領および公正発展党が国家非常事態宣言下でクーデタ未遂に関与した人物を徹底的に排除する動きを強め死刑の復活も辞さないという発言がEU首脳部のトルコに対する対応を硬化させた。トルコとEUは、中東からヨーロッパへ渡る難民や移民の流入を抑える対策で協力しているが、国民投票をきっかけにあつれきが深まり、対策に影響が出ることも懸念されている。
 経済に戻るが、世界の他の国と同様、消費者物価が上昇、2月は10%を超えた。政策金利の引き上げも予想されている。一方、雇用は悪化し今週の12月失業率は11月の12.1%から悪化して12.5%となる見込みである。政府によるリラ買い奨励策がありリラ売りは収まってきているが、内外ともに再び不安な状況となってきている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限を上抜いて反落。3月8日―9日の上昇ラインを下抜く」

日足、3月3日―6日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン上限上抜いた後は陰線。3月8日―9日の上昇ラインを下抜く。2月28日―3月8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。雲中。
週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱かったが、1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けた。2月27日週‐3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週、16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。
月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「2週連続で週末に上昇 ボリバン上限を飛び出す」

日足、3月6日―7日、16年11月9日―2月2日の下降ラインを上抜き、一気にボリバン上限上抜き。3月9日―10日、3月3日―9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。16年6月24日―11月9日の下降ラインが上値抵抗。
週足、2月6日週‐20日週、16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ラインを上抜く。2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の上値抵抗の下降ラインに近づく。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインも上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から上限へ、雲の上」

日足、ボリバン下限から上限へ。3月6日―7日の下降ラインを上抜き上昇。1月9日―27日の下降ラインが上値抵抗だが一旦上抜いた。3月9日―10日、3月8日―9日、2月27日―3月8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。雲の上に出る。
週足、4週連続陰線から切り返し続騰。1月30日週‐2月13日週の下降ラインを上抜く。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月‐2月、15年6月‐17年1月の下降ラインを上抜く。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「AIでFXの不正を発見」

 東京金融取引所は人工知能(AI)を使ってFX取引の異常や不正を検知する仕組みづくりに向け、富士通と共同研究を始める。金融取のFX取引の情報を富士通のAIに学習させ、異常な取引を迅速に見つけられるようにする。実現すれば取引の異常や不正を摘発しやすくなり、FX取引を手がける個人は安定性や透明性の向上を期待できる。取引所の運営コストも減り、個人が利用する際の取引コストの軽減につながる可能性もある。
 AIで検知を目指すのは提示価格や注文数量などのデータが「いつもと違う状態にある」こと。過去2年分の取引実績から正常な状態を学習したAIに、別の1カ月分の取引実績を読み込ませて異常な取引を検知させてみたところ、約40件を発見した。監視担当者が見つけられなかったケースもあったという。
 個人の誤入力のほか、コンピューターが自動で高速売買を繰り返すアルゴリズム取引に絡むものもあった。金融取と富士通はこうした試行を繰り返し、見つけたい取引の異常や不正をリアルタイムで的確に見つけられるようにAIを調整し、実用化を目指す(日経新聞)
 
6.ID為替「OPEC VS 米シェール」

  サウジアラビア当局者は米シェールオイル企業に対し、米国の産油量増加を相殺するためにOPECが協調減産を延長すると考えるべきではないと伝えた。協調減産を受けた原油相場の回復を背景に、米シェール企業は今週開催されたエネルギー関連会合で、生産を積極的に増やす計画を相次いで発表した。一方、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は同会合で、原油価格の持ち直しによる恩恵に米シェール企業は「ただ乗り」すべきではないと述べた。ファリハ氏の上級顧問は「OPECは米シェール生産量拡大による打撃を受けない。米シェール企業はOPECが自動的に減産を延長するとは考えるべきではない」と話したという。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「カンボジア」

 3年前の3月、ベトナムから陸路カンボジアに向かった。渡し舟でメコン川を渡ったが、今は日本が造った橋やイオンが出来ているのだろう。

2nen2.JPG

2nen3.JPG

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

秋

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン