野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録

2/20(月)「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」
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総括「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「原油価格持ち合う OPEC VS 米国」
ID為替「日本の会社とは異なる給与体系」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「春節終えチャーミングセール」

ドル円=109-114、ユーロ円=117-122 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス2月17日東京引け2月10日からの変化(2008年=100)円102.4弱し、ドル129.6弱し、ユーロ94.2弱し、ドルインデックス NYBOT 100.91強し、原油53.4弱し、金1239.1強し、DOW20624.05強し、日経平均ドルベ-ス東京引け169.65弱し IMM円投機筋2月14日 円-51284(前週比+3776)、ユーロ-46764(前週比-1813)

1.(今週の予定)

20(月)NZ 生産者物価指数 日 貿易統計 トロント休場(ファミリーデー) NY休場(大統領の日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
21(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 仏 消費者物価指数 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報
    サービス業PMI・速報
22(水)中 中国主要70都市の新築住宅価格動向 独 Ifo景況感指数 英 GDP・改定値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 小売売上 メキシコ GDP 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録 
23(木)日 企業向けサービス価格指数 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 住宅価格指数 
24(金)仏 消費者信頼感指数 加 消費者物価指数 米 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

27(月)ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数
28(火)日 鉱工業生産・速報値 NZ NZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 経常収支 仏 消費者物価指数 GDP・確報値 スウェーデン GDP ユーロ圏消費者物価指数(HICP)・速報値 
  南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 卸売在庫 シカゴ購買部協会景気指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
1(水)豪 GDP 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 独 雇用統計 英 製造業PMI 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 加 経常収支
  加中銀 政策金利 米 ISM製造業景況指数 建設支出 ベージュブック
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 スイス GDP 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率  生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 GDP

3(金) 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京消費者物価指数(除生鮮)中 財新サービス業PMI   英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数

2.総括「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」

*円「通貨3位、株価13位、マイナス金利政策の結果は想定通り消費低迷。今週は貿易統計」 

 今週は1月貿易統計の発表がある。2016年は6年ぶりに貿易黒字となり円高を後押しした。1月は季節的に貿易赤字となりやすい月であり、ここまで6年連続貿易赤字の月でもある。赤字となっても5か月ぶりの赤字と騒がず、昨年1月の6480億円の赤字、輸出入の伸び具合と比較したい。今朝は2月20日で休み明けゴトビだがNY休場でナカネ取引は原則ないので ナカネのドル買いも少ない。CME日経平均は19155円で東京終値は19234なので80円ほど安い。2月だからリパトリの円買いは3月より出ている。

 さてマイナス金利の影響は想定通りとなっている。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。
 また16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。

日銀の貸出・預金動向によると、17年1月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5%増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6%増の444兆6000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。90年代では日本の銀行の5年債の複利運用では平均利回りは税引き後8%、500万円で5年後は金利が200万円、1000万円で400万円、新車が買えた、現在ではチョロQも買えない チューインガムは買えるかもしれない。まだマイナス金利を続けて日本を貧困にするのだろうか。

麻生大臣は「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言したそうだ。120円台はポイントである。120円台は歴史上一番安いドル売り介入レベルであった。110円台ではドル売り介入はやっていない。ドル売り介入は240円から120円までだ。ドル買い介入は360円もあるが 変動相場制以降は160円から70円台まで。いやカーターショック当時は170.180円でもやっていたか。

 為替は貿易収支次第。マイナス金利政策は大きな円高容易であることはいつもの通りである。

米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)4位、イエレン議長は入国禁止令反対、減税にHIAは含まれるのか」 

 先週は CPI、PPI、NY連銀製造業指数、小売売上、フィラデルフィア連銀製造業指数が強く、イエレン議長の「利上げの待ちすぎは賢明ではない」、地区連銀総裁らの利上げ発言も違和感はなかった。株価は上昇したが、ドルは強くならなかったのは為替ではよくあるパターンである。驚くべきことではない。イエレン議長は議会証言で「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている」と述べ、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を示した。そのトランプ大統領は、近々新しい入国禁止の大統領令を出すようだが、再び混乱にならなければいいが。対外的には最近からに柔軟になっているトランプ大統領だが国内ではオバマケアも同様に強硬策をとっている。

 今週はFOMC議事録の公表があるが、米ドル相場への言及があるかチェックしたい。大幅減税策もいつか具体化するであろうが、為替に関係する本国投資法(HIA)についても触れるのだろうか。
ただHIAでドルが動いても一時的である。また2005年に実施されたHIAはドルは上昇したが1年限りで終わった。企業が節約した税金を国内雇用のために使わなかったからであった。もう一度議会で提案されたHIAは反対多数で否決された。さて長期的にドル高、ドル安になるかどうかは貿易収支が決めるのであって景気対策や資本の動きによるものではないのはいうまでもない。そこが株と為替の大きな違いである


*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)10位。仏選挙に異変でユーロ売り、経済指標も不冴え」 

 今春のフランス大統領選挙の左派候補2人が共闘を模索しており、実現すれば中道の候補者が決選投票への進出を阻まれ、反ユーロを掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首勝利の可能性が高まる可能性がある。2候補は与党社会党のブノワ・アモン氏と左翼党のジャンリュック・メランション氏。世論調査で現在4位のアモン氏はメランション氏と協議を始めたと語った。アモン氏はまた、ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のヤニック・ジャド氏とも統一候補について話し合ったことを明らかにした。
  世論調査が示すところでは、左派候補が一本化されると現在首位を走る市場経済支持派のマクロン前経済・産業・デジタル相が5月7日の決選投票に進出する可能性が低下する公算がある。決選投票はルペン氏と左派候補のいずれかとなる可能性があり、これら候補者は誰一人として市場にとって好ましい人物とは見なされていない。以上によって先週末のユーロ下落となった。
 独は予想通りではあるが 今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの世論調査によると、中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長の支持率が、メルケル首相の支持率を上回った。
政党別では、SPDの支持率が5ポイント上昇の30%。メルケル首相率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は2ポイント低下の34%。
移民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は10%で、前回から1ポイント低下。0 ECB議事要旨では、大規模緩和の継続で広く合意、インフレは上方向のトレンドへの確信を欠いている とされていた。
 先週は欧州GDP改定値が下方修正された。ZEW景気期待指数も前回を下回った。やや弱気なムードで今週は製造業・サービス業のPMI、独IFO景況指数の発表がある。

*英ポンド「通貨9位、株価11位、経済指標改善、EU離脱と欧州の選挙が不安要因」  

1月CPIは前年比1.8%上昇14年6月以来の大きな伸びとなった。昨年4Qの失業率は4.8%と11年ぶりの低水準だった。就業率は74.6%と過去最高を更新。就業者数は3万7000人増となった。
ただボーナスを含む賃金の上昇率は前年比2.6%と、9-11月の同2.8%から鈍化。5-7月以降で初めて伸び悩んだ。また1月失業保険申請件数は4万2400件減の78万7400件だった。予想は800件増。
貿易赤字の縮小や鉱工業生産の改善もあり英中銀は2017年の国内総生産(GDP)成長率見通しを1.4%から2.0%に上方修正した。経済ファンダメンタルズはまずまずでユーロ圏に勝っている。
 今後の英経済に最も影響を与える要因は、EU離脱交渉に臨む政府の姿勢になりそうだ。英中銀は離脱交渉への不安も考慮して少なくとも2019年まで金融政策を現状のまま据え置くとの見方を示した。
メイ首相はEU離脱へ向けた交渉を3月末までに開始する方針。EUからの離脱に際しては、たとえEU単一市場からの全面的なアクセスを失うとしても移民管理を強化すると表明している。
 今週はカーニー英中銀総裁他、委員たちが議会で証言する。EUからの離脱問題は懸念材料だが、欧州大陸(オランダ、仏、独)の選挙への不透明感からポンドの連れ安もある。

*人民元「通貨6位、株価6位、米中の対話が続いている」

 輸出入増加しながらの貿易黒字の改善があり、全体的な経済指標も昨夏からまずまずの数字が続いている。2月初めに発表された製造業PMIは予想を下回ったがまだ50を上回っている。トランプ大統領の「二つの中国」発言や「通貨安政策」の批判もなくなり、米国との政治、経済対話も始まろうとしている。長い期間、米国は中国を「為替操作国」として認定することを示唆しながら実際には実施していない。関係が悪化する空気もあるが米中経済戦略対話は続いている。中国の汪洋副首相は、ムニューチン米財務長官と電話会談を行い、「両国の経済協力を含む課題」について意見交換したようだ。中国からの輸入へ高関税をかけることにもトランプ大統領は最近言及していない。元の穏和な関係に戻っていくようだ。

 金融政策については人民銀行の易綱・副総裁は、金融政策の方向性について、引き締めも緩和もしない「中立」を続けると述べた。最近の指標改善で出ていた引き締め観測を打ち消した。人民元は世界の通貨で今年は強くもなく弱くもない位置にいる。ブービーの位置にいる米ドルよりは強いので批判はされないだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価10位、 貿易 中国 OKも雇用者 通貨高

 依然、通貨番付首位であるが、先週はやや下げた。貿易黒字の拡大、中国景気回復、資源高で強かったが、先週の1月雇用統計で失業率がやや低下したものの、前月まで3カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少したことが豪ドル売りに繋がった。就業者数は全体では1万3500人増加し、予想の1万人増を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は4万4800人減少した。
 ただロウRBA総裁は、今後の豪経済について、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示した。 「今後1-2年でGDPは3%程度の伸びとなる見込み」と述べた。昨年3QGDPは弱かったが、一時的要因が重なった結果とし、4Qは妥当な成長に戻るとの見方を示した。 鉱業部門への投資ブームの巻き戻しなどで豪経済は一時的に落ち込んだが、このプロセスは90%程度終了したと指摘した。
RBAはNZ中銀のように「通貨下落が必要」とまでは言っていないが、豪ドルの上昇は、経済の移行を複雑にする可能性が高いとしている。さて今週はRBA議事録で前回の政策金利据え置きを精査する。

*NZドル「通貨4位、株価8位、中銀の通貨高牽制、小売売上、信頼感指数の悪化で番付4位へ下落」

先週発表された小売売上、信頼感指数は弱かった。先々週の失業率の悪化や中銀の通貨高牽制も通貨を下落させた。一方1月の食品価格は上昇、底堅い乳製品価格の動きもあり、金融緩和を抑制する動きとなっている。4Q・CPIはやや予想を上回り、インフレターゲット内へ回復ている。悪い材料は多くなく、観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政は健全であり、財政出動も地震などの緊急時に増えるだけであり、世界の投資家や格付け会社から信頼されている。二人っ子政策となった中国からの乳製品需要は長期的に増加していくだろう。今週はPPIの発表がある。

*南アランド「通貨2位 株価7位、債券へ資金流入、プラチナ大手好決算で南アランド上昇」

 南アランドは先週上昇した。ただ通貨上を嫌気して株価は下落した。1月のCPI低下で、債券利回りも低下し、海外からは今後の金利低下リスクもあるので債券買いを行ったと見られる。主要産業の一つであるプラチナ大手の「アングロアメリカン・プラチナム」の好決算は好感された。また依然、観光業は好調で景気の一つの支えとなっている。資源高で16年は6年ぶりの貿易黒字となり南アを年間通貨最強へと押上げ、今年も同じ傾向で通貨番付では2位となっている。南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善している。ただ全体の成長率はまだ低く、2017年は+1.1から+1.3%程度の見通しである。
 悪い材料は銀行の為替相場不正操作が発覚し処罰、大手銀行が処罰されることがあった。また公的資金不正使用などからズマ大統領の不信は大きくなっている、年末にはANCの党首選があるが、ズマ大統領は
ズマ大統領の元妻を擁立しようとしているが反発も大きい。格付け会社も政局不安を指摘している。

*トルコリラ「通貨最下位、株価首位、財政黒字化、通貨下落抑制の効果現れる」 

 1月は最弱通貨であったが、2月は一転最強通貨となっている。最近は大きなテロが起きていないこともある。通貨維持にも努めており、金利高め誘導や企業、個人にリラ買いを進めていることもある。また海外居住者からのトルコへの1億円以上の投資には永住権を与えるなどの特権を与えようとしている。
 また大統領にさらに強い権限を与える憲法改正法案も議会は通過、4月16日の国民投票を待つこととなっている。強権政治は治安を抑える役目を果たすのか、さらにテロが増えるのかで意見が分かれている。
1月の財政収支が黒字となったことは好感されている。株価は今年は世界でトップを走る強さである。
 外交面では米トランプ政権を始め、中国、英国、EUともに軍事面の協力、経済協調などで友好を保っている。経常赤字国であるので長期的には通貨の下落は避けられないが、治安悪化が収まれば、昨年のような下落は避けられよう。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日‐14日の上昇ラインを下抜く ボリバン下限は111円半ばあたり」

日足、ボリバン下限から反発、1月27日―30日、1月3日―27日の下降ラインも上抜け。しかし2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日‐14日の上昇ラインを下抜く。2月8日―9日の上昇ラインがサポート。
2月15日―16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、ボリバン上限に届かず反落下位へ。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い1月2日週‐9日週の下降ラインは一旦上抜けたが同週に再び下抜け。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインだが近い。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインもサポート。上値抵抗は17年1月2日週‐2月13日週の下降ライン。
 月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「ボリバン下限からの反発も続かず」

日足、2月15日に長い下ヒゲを出し、2月6日―14日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン下限下抜きから反発。ただ2月15日―16日の上昇ラインは下抜く。2月2日ー17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
ボリバン下位。
 週足、7週連続陽線から反落。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。先週は陰線もやや長い下ヒゲ。上値抵抗は16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、1月は陽線。今月はここまで陰線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐17年1月の下降ラインを上抜いてスタートも再びそのラインを下抜いている。
 年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「2月9日ー10日の上昇ラインを下抜くか」

日足、1月30日―2月10日の下降ラインを上抜くも2月8日―9日の上昇ラインを下抜き急落。サポートはボリバン下限。2月15日―17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服7週間後に1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。11月28日週‐12月5日週、6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「原油価格持ち合う OPEC VS 米国」

クウェートのマールゾウク石油相は、現在の原油価格は適正であり、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国による減産合意がさらに達成されることにより上昇する見通しだと述べた。

OPEC加盟国による減産量は合意分の92%、非加盟国については50%になっていると指摘。「非加盟国の数字がこの水準になっている理由は理解しているが、われわれも100%に達するよう目指す」と述べた。
石油相はさらに、非加盟国の減産はあらかじめ量を決めた上で段階的に実施していくことになっていると説明した。

一方米国の石油リグ(掘削装置)稼働数は増加傾向をしめしている。米国での在庫水準の高さが価格に下押し圧力をかけている。

 
6.ID為替「日本の会社とは異なる給与体系」

 ゴールドマンは、買収・合併助言や証券引き受けを手掛けるバンカー約100人に、2016年のボーナスを支給しなかった。個人成績不振のため暗に退社を勧められる従業員の数が増えたもようだ。過去数年は上司からの評価の低いバンカーも幾らかのボーナスを得ていた。ここ数週に支払われるはずのボーナスを受け取れなかった従業員の数は、前年より多いという。ボーナスは通常、バンカーらの報酬の主要部分になる。資本が十分あり利益を出している金融機関のバンカーやトレーダーにとって、ボーナスがないというのは通常、不要な人材であり転職を模索した方がよいことを強くほのめかす事態だ。業界では「白紙」受け取りとか、「ガチョウの卵(ゼロを意味する)」あるいは「ベーグル」「ドーナツ」をもらうといった隠語で表されるという。
  ウォール街では個人の成果が年末ボーナスの数字に集約される。ゴールドマンは年末の成果レビューで従業員を5グループに分ける。今回は成績で下から20%の最下位グループはボーナスがなかったという
(ブルームバーグ)

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「春節終えチャーミングセール」

 2月20日よりチャーミングセール 小散歩


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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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