野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり

2/27(月)「貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり」

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総括「月末 全人代 トランプ米大統領 イエレン議長 米GDP改定、豪 GDP 中 PMI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ビットコインが過去最高値を更新」
ID為替「米国からカナダへ亡命申請」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「かきあげ丼@沼津」

ドル円=109-114、ユーロ円=115-120 、ユーロドル=1.03-1.08

日経インデックス2月24日東京引け2月17日からの変化(2008年=100)円103強し、ドル128.9弱し、ユーロ93.5弱し、ドルインデックス NYBOT 101.14強し、原油53.99強し、金1258.3強し、DOW20821.76強し、日経平均ドルベ-ス東京引け170.96強し IMM円投機筋2月21日 円-50162(前週比+1122)、ユーロ-58251(前週比-11487)

1.(今週の予定)

27(月)ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数 リオ カ?ー?ニ?バ?ル
28(火)日 鉱工業生産・速報値 NZ NZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 経常収支 仏 消費者物価指数 GDP・確報値 スウェーデン GDP 南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 卸売在庫 シカゴ購買部協会景気指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
1(水)日 法人企業統計 豪 GDP 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI スイス 製造業PMI 独 雇用統計 英 消費者信用残高 製造業PMI 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 加 経常収支 政策金利 米 ISM製造業景況指数 建設支出 ベージュブック
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 スイス GDP 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率  生産者物価指数 消費者物価指数 米 チャレンジャー人員削減予定数 新規失業保険申請件数 加 GDP
3(金) 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京消費者物価指数(除生鮮)GPIF16年10~12月期運用実績 中 非製造業PMI 独 小売売上高 トルコ 消費者物価指数 ノルウェー 失業率 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数

(来週の予定)

6(月)豪 小売売上 米 製造業受注指数 耐久財受注
7(火)RBAキャッシュターゲット 独 製造業受注 南ア GDP ユーロ圏GDP・確定値 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部景況指数 米 消費者信用残高
8(水)日 国際収支 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 中 貿易収支 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 ADP全国雇用者数 非農業部門労働生産性・改定値 単位労働コスト・改定値 卸売在庫 卸売売上高
9(木)英 RICS住宅価格 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 ECB 金融政策 加 新築住宅価格指数 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数
10(金)日 法人企業景気予測調査 豪 住宅ローン 独 貿易収支 ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 加 雇用統計 米 雇用統計 英 NIESR)GDP

2.総括「月末 全人代 トランプ米大統領 イエレン議長 米GDP改定、豪 GDP 中 PMI」

*円「通貨3位、株価13位、貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり」 

 1月は例年通り、予想通り貿易赤字となった。7年連続の1月貿易赤字なので驚くべきことではない。2月上旬は再び貿易黒字となっている。貿易黒字が円高の要因であることはいうまでもないが、それを招いているのはマイナス金利、増税だろう。2006年と比べても給与収入は減少、税金や保険料は増加、従って可処分所得、消費支出ともに減少している。消費が減少すれば輸入も減少する。輸入は減少し、国内の需要が強くならない製造業は輸出ドライブをかけて貿易黒字が拡大する。
 さらにマイナス金利で利息収入が減るというより、なくなってしまう。なかなかこの悪循環から抜け出せない。何故 2012年以降に円安株高が進んだのはアベノミクスを御かげで真の円安要因を見落としている限り悪循環は続く。アベノミクスが成功したように見えたのは東日本大震災で原発を停止し原油の輸入が増えたり、地震からの復興での公共事業が増加したからだ。
 またGPIFの海外投資比率引き上げに追随した地方の年金などの公的資金、民間生保なども、一旦外貨を買えば、今度は輸出業者と同じようなドルロングとなりドルの売り手となる。右肩上がりでドル円が上昇すれば上手く回転するが、一斉に外貨を買って、一斉に売り時を狙うのが日本の機関投資家の団体行動なので、さらなる新規のドルの買い手が現れないと立場が苦しくなる。政府も海外投資を推奨したからには
そのあたりまで面倒を見る責任がある。麻生財務相の120円にもなっていないのに円安と言われる覚えはないという発言はドルロング筋に不安を与えた。例年の春から夏の円高が来る前に発射地点を引き下げられそうだ。そうそうソフトバンクなどに外貨投資を頼むこともできない。地道に輸入を増やしたり、家計の可処分所得を増やすことが重要だが、今は逆の政策をとっている。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)4位、トランプ大統領議会演説、ベージュブック」 

 1月のFOMCでの議事要旨では、「一段のドル高からの下振れリスクあると判断」とあったことがドル売りにつながった。トランプ大統領の望むドル安となっている。また3月のFOMCでの利上げ観測は強まらなかったことで米金利は低下、大規模減税期待もあり米株は上昇している。米国にとっては好ましい相場推移である。ただ ムニューシン米財務長官は、税制改革は「非常に重要」とした上で、議会が8月の休会前に承認することが望ましいとの考えを示した。「税制改革案の法制化に注力しており、極めて大規模なものになる」とした。トランプ大統領は3月上旬までに「驚くべき」税制改革案を公表すると表明、米株価を最高値圏に押し上げてきたが、投資家は詳細を欠く状況にしびれを切らしつつある。
 一方、民主党は全国委員会の委員長を選ぶ投票を行いトム・ペレス前労働長官を選出した。昨年11月の大統領選、上下両院選はいずれも共和党が勝利しており、民主党はペレス氏の下、来年の中間選挙に向けて党の建て直しを目指す。ペレス氏は勝利演説で「トランプ大統領は米史上最悪の大統領。団結した民主党が抵抗を主導し、1期で終わりにする」と訴えた。民主党が反撃に出て、税制改革が遅れれば、市場も失望するだろう。ドルが売られやすい4月以降と重なると例年より大きなドル下げとなるかもしれない。
 今週はベージュブックの公表がある。FOMC議事要旨より詳細に各地の製造業の状況が描かれる。ドル高の影響についてどう述べられるか注目したい。

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)8位。3つの不安で揺れ動く」 

 3つの不安でユーロが揺れている。英のEU離脱問題、EU内で控える3か国の選挙で反ユーロ派の台頭、また米国の通商・防衛政策転換の不安などである。3月15日のオランダでの選挙が終わるまでは不安な日々が続きユーロ売りに繋がるのだろう。3か国ともに反ユーロ派が勝利する確率は低いが、昨年の米大統領選の世論調査とは異なる結果を経験しているので不安を強めている。 仏大統領選をめぐっては、中道のフランソワ・バイル元教育相が22日、大統領選への不出馬を表明し 、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相に協力する考えを示した。接戦の様相を呈する中、 バイル氏の支持で、マクロン氏の勝算が高まる可能性がある。 独はSPDかCDU・CSUのどちらかの勝利で、反ユーロ派が優勢とはとはならないだろう。オランダは反ユーロのウィルダース氏の自由党が20%を得票、ルッテ首相の自由民主党は16%を得票すると予想されている。ただ自由党はここ2年、概ね支持率首位を守っているものの、党・会派が乱立とも言える状況で、4政党ないしそれ以上の連立は避けられない。また、1政党を除くすべての政党が自由党と連立を組む可能性を排除している。
 さてその中でドイツの経済だけが突出している。2016年は財政黒字、また膨大な貿易黒字。先週の独IFO業況指数は111.0と予想外に上昇し、2年9カ月ぶりの高水準だった昨年12月の水準に並んだ。ドイツだけが強すぎることもEU内に不満が高まる要因となっている。ただ、EUが崩壊してまたあの通貨の乱高下で経済活動が阻害されるEMSあるいは、それ以前の時代に戻ればますます混乱するだろう。弱い通貨の国はユーロ建て債務返済も難しくなる。
 またEUの通貨統合離脱は、英のEU離脱以上に手続きが難しくなる。今年の選挙が無事に終わって不透明感を払しょくしないとEUの経済活動にも支障をきたす。強すぎるドイツの弱い国への妥協や支援が重要だ。現状ではドイツだけが通貨統合のメリットを享受している。共通の財務省などの案も具体化していけばいいだろう。

*英ポンド「通貨7位、株価11位、EU離脱よりEU内の選挙不安が勝っている」  

 通貨は昨年より強く、株価は安い。EU離脱の不透明感はあるものの、EU内ではオランダ、フランス、独と総選挙や大統領選挙があり、その不透明感のほうが勝り、ポンドを対ユーロで優位にしている。
シャフィク英中銀副総裁は英国の今年の経済成長率は2%になるとの見通しを変えていないとした。シティと調査会社ユーガブの調査によると、今年の英インフレ率予想は3年以上ぶりの高水準を維持している。
短期予想は2013年12月以来の高水準である2.6%で、1月調査と変わらず。長期平均の2.4%を上回った。今後5-10年間のインフレ率予想は3.2%と、1月調査の3.0%から上昇し、2014年1月以来の高水準となった。
 ただカーニー英中銀総裁は、低金利の正当化につながる均衡失業率の想定引き下げを巡り、議会で説明を求められた。 英中銀は今月、インフレ率が上昇し始める失業率の均衡水準を従来の5%から4.5%に予想外に引き下げた。これにより中銀は、EU離脱決定後の英経済が比較的堅調に推移する中でも、より長期にわたる低金利維持を正当化できる可能性がある。 EU離脱の不透明感とEU内の選挙への不透明感で引き合いながらの展開となる。ただ成長率とインフレ上昇率は選挙に関わらずEUを上回っている。

*人民元「通貨6位、株価5位、全人代へ」

 今週は製造業PMIの発表がある。昨夏より続いている指標の改善が続けば世界経済のリスクオンにも繋がる。3月5日(日)から全人代が開催される。最近の株価の上昇は全人代での財政政策期待もある。
米国が保護主義を打ち出す中、逆に中国が自由貿易を打ち出すかどうか。先のダボス会議では習国家主席が米国に対抗した発言を行っていた。
 ムニューシン米財務長官は米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の為替報告書をその機会とするとの考えを示し、為替操作国の認定を急いでいないことを示唆した。4月の報告書公表前に為替操作に関して発表することは何もないと述べた。この姿勢は、トランプ大統領が候補者だった時期の公約と矛盾する。トランプ氏は当時、当選した場合は政権発足早々に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると公約していた。普通に考えれば米中貿易が滞れば米中のみならず、世界の経済に悪影響が及ぶ。普通ではない考えをするトランプ大統領なので少しは注意しておきたい。
 中国の金融については、人民銀行は今年の国内金融政策について穏健で中立的なものになるとし、資産バブルや債務水準の急激な上昇を抑止する一助となるとの見解を示した。政策により「妥当な経済成長と基本的に安定したインフレの維持を前提に、レバレッジ比率の急激な上昇を抑制し資産バブル回避する」とした。ただ市場の実勢レートは輸入増やCPIの上昇で高止まりしている。ドル人民元はこのところ安定している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価12位、成長率予想は3%、インフレはターゲット内へ戻る見通し」 

 通貨番付は首位だが対円では2週連続陰線となった。対ドルで横ばいだが円高が豪ドル円を押し下げた。1月雇用統計で失業率がやや低下したものの、前月まで3カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少した。就業者数は全体では1万3500人増加し、予想の1万人増を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は4万4800人減少した。
 RBAロウ総裁はすでに債務水準の高い家計に一段の借り入れを促すリスクは、インフレ率をより速く目標レンジに回帰させることに相反するとの認識を示した。利下げを検討していないことをあらためて示唆した 総裁は、失業率が高水準に上昇する場合は新たな刺激策の検討材料になる可能性があるが、現時点で中銀は労働市場は正しい方向に向かっていることに満足していると説明。
「われわれは、低インフレを長期化させるリスクと、より急速なインフレ率上昇を図るリスクのバランスをとろうとしている」と語り、後者のリスクは一段の借り入れを促すことで生じるとした。
総裁はまた、今年と来年の豪経済の成長率は3%程度に加速し、基調インフレ率は中銀の長期目標レンジである2-3%にゆっくりと戻るとの中銀の見通しを確認した。
 米ドル安と中国景気の回復が豪ドルを支える要因である。

*NZドル「通貨4位、株価9位、NZ中銀は通貨高牽制、ただCPI、PPIは上昇のジレンマ」

4QはCPIもPPIも上昇した。食料品価格も上昇。ただ先週のフォンテラ社の乳製品オークションは3回ぶりに下落した。懸念の住宅価格の上昇は落ち着きつつある。小売売上、信頼感指数は弱かった。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。また観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。中銀の通貨高牽制が効いて対ドルでは伸び悩んでいる。そこへ円高となりNZドル円は4週連続陰線となった。財政赤字は税収増で縮小傾向にあるので格付けには問題がない。資源価格の堅調さはドル安と中国景気の回復で維持されていることがNZドルを支えている。

*南アランド「通貨2位 株価10位、ゴーダン財務相が孤軍奮闘、財政赤字削減へ。次の焦点はGDP」

 1月CPIに続き、PPIも鈍化し金融政策は中立が続くだろう。食品価格に雨季の影響が小さくなり物価を押し下げた。次の焦点は4Q・GDPである。2017年の経済成長率見通しは1.3%。2016年の0.5%(推定)よりは上昇の見込みであるが、本来の目標の5%からかけ離れている。さて昨年逮捕の危機にあったゴーダン財務相が孤軍奮闘して格下げの危機に対処している。富裕層へ増税を課し財政赤字削減に努めている。
格付けはジャンク級へ下落寸前である。また財政赤字が大きいので財政刺激はできない。やむを得ず増税に踏み切る。ここへまた政治的な圧力がかかり財政赤字削減に失敗すれば南アの危機となる。
 その中で通貨が強いのは資源価格の底堅さによるものだが、それは中国経済の回復によるものだ。これは米中貿易摩擦などで障害が出れば南アにも悪影響が及んでくる。ただ通貨が強いゆえに株価が先週はやや下落している。今年は12月に与党ANCの党首選がある。古い体制が維持されれば南ア経済にネガティブとなる。候補はラマポーザ副大統領やズマ大統領の元妻などである。
 
*トルコリラ「通貨最下位もブービーの米ドルに迫る、株価首位、対米関係改善するか」 

 2月はここまで最強通貨となっている。まだ年間では最下位であるがブービーの位置にいる米ドルに迫っている。株価も今年はここまで世界で一番強い。暫くテロの報道もなく治安も改善、1月の財政の黒字化、金利高め誘導、政府のリラ買い奨励策が効いている。
 外交も全方位外交で、それぞれ改善傾向にある。ペンス米副大統領とトルコのユルドゥルム首相が両国関係の改善について協議した。テロリズムとの戦いでの連携強化、シリアを巡る問題の解決に向けた協力について話し合った。ユルドゥルム首相は、米国在住のイスラム指導者ギュレン師に関するトルコの要請に米国が応じることが、両国関係の新たなスタートにつながると述べたという。
米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化。トルコはギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。
 また4月の大統領の権限強化に関する国民投票で与野党がキャンペーンを張っている。投票妨害のテロが起きる可能性も想定しておきたい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月15日の長い上ヒゲ効果続く。ボリバン下限を下抜くと、中期的には105円」

日足、2月15日の長い上ヒゲ効果でボリバン下限に迫る。2月17日―20日の上昇ラインを下抜く。ボリバン以外のサポートは、16年9月27日―11月9日の上昇ライン。上値抵抗は2月23日―24日、2月15日―22日の下降ライン。ボリバン下限。5日線下向き。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い。1月2日週‐9日週の下降ラインは一旦上抜けたが、そのラインまで下落。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインであったが下抜けた。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は17年1月2日週‐2月13日週の下降ライン。
 月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「2月22日―23日の上昇ラインを下抜いて今週は始まる。先週末は上ヒゲ」

 日足、2月15日に長い下ヒゲを出し、2月6日―14日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン下限下抜きから反発。ただ2月15日―16日の上昇ラインは下抜く。2月2日ー17日の下降ラインが上値抵抗。
2月22日―23日の上昇ラインを下抜いて今週は始まる。5日線下向き。ボリバン下位。
 週足、7週連続陽線から反落し3週連続陰線。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。上値抵抗は16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、1月は陽線。今月はここまで陰線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐17年1月の下降ラインを上抜いてスタートも再びそのラインを下抜いている。
 年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限を下抜き4日連続陰線」

日足、2月8日―9日の上昇ラインを下抜き急落。サポートのボリバン下限を下抜き4日連続陰線。2月21日―23日、2月15日―17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服、7週間後に1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。4週連続陰線。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「ビットコインが過去最高値を更新」

 仮想通貨ビットコインが2月23日、過去最高値を更新した。トランプ米大統領の政策に関連した世界的な先行き不透明感に対するヘッジ手段として投資家が注目した。
  ビットコインは3.1%高の1164.10ドル。2013年11月に付けた終値ベースの最高値1137ドルを上回った。ビットコインはここ数週間、不安定な値動きが続いており、中国当局が同国のビットコイン取引所の監視や規制を強化したのを受けて1月11日には一時789ドルに急落していた。
 
6.ID為替「米国からカナダへ亡命申請」

 カナダのトルドー首相はトランプ氏の移民政策に対する懸念からここ数週間、米国から違法に国境を越えてカナダで亡命申請する人が出ているが、カナダ当局は現時点では亡命申請者の数は比較的少ないため、懸念する段階にはないとしている。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「かきあげ丼@沼津」

 
 沼津港の海鮮食堂は揚げ物だけでなく刺身も豪快で安い

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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